第6回独立行政法人評価制度委員会 評価部会議事録
日時
平成28年2月22日（月）15時30分から16時00分まで
場所
中央合同庁舎第2号館8階 総務省第一特別会議室
出席者
（委員）
樫谷隆夫部会長、岡本義朗部会長代理、関利恵子、土井美和子、原田久
（事務局）
上村行政管理局長、長屋官房審議官、新井管理官、深澤管理官他
議事
- 中（長）期目標の変更について
- 役員の業績勘案率の点検について≪非公開≫
- その他
配付資料
議事録
【樫谷部会長】 それでは、ただいまから第6回独立行政法人評価制度委員会評価部会を開会したいと思います。
栗原委員と、髙橋委員が御欠席です。
本日は、議題1、中（長）期目標の変更についてと、議題2、役員の業績勘案率について御審議いただく予定になっております。
役員の業績勘案率につきましては、前回同様、独立行政法人評価制度委員会運営規則第3条に該当することから、非公開で行うことといたします。傍聴者の皆様は、最初の議題の審議終了後に御退室をいただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議題1、中（長）期目標の変更について審議を行いたいと思います。文部科学省及び厚生労働省の諮問案件がありますので、事務局から説明をお願いしたいと思います。
【北川管理官】 管理官の北川でございます。文部科学省の5法人、厚生労働省の1法人、計6法人について目標の変更がございます。まず資料1－1、理研でございますが、1ページ目にございます、これはクロスアポイントメント制度の導入を推進するという追加でございますが、閣議決定されています日本再興戦略におきましても、クロスアポイントメントの一層の推進を目標に明確に位置づけるとされておりましたことも踏まえまして、クロスアポイントメントを推進する旨を明記したものでございます。
これまでも理研におかれましては、クロスアポイントメントの実績があるように聞いておりますけれども、更に一層推進することを目標に明記いたしたいということでございます。
2ページ目、これは新しい内容でございますが、情報科学技術研修を追加するというものでございます。これは閣議決定されています科学技術基本計画を踏まえたものでございますが、国は超スマート社会の実現に向けてIoT、Internet of Things、もののインターネットを活用した共通のプラットフォームの構築に必要な技術基盤、AI技術ですとかビッグデータの解析技術の強化を図るということを掲げていただいております。これを受けまして、主に基礎研究の総合的研究機関であります理研において、国内研究者を集積しまして、また、予算もセットされておりますが、研究開発の拠点を整備していこうというものでございます。
この中で革新的な人工知能技術を中核とした研究や実証・実用化のための研究開発を行うとされておりまして、取組内容は下のほうでございますけれども、社会実装に貢献する人工知能が浸透した社会でも課題等への対応や、データサイエンティストの育成を行う等、内容が書かれているところでございます。
次が、スポーツ振興センター、資料1－2の4ページでございます。スポーツ振興センターのほうは、新国立競技場の大きな話がございました。これを踏まえたものであります。新国立競技場のこれまでの経緯を簡単にお伝えしておきますと、新国立競技場の工事費が、当初予定の工事費を大幅に上回るということで、非常に大きな問題になったということで、昨年の7月に整備計画が白紙撤回されたという経緯がございます。文部科学省にこの整備計画の経緯を検証する委員会が置かれまして、検証委員会報告書が取りまとめられた。コストやプランニング、情報発信等々について問題点も指摘された。さらに文部科学省によるスポーツ振興センターの評価で、法人の評価はDであるという評価が下ったということでございます。
さらに、新国立競技場の整備計画につきましては、再検討のための閣僚会議が開催されまして、そこで昨年、新たな整備計画が決定いたしました。主な内容は、工事の期限を2020年オリンピックの4月末にする、それから、工事費の合計額を1,550億円以下にするということが、閣僚会議で決定されました。このような整備計画も踏まえて、スポーツ振興センターの中期目標を大幅に修正するものでございます。
