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第10回独立行政法人評価制度委員会 評価部会議事録

日時

平成28年8月8日(月)11時15分から11時35分まで

場所

中央合同庁舎2号館8階 総務省第一特別会議室

出席者

(委員)樫谷隆夫部会長、岡本義朗部会長代理、原田久委員、関利恵子委員、土井美和子委員、栗原和枝委員、橋伸子委員
(事務局等)堀江官房審議官、黒田管理官、石田管理官他

議事

  1. 特定国立研究開発法人に係る中長期目標の変更(案)の点検について
    • 文部科学省:(研)物質・材料研究機構、(研)理化学研究所
    • 経済産業省:(研)産業技術総合研究所
  2. 中期目標の変更について(諮問案件)
    • 環境省:(中)環境再生保全機構
  3. その他
配布資料

議事録

【樫谷部会長】  それでは、ただ今から第10回独立行政法人評価制度委員会評価部会を開会したいと思います。
 本日一つ目の議題ですけれども、事務局から御説明をお願いしたいと思います。
【黒田管理官】  一つ目の議題でございますが、特定国立研究開発法人に係る中長期目標の変更についてでございます。この法人については、先生方御存じのとおり、10月1日から特定研発法人の特措法が施行されますので、それに向けて目標変更について審議していく必要がございます。現時点では、事務局と各省との間で事務案をやりとりしている状況でございます。その状況を簡単に御説明させていただいて、御意見等をいただければと考えております。
 まず初めに、特定研発法人については3法人指定されておるわけですが、内閣府と当委員会が役割分担をし、その目標の策定・変更について意見を申していくということとなっております。内閣府に置かれました総合科学技術・イノベーション会議においては、科学技術の基本計画、科学技術イノベーション総合戦略等の国家戦略と連動しているか等の観点から見ていただき、また、独法評価制度委員会では、独法制度に係る第三者機関として客観性・整合性を確保する観点から、目標策定指針に基づいて具体的・適切なものとなっているかということを主な視点として見ていただくことになっております。そこで、各論でございますが、今現時点で出されている事務案については、特定研発法人の特措法に基づき策定される基本方針に基づき変更されておりまして、そこに記入された文言等を反映する形で事務案が作成されている状況でございます。こちらのほうは7月下旬から少しやり取りをさせていただいておりますが、これから議論が本格化していくということで、これからしっかり事務局としては詰めていきたいと思っているところでございますが、現時点で目標策定指針に照らし、即座に問題があるというようなところはないと我々としては感じております。ただ、一方で一部の法人では従来の目標を変更して内容の入り繰りが生じている、あるいは、本体にあったものを別添に移すといったこともなされておりますので、今回、特定研発法人の特措法が施行されるに当たって、どういう考え方でそういう目標変更をしたいと考えているのかを、しっかり各省からもヒアリングさせていただきまして、精査していきたいと思っております。
 今後でございますが、諮問に向けまして内閣府とも連携し、各省と事務的に調整を行って、9月中下旬をめどに評価部会にお諮りしたいと考えております。そこで諮問・答申ということで、委員会としての意見をまとめていきたいと考えております。
 簡単ではございますが、以上でございます。
【樫谷部会長】  ありがとうございました。ただいまの御説明につきまして何かございますか。
【岡本委員】  今の黒田管理官の御説明で1点気になるというか、問題意識として思ったのは、栗原先生もその場におられましたけれども、物質・材料研究機構が今回中長期目標を変更していらっしゃるんですね。その理由は、今、黒田管理官がおっしゃったように、本文に書いてあったものを別表のところに持っていく、その目的は、研究開発をやる法人側の裁量が今回広くなるという方向の中で、本文から別表に移したという説明をされたのですが、文科省の審議会の場にいて、その説明が本当にそうなのかなということがよく分からなかったのです。なぜかと言うと、中長期目標の中に本文と別表があって、両方とも中長期目標であることは変わりないのですが、何で本文から別表に移したら裁量が増えるのかというところの、文科省の事務局の説明が不十分だったように私は受け止めました。私の理解が間違っているかもしれません。そのあたり、制度所管のこちら側の事務局として、しっかりそういうことを理解してもらうことも必要でしょう。
