第4回独立行政法人評価制度委員会 評価部会議事概要
日時
平成27年10月6日（火）15時30分から17時30分まで
場所
総務省第一特別会議室（中央合同庁舎第2号館8階）
出席者
（委員）
樫谷隆夫評価部会長、岡本義朗部会長代理、栗原和枝、関利恵子（テレビ会議出席）、髙橋伸子、土井美和子、原田久
（事務局）
上村進行政管理局長、長屋聡官房審議官、新井管理官、深澤管理官他
議事
- 平成27年度の組織・業務全般の見直し対象法人に対する点検の中間報告について
- 平成26年度業務実績評価等について
- 中期目標の変更について（諮問案件）
- その他
配付資料
議事概要
以下の議事が進められた。
（1）平成27年度の組織・業務全般の見直し対象法人に対する点検の中間報告について
事務局から、資料1に基づき説明・質疑が行われ、資料の方向に沿って更に検討を深めることとされたほか、以下の発言があった。
○研究開発法人の次期中長期目標の策定に当たっては、目標策定の指針に則り、「研究開発成果の最大化」という第一目的を踏まえ、(1)具体的達成水準や達成時期を明確化する、(2)できる限り国や社会に対する効果（アウトカム）の観点を十分踏まえることが必要と考える。特に、現行の中長期目標は、各府省の政策体系から独立している傾向が見受けられるため、改めて、政策実施機関としての独立行政法人という意識を持った上で目標を策定してもらいたい。
○共通的な指摘事項の中で、主務省の政策上の位置づけを明らかにする旨が記載されているが、事務・事業によっては主務省のみでなく複数の省庁の政策に横断的に関連するものもあるため、より広い視点をもって議論していきたい。
○中期目標策定の際は、アウトプットだけでなく、アウトカムも意識してもらいたい。さらに、アウトプットをアウトカムにどのように繋げるかという点が大事である。
○内部統制については従来から指摘しているところ、不祥事などの再発防止だけでなく、内部統制を機能させるシステムをどのように構築していくかという措置を講じていくべきではないか。その上で、システムを一から構築しようとすると小規模の法人の負担になるため、各法人が個別に作るのではなく共有するといった視点に配慮することが必要である。このように、法人運営に関するノウハウの共有をなるべく進めることが、組織運営の効率化に繋がると考える。
（2）平成26年度業務実績評価等について
事務局から、資料2に基づき説明が行われ、資料に示された方針に沿って、今後も精査を進めることとされたほか、以下の発言があった。
○法人の評定は業績勘案率にも繋がるため、評定に至った理由において論理的な説明が出来ているかどうかが大事であり、今後もこの観点でしっかり見ていかないといけない。
（3）中期目標の変更について（諮問案件）
事務局から、資料3に基づき説明が行われ、案のとおり了承された。
（4）次回委員会については、11/17に開催することになった。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
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