まず、前文、4ページ、5ページ目のところでございますけれども、前文におきまして、新国立競技場の整備につきまして、閣僚会議で定めました整備計画に基づき、整備プロセスの透明化を図る、それから国民の理解を得ながら2020年オリンピックに確実に間に合うように着実に推進するということが明記されております。
また、問題になりました事業費につきましても、閣僚会議で定められたところに基づいてやっていくということ。それから、検証委員会でもございましたが、プロジェクトのマネジメントの体制というものも整備すること。それから情報発信、情報開示も適切にやっていくという前文がございまして、前文の精神を受けまして、各所に記述があるというものでございます。
まず、9ページのところでございますが、下のほうにございます。専門知識を持った広報担当が適時適切に情報の開示を行う体制を新たに整備する、そしてプロセスの透明化を図るということでございます。これも、これまでの経緯、反省に立ちまして、また、広報という面でも評価がDであったということを踏まえた対応を明記しております。
それから、10ページは事業費について、適切なコストマネジメントを行い、計画を着実に実行するということ。
11ページが、新国立競技場の整備を着実に推進するために権限と責任を有するプロジェクト・マネージャーを配置して全体を統括させるということ。外部専門人材を配置する。それから内部統制、これも新たな点ですけれども、新国立競技場の整備をはじめとする事業全体について、理事長によるガバナンスの助言をするために運営点検会議というものを設置してやっていくということでございます。内部統制についても、評価がDであったということを踏まえた対応を明記しているということでございます。
以下、もろもろ検証の結果や、閣僚会議の決定も踏まえまして点検させていただきまして、ご指摘は各所に盛り込まれているという確認をしております。これが新国立競技場の関係の変更であります。
それから、戻っていただきまして7ページのところにあります競技力向上事業、これは各種競技団体に対してJOC日本オリンピック委員会などが出していました補助事業を、本法人に一元化するという話でございまして、実効上もうスタートしているのですけれども、この機会に中期目標にも明確に位置付けるというものでございます。
国立競技場の顛末を受けまして、必要な記載がなされて大改正になったというものでございます。
続きまして資料1－3、芸術文化振興会でございます。変更内容は1点だけでございます。14ページにありますけれども、こちらは芸術文化活動に支援、助成をしておりますけれども、試行的にやっている新たな仕組み、いわゆる日本版アーツカウンシルと言ったりしますけれども、この新たな仕組みを平成28年度から本格導入する、ということです。随時検証を行って、現中期目標期間中に助成金のあり方を検討するということでございます。
アーツカウンシル的なもので、助成事業をしっかり見ていこうというのは、かつて政独委も提言していた方向性にのっとったものでございます。
それから、次が資料1－4、15ページでございます。学位授与機構と国立大学財務・経営センターが統合されるという関係でございまして、形では財務・経営センターが学位授与機構のほうに吸収合併されるということで、学位授与機構の中期目標を残し、その中に財務・経営センターの内容を移行して持ってくるというものでございます。28年4月に統合がなされまして、名称も大学改革支援・学位授与機構として発足することとなっております。
それに伴いまして、財務・経営センターの記述を、基本的な内容は変えずに持ってくるというものでございますが、統合関係でいきますと、17ページの下のほうにございます、機構がこれまでの評価の話と財務・経営の知見を生かして、それぞれの質の向上を図る、法人統合の効果を十分に発揮して、教育研究面と経営面の改革を支援するということを出していこうという記述があります。
それから、18ページの中ほど、業務運営の効率化ですけれども、法人統合により役員4名の削減及び管理部門の統合ということでありますけれども、更に今後も法人統合のメリットを最大限に生かしていくという記述がございます。
そして19ページでございますが、一番下の（5）機構長のリーダーシップのもと、新たな業務体制における内部統制ということで、統合した以降の内部統制の強化も図っていくというような内容になってございます。