 もう一点、どちらがいいという結論を持っているわけではないのですが、今回の国立研究開発法人になってから独法制度から離れたというニュアンスの発言が個々には出てきています。それについては、独法制度を所管しているこちらの立場として、なぜ国立研究開発法人が独法の枠組みの中にいるのか、そういう観点から、しっかり独法としての制度論としての言うべきことは言う必要があるし、それが研究開発側との意見を闘わせる良いきっかけになると思いますので、その辺りよろしくお願いしたいと思っています。
【栗原委員】  今の別添という話ですけれども、私もその話を伺ったので、ちょっと内容を拝見しました。それで、実際に研究項目はもともとの中長期計画の本文にも現状でもきちんと入っています。ただ、その内容をどこまで説明するのかが今、別添になっているのです。研究項目自体は、簡単な説明は本文に入っていて、中長期計画に研究内容のどこまで書くのかということもあるのですが、その部分がもし別添になっているとすると、本文のところはあまり変更しないで、事情に応じて多少研究計画の見直し等があった場合には、別添を直すということですから、むしろ研究者の立場では分かりやすいのではないかと私は感じました。
【岡本委員】  他方で、理化学研究所は従来からそういう作り方をしているのです。ただ、問題意識としては、本文も別表も中長期目標の中に書かれているんです。両者とも中長期目標の変更であることはまず間違いないと思っているのですが、そのあたりの理解がちょっとどうなっているのかなと思ったので、その辺はちょっと精査していく必要があるかなということです。
【栗原委員】  そのあたりに関しては、研究成果最大化の中には、研究の適正な見直しというのも計画の中に入っていると思うので、具体項目をどこまで書くのかというのは難しいのですけれども、だからと言って、書かないというのも問題なので、中長期目標の書き方も含めて、多分今後検討すべきことになってくるのではないかと思います。研究開発法人の中長期目標期間は7年ですが、7年の研究計画を具体的に全部変更なしでやるというのは非常に難しいことではあると思います。具体的内容をどこに書いて、どこで見直すのかというようなことは、一般的な議論としてあり得るのではないかと思っています。
【黒田管理官】  事務局としても、予断を持って変更したからだめだと言う気は全くございません。まずは、どういう意図でということをしっかり確認させていただいて、それに本当に合理的な理由があるのであれば説明がつく話ですので、この点に関しましては、更にしっかり精査させていただきたいと思っています。
【栗原委員】  私が拝見したところでは、項目等が変わっていたりするわけでもなく、本文の中にはその研究項目はきちんと入っていまして、そこの詳細を書くところが別添に移されているというふうに拝見しましたので、何か大きな変更ということではないんですが、形式的なものに見えましたので、今後こういう、特に特定研発も、それから、研発法人も両方そうだと思うのですけれども、特に研究内容の詳細についてどこに何を書くのかという点は難しいなと思って、今回のこの変更を拝見しました。
【黒田管理官】  それでは、しっかりと頭合わせさせていただいて対応したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【樫谷部会長】  いずれにしても、法律の規定では、目標というのは、主務大臣が与えるとなっているんですね。基本的には目標策定において独法と主務大臣が何かを合意しているわけですが、何を合意しているんだと。もちろん、変更してはいけないと思うのですけど、まずしっかりと手を握る、合意しているところをしっかり目標に書き込んでもらわないといけない。それは別表なのか本体なのかということはありますけれども、その合意内容についてしっかり確認しないといけないと思いました。
【土井委員】  今の内容ではないのですが、特定研発にとっては、今まで独法の評価制度委員会が評価していた以外にCSTIも加わるということで、せっかく特定研発になれたのに、評価する目が増えて、出す資料が増えてしまい、特定研発にすることの意義が薄れるようなことがないように、連携すると書いてあるので、そのあたり配慮をお願いしたいと思います。当然、評価する観点が違うのですが、ただ、CSTIのほうは基本的にはそういう意味では科学技術基本計画とかそういうところになっており、このあたりは主務官庁である文部科学省もきちんと認識してやっているはずなので、そういう意味では、従来の評価と本当は変わらないはずなのですが、えてして機関が違うと別のフォーマットの資料を出せとかいうことになるので、そういうことがないようお願いしたいと思います。
