第8回独立行政法人評価制度委員会 議事概要
日時
平成28年12月8日（木） 15時30分から16時45分まで
場所
中央合同庁舎第2号館8階 第一特別会議室
出席者
（委員）野路國夫委員長、樫谷隆夫委員長代理、岡本義朗委員、原田久委員、関利恵子委員、土井美和子委員、栗原和枝委員、髙橋伸子委員、中村豊明委員、梶川融委員
（事務局等）山下行政管理局長、堀江官房審議官、黒田管理官他
議事
- 平成28年度に中（長）期目標期間が終了する7法人に係る組織・業務の見直し及び見込評価について
- 平成27年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の結果について
- 「独立行政法人の内部統制及びインセンティブの取組に関する実態調査」について
- その他
配布資料
議事概要
以下のとおり議事が進められた。
（1）平成28年度に中（長）期目標期間が終了する7法人に係る組織・業務の見直し及び見込評価について
事務局から資料に基づき説明が行われ、審議の結果、案のとおり了承された。委員の主な発言は以下のとおり。
○ 通則法が改正されて2年経ち、独法に対する世の中の見方も変わってきているはず。かつてのようなシュリンクする雰囲気に陥らせるのではなく、世の中の役に立っているものについては、評価・活用し、法人の活力を高めるようにしなければならない。
○ 法律上の意見としての指摘がない法人にも議論の過程を留意事項という形でオフィシャルに伝えたことには意義がある。
○ 国際協力機構の現行中期目標は大括り、抽象的過ぎる面があるので、次期中期目標の策定に当たっては、具体的な取組が明らかにするようにしていただきたい。
○ 国際交流基金の次期中期目標については、目指している成果をどの程度達成したのかを測定する目標としてどのようなものがふさわしいかという観点で点検していきたい。
○ 住宅金融支援機構には、復興支援やまちづくり融資などの民間では乗り出せない業務に取り組むことが国民から求められているので、そのような業務を次期中期目標に位置づけていただきたい。また、リフォーム市場の活性化、中古住宅の流通の促進に資するような取組にもチャレンジできないか。
○ 自動車事故対策機構の療護施設の運営については、患者の早期入院が重要であるため、待機期間の短縮を次期中期目標に明記するとともに具体的な方策を目標に書くことを検討いただきたい。また、遷延性意識障害の治療に係る知見の普及、貢献を次期中期目標に位置付けた上で、効果を検証いただきたい。
（2）平成27年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の結果について
事務局から資料に基づき説明が行われ、審議の結果、案のとおり了承された。委員の主な発言は以下のとおり。
○ 評価指針では、S・A評定は定量的指標であれば目標を20％以上超過している場合に付すことができるとされているが、どのような評定を付すべきかについては、困難さ等の実質を踏まえて判断していくべきではないか。
（3）「独立行政法人の内部統制及びインセンティブの取組に関する実態調査」について
事務局から、資料に基づき説明が行われた後、質疑応答が行われた。委員の主な発言は以下のとおり。
○ 独法は、国から与えられたミッションを実施する機関だが、ミッションを役員だけでなく、実際に業務を行う一般職員が理解しているかどうかを調査すると良いのではないか。
○ グッドプラクティスとなるような取組でも、仮に法人執行部だけが把握しているようであれば残念であり、法人構成員にもその取組の目的を浸透させ、取組を継続させるようなPDCAサイクルを考えてほしい。
○ 社内のコミュニケーションは、トップがいかにコミュニケーションに意を配るかにより決まる。トップがどれだけ時間を割いて、現場に赴き、自分の言葉で語るかが重要。独法のトップがどこまでやっているかに興味があるが、ほとんど現場に行ったことのないトップもいるのではないか。この辺りをヒアリングしてみると良いのではないか。
○ 民間では監査役がトップマネジメントの機能状況を確認しているが、独法の監事も同様のことをやっているかどうか、ヒアリングしてみると良いのではないか。
○ 横展開していくときに、誰に向かってどのように情報が伝わるかを考えるのは難しい。委員会である程度一般的なメッセージを出すと同時に、個別にどうアプローチするかなど、複数の方策を考えておく必要がある。
○ グッドプラクティスを参考にしてもらうには情報の出し方を工夫する必要がある。リスクに関する情報は別としても、良い事例については、他の法人を刺激するために、法人名を出して公表しても良いのではないか。取り上げられた法人にとってもインセンティブになるはず。
○ 取組事例だけでなく、どのようなアウトカムが出ていのるかということも含めて報告してほしい。あるアウトカムがどのような原因（組織的なリソース、事件・出来事）によりもたらされているのかを突っ込んで考える必要がある。更に調査していきたいので、各省・各法人にも引き続き協力願いたい。
○ 外部コンサル・専門家の活用がグッドプラクティスとして取り上げられているが、これらの者の利用には費用がかかるところ、外部コンサル・専門家の活用を推奨しているように取られかねないので、留意するべきである。
○ 経済環境が変わっている中、独法も今までとは違う領域に乗り出す必要があり、その際にリスク一覧表など他の法人の取組が委員会を通じて展開・活用できるのであれば有意義ではないか。
（4）今後の委員会の取組等に関するフリートーキング
これまでの委員会の活動を踏まえ、今後の委員会の取組等に関してフリートーキングが行われた。委員の主な発言は以下のとおり。
○ 委員会が何を議論する場かというのは難しい。個別法人については、部会での個々の指摘が事務局でまとめてられて委員会に報告されており、委員会では、個別の指摘を踏まえて制度全体の議論をするべきではないか。
○ 委員と事務局の役割を整理するべき。例えば法人の視察についても、非常勤の委員が法人の視察に行ったところで適切な評価を下せるかどうかは疑義なしとしない。ルーティーン的な業務は事務局に任せ、委員は制度全体や問題のある個別法人に係る議論をしたほうが有意義ではないか。他方、法人と委員とのキャッチボールで、先方の暗黙知を引き出すなどの意義があると感じており、法人の見直しが一巡するまでの間は、直接法人の長と話をすることも大事。
○ 来年度は見直し対象法人が24法人と多数に上るので、議論する法人を重点化するなど、早めに検討方法を考えておく必要があるのではないか。
○ 運営費交付金が削減される中、多くの目標を与えられ、法人の活性化を求められる一方、お金がないために若い人を採用できず人事が停滞している、というジレンマに陥っている。法人の悩みに対して、例えばクラウドファンディングや寄付を推奨するなどの取組の方向性を示唆してやるだけで、法人が助かる面もあるのではないか。
○ 独法制度創設当時は、組織・業務の肥大化に対する国民からの批判を気にしていたが、これからは、独法が成果を上げていることを訴えることにより、より独法への期待・ニーズを集めて、吸い上げるべきである。
○ 昨年度は、研究開発法人と中期目標管理法人でS・A評定の付け方が異なっていたように感じたので、法人類型を踏まえた目線・物差しが必要ではないか。
○ 研究開発法人について議論が集中している一方、他の類型では業務の性質上類似する法人がない法人もあり、類型化の議論の先に何もないことを懸念している。
○ 今年の意見の共通指摘事項で、目標設定の在り方について、法人の役割・組織を明確にした上で、過度な定量化を求めないことを打ち出したことは評価できる。
（5）事務局から今後の日程について、報告があった。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
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