続きまして、原子力研究開発機構でございます。資料1－5、33ページ以降でございます。これは34ページの目次を見ていただければと思いますけれども、28年4月から核融合研究開発業務、それから量子ビーム応用研究の一部が、放射線医学総合研究所に移管される。先ほど中長期目標期間終了時の見直しで御説明しました、量子研究機構になる。原子力機構の業務の一部が抜かれるという部分の改正でございます。
この目次のとおりでございまして、移管される部分の削除ということで、残りの部分につきましては、それぞれ今ある原子力を支える基盤研究や、先端原子力研究に持っていっているというものでございます。これは業務が除かれることに伴う形式的な話でございます。
続きまして、勤労者退職金共済機構でございます。資料1－6、43ページでございますが、これも軽微な形式的な変更でございまして、本法人が行っております、中小企業や特定の業種に対する退職金共済事業に、法改正をもちまして住民基本台帳ネットワークと個人番号を活用することができるようになったということでありますので、それを盛り込んだ。住民基本台帳ネットワーク及び個人番号の活用により把握した住所情報を用いるとしたものでございます。
目標変更6法人の内容は、以上のとおりでございます。
【樫谷部会長】 ありがとうございました。この諮問案件については、事前に第3ユニットの委員の先生方に内容を精査していただいてはおりますけれども、ただいまの説明につきまして、御意見、御質問ございましたら、御発言いただきたいと思いますが、どうですか。
【土井委員】 1点よろしいですか。理研の情報科学技術研究というところで、2ページなのですけれども、IoTの利活用で、ビッグデータから付加価値を生み出していくということで、ビッグデータの解析などを行うことは非常に重要だと思います。
そのときに1点、ELSI（Ethical, legal, and social issues）ということで、結構EthicalとLegalというのは研究者や技術者が意識するのですけれど、どのようなSocial issuesに役に立つのかというところを、この前の委員会のところでも議論になりましたけれど、国民に理解を得られるSocial issuesをきちんと扱っているのかというところを、ぜひ考えていただいて、成果を出していただくことが非常に重要かなと思います。
よろしくお願いいたします。
【樫谷部会長】 ありがとうございました。
ほかに何かございますか。事務局は、今のところはどうでしょうか。
【北川管理官】 貴重な御意見ありがとうございます。しっかり伝えたいと思います。もとより、この事業ですけれども、文科省が基礎研究をやりつつ、経産省は応用実装化をやり、総務省の情報通信部局も協力して、3省連携して、また総合科学技術会議という大きな国の科学技術の司令塔のもとで連携してやっていこうというものでございますので、Social issuesのところもしっかりと目配りできるように、踏まえてまいりたいと思います。ありがとうございます。
【樫谷部会長】 岡本委員、どうぞ。
【岡本委員】 今回の中（長）期目標の変更で、サブスタンスというか、実質にかかわる変更というのは理化学研究所とスポーツ振興センター、その2件だと思ってよろしいですか。
【北川管理官】 そうです、はい。
【岡本委員】 これは素朴な疑問なのですけれど、理研にしろ、スポ振も多分そうだと思いますけれど、いわゆる政府での閣議決定なり、政府の意思決定があって独立行政法人はこのような業務をやってくださいと言っているわけですね。この委員会は、どう絡むのですか。
例えば、何で理化学研究所がこのような情報科学技術研究のセンターを持つのかというような疑問を素朴に思うのです。そのようなことに絡んで、この委員会で審議をするのですか。
【樫谷部会長】 理研の使命との関係ですか。
【岡本委員】 情報科学技術研究というのは、別に理研でなくても、ほかにいろいろな独法、研究開発法人があるではないかと。
ただ、これは閣議決定が既に行われているので、それは所与としてということになると、ここで議論しなければならないものというのは何なのですかということなのです。
全体として閣議決定がなされているものがあって、それが独立行政法人の新たな業務にかかわってくる場合に、ここで議論しなければいけないものは何なのですか。
