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第8回独立行政法人評価制度委員会 評価部会議事概要

日時

平成28年5月18日(水)9時55分から11時10分まで

場所

中央合同庁舎第2号館8階 総務省第一特別会議室

出席者

(委員)
樫谷隆夫部会長、岡本義朗部会長代理、栗原和枝委員、土井美和子委員、原田久委員
(事務局)
上村行政管理局長、長屋官房審議官、新井管理官、深澤管理官他

議事

  1. 平成28年度における独立行政法人評価制度委員会の運営について
  2. 平成28年度の組織・業務見直しの対象法人について
  3. その他

配付資料

議事概要

以下のとおり議事が進められた。

(1)平成28年度における独立行政法人評価制度委員会の運営について。
      事務局から、資料に基づき説明が行われ、その後質疑応答が行われた。主な発言は以下のとおり。

○内部統制をなぜやるのか、という趣旨を各法人にまで浸透させなければならない。自立的経営が求められる一方で民間企業のように市場の統制が働かない独法においては、内部統制は、法人の長がPDCAサイクルを回す上で大変重要なツールであると認識している

○中(長)期目標・計画を作る際に、長いスパンでの目標設定にばかり意識が行き、その後の社会情勢、環境の変化に対応できていないように思われる。「P」の段階だけではく「C」あるいは「A」の段階も重要なのであり、そのようなことから、内部統制、モニタリングが重要となる。

○今年度は見直しの対象法人の数が少ないが、個別の対象法人だけではなく、類似業務を行う法人にも通じる問題を抽出していくことを見据えて作業することが重要である。
   そのためにも、横断的な課題の設定や、見直し対象法人以外にもメッセージを発信していくことが重要である。
    
○法人のパフォーマンスを高めていくためには、インセンティブが重要である。インセンティブを付与して業務改善や業務効率化につなげている好事例があれば、委員会を通じて各府省、各法人と情報共有していくことが必要である。

○内部統制やインセンティブについては、事務局において各法人の実態を調査してもらいたい。

○目標の安易な数値目標化がなされることで、ミッションの達成そのものが見落とされてしまうことのないよう注意が必要ではないか。また、数値目標には裏付けが必要である。

○情報セキュリティ対策に関して、委員会としても、NISCと連携しつつ、独法に対する政府全体のセキュリティ対策の取組状況を把握することが重要である。

○委員会と各府省との関係について、双方向の意見交換が重要であり、そのためには、現場の実態を知ることや、データの裏付けに基づいて議論を行うことが大切である。各省及び法人の側からも、情緒的な説明ではなく、具体的な、裏付けのあるデータを出してもらいたい。

(2)平成28年度の組織・業務見直しの対象法人について
   事務局から、資料に基づき説明が行われ、その後、質疑応答が行われた。主な発言は以下のとおり。

○JICAの役割は非常に重要で、国としてもこれを支援していくことが重要である。JICAには我が国の安全保障や再興戦略、文化交流を十分に意識して活動してもらうようにすることが重要。
  国の政策との関係性、成果の国の政策への貢献といった観点は、他の法人にも当てはまるものであり、そのような意識で各法人、各府省と議論を進めてもらいたい。

○今年度は見直し対象法人が少なく、個別の論点を深掘りできるのではないか。また、政独委時代からの約10年間の取組を否定するものではないが、既存の取組の延長にとどまらず、独法制度改革の趣旨を踏まえた新しい成果を作り上げるよう意識してもらいたい。

○今年度見直し対象の7法人の中に研究に関わる法人がいくつか含まれているが、各府省の政策の方向性がどの程度法人による研究開発に反映されているのかに関心がある。政府から言われたことを研究するだけではなく、たまには「キラーパス」を出し、政策のエヴィデンスにつながったというようなものはないのだろうか。各法人の研究がどのように政策の役に立ったのかという観点でチェックしていきたい。

(3)事務局から、次回の委員会を6月14日に開催するとの報告があった。
 
以上
 
(文責:総務省行政管理局独立行政法人評価担当)
(速報のため、事後修正の可能性があります。)

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