第4回独立行政法人評価制度委員会議事概要

平成27年11月17日（火）15時30分から17時10分まで

中央合同庁舎第2号館11階　総務省第三特別会議室

（委員）
野路國夫委員長、樫谷隆夫委員長代理、岡本義朗、梶川融、関利恵子（テレビ会議出席）、土井美和子、原田久
（事務局等）
土屋総務副大臣、古賀総務大臣政務官、上村行政管理局長、長屋官房審議官、新井管理官、深澤管理官他
 

1. 平成27年度末に中(長)期目標期間が終了する法人の業務及び組織の見直しについての意見
2. 平成26年度の業務実績に関する評価結果等についての点検結果
3. 委員長談話（独立行政法人の業務及び組織の見直しについての意見等の取りまとめに当たっての談話）
4. その他

配付資料
議事次第
資料1-1
資料1-2〜資料3

以下の議事が進められた。
 
（1）委員長より、中村委員が11月6日付けで任命され、それを受けて会計基準等部会所属及び会計基準等部会部会長の指名を行った旨の報告があった。
 
（2）続いて、土屋総務副大臣及び古賀総務大臣政務官から、挨拶があった。
 
（3）平成27年度末に中(長)期目標期間が終了する法人の業務及び組織の見直しについての意見
事務局から、資料1に基づき説明・質疑が行われ、案のとおり了承された。また、今後の取組に関し、以下の発言があった。
 
○共通指摘事項の第1に示されている「類似又は互いに密接に連関する事業部門の統合・再編」及び「間接部門の共通化、効率化」の趣旨は、統合法人に限らず法人一般に合致すると思う。今後も念頭に置いていくべきではないか。
 
○共通指摘事項については、各年度単発のものとするのではなく、次年度以降も累積で積み上げていくこととすればよいのではないか。
 
○内部統制について、独立行政法人では先駆的に取り組んでいるが、目標管理の一端として内部統制を仕組んでいるのであれば、モデルケースになることができればよいのではないか。また、民間企業のように「見える化」を進めることで、例えば経理のリスクが明らかになる等、内部統制が自ずと機能するだろう。
 
○民間企業における方針管理と同様に、まず主務大臣が国の政策の目標と期間を定め、それから当該国の政策のどの部分をどの法人に任せるか、あるいは民間に任せるかを明らかにするとともに、期間内の節目で達成状況をチェックしていくこととすれば、PDCAサイクルを回しやすくなる。さらに、今後の見直しではデータに基づく検証が出来るよう、政策全体の中での法人の位置づけが分かるようなデータを示した上で議論したい。
 
○評価においてはアウトカム指標が重要ではあるのだが、それとともに、法人がマネジメント可能なのは基本的にはアウトプットである。当該指標が具体的であるだけでなく検証可能かどうかについても、次期中(長)期目標案の点検で確認していくことが重要。
 
（4）平成26年度の業務実績に関する評価結果等についての点検結果
事務局から、資料2に基づき説明・質疑が行われ、案のとおり了承された。また、今後の取組に関し、以下の発言があった。
 
○今年度から制度が新しくなり、評価主体が主務大臣になったところ、各省には改めて当事者意識を持って評価に取り組んでもらいたい。
 
○A評定の根拠として、定量的指標の場合は120％以上の達成度が求められているが、それがために水準を下げて、容易に達成できる目標が設定されかねない。そもそもの目標水準との関係、法人側の努力の度合いなどを含め、もう少しきめ細かく各省と議論していけばよいのではないか。
 
（5）委員長談話（独立行政法人の業務及び組織の見直しについての意見等の取りまとめに当たっての談話）
事務局から、資料3に基づき説明・質疑が行われ、案のとおり了承された。また、今後の取組に関し、以下の発言があった。
 
○法人の現場が前向きに取り組んでいくには、好事例の横展開、競争原理によるインセンティブ付けによって、自発的に改善が進んでいくようにすることが必要ではないか。
 
（6）次回委員会については、2/22に開催することになった。
 
以上
 
 （文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当）
 
 （速報のため、事後修正の可能性があります。）