【黒田管理官】  事務局としてもそういった点は十分配慮していきたいと思います。
【樫谷部会長】  CSTIとの連携というのは特に何かしているのですか。
【黒田管理官】  今のところ事務方同士は緊密に情報交換させていただいて、先方の進め方等を確認しながら、できるだけ情報共有させていただいているところです。事務案が上がってきて、こういうお話もさせていただいていますということも、担当者同士で共有させていただいています。
【樫谷部会長】  よろしいでしょうか。ほかにございますか。特に特定研発については、国立研究開発法人という法人が通則法の改正でできて、さらにそれに特定がつくという話になっているんですね。では、この特定がつくことは一体どういう意味を持っているのか、特定がついた法人はどういう役割を今後果たしていくのかということも、少しこちら側も意識しながら、評価というか、目標にどう書き込んでいらっしゃるのか、あるいはそれをどう評価するのか考えていかなければいけないかなと思っています。ほかの研究開発法人と同じですということでは多分ないと思うので、単に研究開発はすばらしいというのは当然のことで、マネジメントについてもほか以上のすばらしい先進的な取組をしているとか、あるいは民間との新しい応用研究というか、ブリッジについても、もっと成果を上げているんだというふうに、つながっていくようなものでないといけないですね。これは特定がついているということはどういう意味を持っているのかということも、特に主務省と研究開発法人もあわせて、我々も議論していければなと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 ほかに何かございますか。よろしいですか。それでは、本件につきましては、今後正式な諮問案の提出を受けまして、部会としての意見を取りまとめていきたいと思います。なお、事後の処理につきましては、部会長の私に一任いただくということでよろしいでしょうか。
 ありがとうございます。その次に議題2でございますけれども、事務局から御説明お願いします。
【石川管理官】  管理官の石川でございます。6月に着任いたしまして、環境省をはじめとして、経済産業省、法務省、消費者庁などを担当しております。どうぞよろしくお願いいたします。
 私からは、環境省の所管法人であります、環境再生保全機構の中期目標の変更案について御説明いたします。資料の106ページをお開きください。中期目標変更案の新旧対照表の変更案でございます。まず、本法人の業務について御説明いたしますが、106ページ左側の欄の二段落目、「その後」のところにも書いてありますけれども、この法人の業務は大きく五つございます。一つは、公害に係る健康被害の補償及び予防。二つ目が、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援。三つ目がポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援。四つ目が最終処分場の維持管理積立金の管理。五つ目が石綿による健康被害の救済等。このように、公害問題から地球環境問題まで幅広い業務を実施している法人です。
 この度の中期目標の変更は、本年4月に環境再生保全機構法の一部が改正されましたことを踏まえて実施するものでございます。法改正の背景といたしまして、三段落目赤字で書いておりますけれども、大きく二つございまして、一つは、環境研究、環境技術開発の推進方策などを提示した平成27年8月の中央環境審議会答申におきまして、環境省で行っている競争的資金であります環境研究総合推進費につきまして、研究成果の最大化や効率的な運営体制の構築が求められたことがございます。
 また二点目として、平成20年の研究開発能力強化法などにおきましても、競争的資金を含む公募型研究開発に係る業務の独立行政法人への移管などを通じて、弾力的・効率的な運用を図ることが求められました。このようなことから、現在環境省で行っております環境研究総合推進費の配分業務などを本法人が実施することとしたものであります。
 この度の中期目標の変更におきましては、そのような当該業務を追加することとなりまして、具体的には資料の110ページをお開きください。左側の欄に、環境研究総合推進業務ということで赤文字で書かれております業務を追加するということでございます。その内容につきましては、中ほどの1の(1)に記載のとおり、環境省の行政ニーズを踏まえた研究課題の公募を行いまして、他の研究機関を活用した研究ですとか技術開発などを推進することでございます。
