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第5回独立行政法人評価制度委員会議事概要

日時

平成28年2月22日(月)14時00分から15時25分まで

場所

中央合同庁舎第2号館8階 総務省第一特別会議室

出席者

(委員)
野路國夫委員長、樫谷隆夫委員長代理、岡本義朗、梶川融、関利恵子、土井美和子、中村豊明、原田久
(事務局等)
高市総務大臣、上村行政管理局長、長屋官房審議官、新井管理官、深澤管理官他

議事

  1. 平成28年度から始まる中(長)期目標案についての意見
  2. 平成28年度における独立行政法人評価制度委員会の取組課題
  3. その他
配付資料

議事概要

以下の議事が進められた。

(1)中村豊明委員から委員就任に伴う発言があった。

(2)高市総務大臣から、委員会の今後の取組課題について要請する旨の発言があった。

(3)平成28年度から始まる中(長)期目標案についての意見
事務局から、資料に基づき説明・質疑が行われ、案のとおり了承された。議事に関する発言は以下のとおり。

○ 情報セキュリティについては、セキュリティに係る取組を行う法人間で連携して対応していくことが重要ではないか。また、研究情報などの法人情報を守っていくだけではなく、活用していく視点も重要ではないか。

○ 今回の目標策定を踏まえ、今後は政策目標の達成に向けて、各法人による中期計画及び年度計画等の策定、そして事務事業の実施段階になる。引き続き、各省においては、主務大臣の下で目標策定から評価まで一貫性を持って実施するという点を意識してもらいたい。

○ 今回の制度改革においては、主務大臣の説明責任を、目標の具体化、そして国の政策全体の中での位置づけの明確化を通じて徹底していくという観点が重要。法人に対して国費を投入して業務を遂行することについて、国民が納得出来るような分かりやすい説明を行うことが、PDCAサイクルの根幹を成すと考える。

(4)平成28年度における独立行政法人評価制度委員会の取組課題
事務局から、資料に基づき説明が行われ、委員会の取組課題について議論を行った。議事に関する発言は以下のとおり。

○ 民間企業ではTQM(Total Quality Management)の発想に立った業務管理手法を取り入れており、上位の方針が変更された際は、それに応じて組織や人事の体制の見直しを適時に行っている。法人のミッションは主務大臣の示す目標、各省の政策体系に位置付けられており、民間企業の経営とは同視できるわけではなく、このような観点での方針展開は直ちには行えないとは思うが、各省との双方向の議論の中で、検討を進めてもらいたい。

○ 情報セキュリティや内部統制、会計システム等は、小規模法人では対応が難しいところ、シェアードサービスを活用することも見据え、できるところから取組を進めてもらいたい。
 そして、当委員会も各省・法人から出されたものをレビューして批評するだけでなく、双方向の議論による評価の積み上げや、知見・取組を共有して形成的に評価を行うことが求められると考える。

○ 市場メカニズムが及ばない法人において、現場で働く職員の士気・意欲を高めるために、具体的にはどのように取り組んでいくべきだろうか。
 また、現場で働く職員の士気・意欲を高めるためには国民の理解を得ることが肝要であり、そのためには、産業界との人事交流や研究開発法人における産学連携などにより、世の中との広い関わりを構築していくことが有効ではないか。

(5)事務局から今後の日程について、報告があった。

以上

(文責:総務省行政管理局独立行政法人評価担当)

(速報のため、事後修正の可能性があります。)

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