(委員)
樫谷隆夫部会長、岡本義朗部会長代理、栗原和枝、関利恵子、土井美和子、原田久
(事務局等)
上村行政管理局長、長屋官房審議官、新井管理官、深澤管理官他
以下の議事が進められた。
(1)平成28年度から中(長)期目標期間が始まる法人の新中(長)期目標(案)の点検について
事務局から資料に基づき説明・審議が行われ、次回の委員会に向けて更に検討を深めることとされたほか、議事に関連して以下の発言があった。
○ 研究ロードマップの活用については、多くの研究開発法人において目標への記述がなされ、研究開発を管理する形はできたと認識している。今後は研究開発の進行に応じ、随時ロードマップの見直しを行い、年度評価への活用を図るなどの対応をお願いしたい。
○ 数値目標の記載について、その数値を設定するに至った理由やエビデンスをしっかりと説明する必要があると思う。
○ 研究開発業務については、当該研究開発の段階や特性に応じて、主務省としてどのような成果を望んでいるのかということや、法人の長がリーダーシップ・マネジメントにおいて果たすべき役割を分かりやすく示していただきたい。
○ 主務大臣と法人との役割分担や政策目標の明確化については、専門的な用語を国民目線で分かりやすく伝えていくことが重要であるし、各法人がこのような説明責任を果たすことがPDCAサイクルにおいて有益。
○ 今般の独立行政法人改革において、政府全体の方針として全法人に管理会計の活用が求められたことを踏まえれば、管理会計の活用は、法人の目標に記載することに加え、各法人の管理ツールとして活用が図られるよう業務運営上も工夫すべき。
○ 評価と会計の連携が重要であるとの認識から、目標策定指針においては「一定の事業等のまとまりごとに目標を策定する」とされており、独法会計基準においてはセグメント情報が「一定の事業等のまとまりごとの区分に基づく」と示されている。「一定の事業等のまとまり」の設定は財務情報を用いた評価を実施するに当たり非常に重要であることから、目標に明示していただきたい。
○ 内部統制についてはPDCAサイクルの根幹であるため、委員会の指摘を踏まえ、各法人において、事業内容や特性に応じて適切な取組を進めてもらうことが重要。
(2)役員の業績勘案率の点検について≪非公開≫
事務局から資料に基づき説明が行われ、審議の結果、案のとおり了承された。
(3)次回の日程については2月22日14時から委員会、委員会終了後に評価部会を開催することになった。
以上
(文責:総務省行政管理局独立行政法人評価担当)
(速報のため、事後修正の可能性があります。)