【新井管理官】 基本的に中（長）期目標の変更についてご審議いただく際には、今おっしゃったように、政府の意思決定が新たになされることや、変更がなされるということを契機にしまして、法人の業務やミッションに変更が生じるので、主務大臣として目標変更をする必要があるということになると思います。しかし、その前提として、どの法人にどの業務を担わせるかという点は、ある程度法人の実態を見ながら、政府レベルで決定がなされると思うのですけれども、それを踏まえて、委員会としては、実際に中（長）期目標に落とし込んだときに、法人においてどのような位置付けになるのか、そして中（長）期目標を受けて、またいずれ評価を行うに当たって妥当な内容となっているのかという点。要するに、評価をいずれ行っていくという点で、ふさわしい内容となっているかについて、詰めていただきたいということです。
【岡本委員】 繰り返しになりますが、例えば理化学研究所だとすると、新たな業務を中（長）期目標に書かれたときに、当然それを執行するために予算と人と、いろいろなものがついてこないと既存のほうにもつけなければいけなくなりますね。そうすると、我々が審議しなければいけないのは、情報科学技術研究を新たに理化学研究所でやることについて、どのような財源と、どのような人を理化学研究所に配賦して、したがって理化学研究所がその新たな業務を遂行できるかどうかを判断するという理解でいいのですか。
【北川管理官】 予算の配分などは、私の理解では、独法というのは政策の実施機関であって、理研に数十億の事業でもって、このような事業を行わせるというのは、まさに政策の企画段階のものであって、私どもはこれを独法が行うに当たって、これを独法に行わせるということは、ある程度所与とし、これを独法の特徴である目標管理・評価の仕組みをしていくに当たって適当な形になっているだろうかというところが守備範囲なのではないかと思います。
【岡本委員】 申し上げたいことを端的に言うと、科学技術の研究内容は、おそらく隣の研究の領域を持ってくるわけにはいかないわけです。だとすると、何らかの理由があって、情報科学技術研究を理化学研究所にさせるには、それなりの根拠があって、そのような人たちが手当されて、きちんと理化学研究所のほうに用意をされて、果たして中長期目標や中長期計画にそのことを書けるかという議論になってくると思うのですけれど、我々はそのようなところを見るということですか。
何を申し上げるかというと、閣議決定があるからということは、それはもう仕方がない、議論のしようがないのだと思っているのです。何を見たらいいのですかということなのです。
【新井管理官】 当然、主務大臣が目標を指示するに当たりまして、今おっしゃったような、どのようなリソースでやるか、どのようなノウハウがあるかを踏まえて意思決定がなされるということは、もちろん議論の前提として考えております。
【岡本委員】 これは文部科学省側でやっているわけですね。
【新井管理官】 はい。その上で、中長期目標として指示をするに当たって、当該目標が評価を行うに当たっては定量的かつ具体的であるかという観点は中（長）期目標の変更チェックの際におろそかにできませんので、主としてはそのようなところを見ていくと思います。
【岡本委員】 質問を変えますと、この中長期目標の新しい情報科学技術研究をやるに当たって、理化学研究所にきちんとできる体制もあるということですね。そのような理解でよろしいですね。
【坂井調査官】 先生御指摘の点は、目標変更のときにきちんと守るかどうかをチェックしていただくのですけれども、その際に、文部科学省から予算的な手当、それから、それが実行できるような形での集積の概要というイメージはいただいております。そのようなことを事務局で一応チェックし、点検させていただいた上で、本日部会にかけさせていただいているということでございます。
ちなみに、これは法律事項ではございませんので、新たな業務追加というよりも、既存の理研でも、このような業務をやっていた。ただ、新しく閣議決定されたことを踏まえて、三つの研究所と役割分担を明確にした上で、改めて位置付け直したという整理でございます。