 また、その次の111ページに移りますが、(2)に記載しているとおり、それらの研究課題につきましては、本法人が設置する外部有識者により構成される委員会などにおける審査ですとか評価によりまして、透明かつ公平で効率的な制度の運営を行うこととするものでございます。これらにつきましては、独立行政法人の目標策定に関する指針に基づきまして、定量的な目標としまして、(2)の三段落目に記載しておりますが、研究課題の事後評価において上位2段階の評価を獲得した課題数の割合が60%以上となることなどを目指す旨の数値目標を設定しております。
 また、次の112ページをお開きください。2の(1)運営費交付金化による予算の弾力的な執行による利便性の向上という内容ですとか、(2)にあります十分な研究経歴を有する専門家であるプログラム・オフィサーなどによります研究者への助言などの支援の強化など、このような効率的・効果的な研究及び技術開発の推進を図っていくという内容でございます。
 このほかにも、目標策定指針を踏まえまして、その次の113ページIII、1の(2)にございます内部統制の推進としまして、(1)として、内部統制に係る体制の整備、(2)としてコンプライアンスの推進、次の114ページに移っていただきますが、(3)のリスク管理のための体制整備、(4)の情報セキュリティ対策などの推進についても新たに記載するものでございます。
 以上のこれらの中期目標の変更内容について、事務局といたしましては、目標策定指針に照らして精査を行った上で、事前に委員の先生方にも御説明申し上げましたが、特段問題のない変更と考えております。
 環境再生保全機構の中期目標の変更についての御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
【樫谷部会長】  ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問ございましたら御発言いただきたいと思います。いかがでしょうか。
【岡本委員】  変更案に異論があるわけではないのですが、一つ残念だなと思うのは、環境省がこの法人をどう見ているのかということです。今の御説明にありましたように、幾つかの関連性のない業務がここに集約されているという印象をどうしても受けてしまって、環境政策の実施機関というのにふさわしいかどうかと思うのです。何年か前に指摘させていただいたときにも申し上げたんですけど、ここの法人がなぜ存在するのか、意義があるのかという観点から見ると、やはり幾つか疑問に思えることがありますし、今回も後から追加された業務が出てきたんだなと思えてしまう。ですから、やはり環境省としては、この法人をどういう法人として位置付けるのか、しっかりと政策の中に位置付けるというのが非常に重要で、個別の、役所ができないものを全てやらせるというような印象がないよう環境政策を実施していただきたいと思います。
 以上です。
【樫谷部会長】  ありがとうございました。ほかによろしいでしょうか。
 これは事業を新しく追加するということですね。人員体制も整うということですね。
【黒田管理官】  その体制を整えるということです。
【樫谷部会長】  分かりました。よろしいでしょうか。
 それでは、本件につきましては、案のとおりとさせていただきたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
 ありがとうございました。それでは、本件について、評価部会の議決をもって、委員会の意見として案のとおり了承させていただきたいと思います。
 事後の処理につきましては、部会長の私に御一任とさせていただきたいと思います。
 最後に議題3について、事務局から説明をお願いいたします。
【黒田管理官】  10月に部会を開かせていただきたいと思っておりますが、まだ日時、場所等確定しておりませんので、別途御連絡させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【樫谷部会長】  それでは、以上をもちまして、第10回独立行政法人評価制度委員会評価部会を閉会したいと思います。本日は皆様お忙しい中、御出席いただきまして、ありがとうございました。

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