第3回独立行政法人評価制度委員会議事概要
日時
平成27年8月5日(水)15時30分から17時30分まで
場所
中央合同庁舎第2号館8階 総務省第一特別会議室
出席者
(委員)
野路國夫委員長、樫谷隆夫委員長代理、岡本義朗、梶川融、栗原和枝、関利恵子、橋伸子、土井美和子、原田久
(事務局)
上村進行政管理局長、長屋聡官房審議官、新井管理官、深澤管理官他
議事
- 独立行政法人評価制度委員会名で処理する事務の評価部会への付託について(改正案)
- 平成27年度の組織・業務全般の見直し対象法人の主な論点について
- その他
配付資料
議事概要
以下の議事が進められた。
(1)委員長より、村岡委員から辞職願が提出され、8月4日付けで御退任された旨、報告があった。
(2)事務局より、事務局の人事異動について紹介があった。高野大臣官房審議官、竹中管理官、山野管理官が異動し、長屋大臣官房審議官、新井管理官、斎藤管理官が着任した。
(3)独立行政法人評価制度委員会名で処理する事務の評価部会への付託について(改正案)
事務局から、資料1に基づき説明が行われ、案のとおり了承された。
(4)平成27年度の組織・業務全般の見直し対象法人の主な論点について
事務局から、資料2に基づき説明が行われ、その後、委員のフリートーキングを行った。主な発言は以下のとおり。
○ 統合法人の評価が難しい。業務に即した統合の在り方とは何か。今までの統合は1つの府省に収まっており、さらに法人側に「統合される法人」という意識が残っているように思われる。各省の政策の狙いを明確化し、主務大臣の下で政策のPDCAを機能させることが重要である。
○ 政策部門との連携の取り方について、上位計画が各府省の審議会で決まっている中で、当委員会は二次評価としてどのように見ていくべきか。例えば、研究開発法人(以下、研発とする)の目標は研究者の目線としての目標になっており、政策との連携が弱いのではないか。各主務大臣の政策が、法人のミッションにどう位置づけられているか、重点的に見ていきたい。
○ 研発において、研究開発の成果の最大化を長期的に捉え、定量的に評価するのは難しい。例えば、論文執筆数や特許取得数でなく、民間企業へ技術の橋渡しをした件数等で評価することが適当である。大学の研究開発部門との連携も積極的に図っていくべきである。また、モニタリングの重要性も今後の論点として挙げたい。
○ ユニット単位で横串を通した見方がなされていて良い。今後はユニット単位ではなく、委員会全体として横串で法人を見ていきたい。
○ 一方、横串を通すことの難しさもある。例えば研発の中でも、基礎研究は応用研究と比較し、より長いタイムスパンで評価すべきである。基礎・応用・民間への橋渡し等、研究の段階別に評価指標等を定めるといったように、必ずしも画一的ではなく、法人の特性を加味した評価も必要ではないか。
(5)次回委員会については、11/17に開催することになった。
以上
(文責:総務省行政管理局独立行政法人評価担当)
(速報のため、事後修正の可能性があります。)
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