【樫谷部会長】 何となく理化学研究所というと、物理学と化学のイメージがありますが、情報も理科といえば理科なので、違わないかもしれません。最初のころに、中長期目標のところで使命とかいろいろ書いてありましたね。そことの整合性というのは、特に矛盾はしないのですね。物理と化学のことしか書いてないということはないですか。
【北川管理官】 それはないです。
【樫谷部会長】 幅広く書いてあって、これも当然問題ないということですね。
【北川管理官】 総合的な基礎研究が書かれています。
【樫谷部会長】 何らかの手当てがきちんと裏付けとしてされてある。財源的に、あるいは人為的な、場所も含めてですね。
【岡本委員】 これは、ちなみに補助金が入るのですか。
【北川管理官】 補助金です。
【岡本委員】 補助金。交付金が回すわけではないのですね。
【坂井調査官】 一応、我々事務局で聞いている範囲では、50億円ぐらいの補助金をいただいて、そのうちの15億円ぐらいを充当するという定量的なデータもいただいています。
【樫谷部会長】 色々とこの中でここが一番いいと、文科省が判断したということですね。
ほかにございますか。よろしいですか。
それでは、本件については、案のとおりとさせていただきたいと思いますけれども、ご異議はございませんか。よろしいですか。
（「異議なし」の声あり）
【樫谷部会長】 それでは、本件は評価部会の議決をもって、委員会の意見として決定させていただきたいと思います。事後の処理につきましては、部会長の私に御一任いただきたいと思います。
それでは、議題1の審議は、この辺で終了したいと思います。
議題2、役員の業績勘案率についての審議に入る前に、傍聴者には御退席をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
（傍聴者退室）
【樫谷部会長】 それでは、議題2、役員の業績勘案率の点検について、審議を行いたいと思います。まず、事務局からご説明をお願いしたいと思います。
【方企画官】 業績勘案率について説明します。本日の部会におきましては、消費者庁所管1件、文部科学省所管8件、経済産業省所管7件、国土交通省所管11件、計27件についてご審議いただきたいと思います。
なお、本件につきましては、各ユニットにおきまして本部会に先立ち、既にご審議いただいている案件でございます。
それでは特に御説明いたしますのは、考慮すべき事情がある役員になります。まず、文部科学省所管、日本原子力研究開発機構の役員について、当該事例につきましては、1点目、原子力規制委員会による高速増殖炉もんじゅ、この保安検査の結果、保安規定違反、これは核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく保安規定でございますが、これに対する違反があった点。
2点目としまして、これらの規定違反等を含めまして、もんじゅに係る2度の保安措置命令が出されておりまして、それ以降の事態を踏まえ、平成27年11月に原子力規制委員会から文部科学大臣に対し、機構はもんじゅの出力運転を安全に行う主体として必要な資質を有していないとして、出力運転主体の特定等の勧告がなされている点。
3点目といたしまして、いまだ先ほどの保安措置命令の解除に至っていないという点。これら3点を特に重く受けとめ、理事長及びもんじゅ担当の理事につきましては0.2、もんじゅ担当外の理事につきましても、いわゆる特定等の勧告のことを重視しまして0.1の減算としているものでございます。
次に、国土交通省所管、自動車事故対策機構の監事の事例でございます。当該事例につきましては、支所の職員が手数料を私的流用していた事実、これを監事監査等で発見できなかったことが、いわゆる監事の職責を果たしていないとして0・1の減算としているものであります。これは適正診断手数料という手数料収入がございますが、この収入を銀行に入金せず、職員が領得したものですが、2カ月間にわたってこの行為が行われていたこと、その金額につきまして約500万円と大きなものであるにもかかわらず、会計検査院に不当事項として指摘されるまで監事監査等で発見できなかったということが大きな理由でございます。
以上の点で、考慮すべき事情等のある職員に該当するものの説明を終わりますが、既にユニットにおきましては、前回の部会で説明いたしましたように、算定ルールに沿ってご審議をいただきまして、事実の関与の程度につきましては、いずれの事案も過去の政独委の審議結果等と照らし合わせ、減算の程度が不十分と考えられるものはなく、特段の意見はなかったとの御報告をいただいております。
私からは以上です。
【樫谷部会長】 ありがとうございました。ただいま方企画官からご説明いただきました、役員の業績勘案率の点検状況につきまして、事前に各ユニットの先生方に、その内容を精査していただいております。御意見、御質問ございましたら、御発言いただきたいと思いますが、いかがですか。
関委員、どうぞ。
【関委員】 算定ルールによる計算について、25年度以前と26年度以前が同じ1.0と1.3の方が3人いるのですけれども、この加重平均が1.1であるとか1.0とか、ばらつきがあるのは、これは小数点以下の関係なのですか。
【方企画官】 もちろん、その理由はございますが、例えば、経済産業省の理事長がいると思います。25年度以前は1.0で、しかも21年から27年まで6年という期間がございまして、実は理事長の場合は、算定ルール上、中（長）期目標期間の評定を使うこととなっています。理事の場合につきましては、個々の年度評価の評定を使うことになっていますので、その数字の現れ方によりましては、計算上ばらつきが出ることがあります。
【岡本委員】 むしろ樫谷先生にお伺いしたいのですけれど、自動車事故対策機構で、監事の方が、職員が銀行へ入金せず私的流用してきた事実が発見できなかった、会計検査院が指摘するまで見つからなかったということで、結果的に0.9になっているという事案についてですが、監事の業務の中で、このようなものは見つけられるものなのですか。
【樫谷部会長】 監事個人の話としては、なかなか難しいでしょうけれど、内部監査があるので、内部監査等との連携をしっかりやれば見つけられるのではないかと思います。
中身について私も全て知っているわけではありませんが、流用して使っていたという話ですから、そこは通常の入金のチェックをしていれば分かるし、事務局のほうも、要するに入金をチェックしていなかったので、このようなことになったと思うので、入金のチェックをしていないことがわかれば、それは伏せていたのではないかと思います。
だから、監事の直接の責任かといわれると、監事が伝票をめくらなければいけないというのではなくて、内部監査等との連携をしっかりやっていれば、このようなことをきちんとチェックしろということを言っていれば、言っていて、やっていないのかもしれませんが、私は可能だと思います。
ただ、監事が伝票をめくるかというと、それは不可能に近いと思います。
【岡本委員】 そうすると、今回のこの事案ではなく、この機構の将来的にという話ですが、今、樫谷先生がおっしゃったように、内部監査とか、コンプライアンスとか、そのような担当理事の方がおられたら、その方の職責にもかかわってくる可能性があるということになりますか。
【方企画官】 当然そうなります。補足しますと、これは1回当たり診療費4,700円を当日受け付けて、現金でやりとりするような非常に危険な仕組みになっていました。このような現金の扱いが出るところは、チェックをしていただくのは当然だと思うので、部会長がおっしゃいましたように、内部監査との連携で、このようなことは当然防げると考えております。
【樫谷部会長】 よろしいですか。
それでは、ありがとうございました。この案件につきましては、特段の意見はなしということで整理させていただきたいところですが、よろしいですか。
（「異議なし」の声あり）
【樫谷部会長】 ありがとうございます。それでは、そのように整理をしたいと思います。ありがとうございました。
最後に、議題3、その他の今後の日程についての報告をお願いしたいと思います。
【新井管理官】 次回の日程について、委員会につきましては、先ほど申し上げたとおりですが、部会につきましては、委員会とは別に開催する必要が生じましたら、その段階で御連絡をさせていただきます。
今年度は、ありがとうございました。以上です。
【樫谷部会長】 それでは、以上をもちまして、独立行政法人評価制度委員会の評価部会の第6回会議を終了したいと思います。
本日は、御多忙中、御出席を賜りまして、ありがとうございました。
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