第10回独立行政法人評価制度委員会 議事概要

　以下のとおり議事が進められた。
 
（1）平成29年度から中（長）期目標期間が始まる法人の新たな目標案について(諮問・答申)
事務局から資料に基づき説明が行われ、審議の結果、各主務大臣から諮問された新中（長）期目標案について、案のとおり了承された。
 
（2）「独立行政法人の内部統制の取組に関する実態調査」について（委員会報告）
事務局から資料に基づき説明が行われた後、質疑応答が行われた。委員の主な発言は以下のとおり。
 
○ 費用をかけたり、外注したりすれば良いというものではなく、法人のミッション達成を阻害する要因を除却する取組をどのように各法人内部で進めるのか、という内部統制の趣旨をよく伝えてもらいたい。
 
○ 紹介された事例は、内部統制をどうやっていくのか悩んでいる法人の参考に資するもの。一方で、今回紹介されている事例は想定内のリスクについての対応だが、東日本大震災など想定外のリスクにどのように対処したのかという事例についても今後検討し、また、紹介していただけると良いのではないか。
 
○ リスクの把握は、法人のミッションをスムーズに進めるためのプラスの活動。また、リスクの把握に当たっては、主務大臣や主務省と各独法間での意見交換が重要。
 
○ リスク対応は法人組織の存続に関わることなので、今回、経験に基づく事例が取り上げられたことは良いこと。
他方、監事自身の自己研鑽の場をどのように設けているかという点が今後の課題ではないか。また、民間においてはコーポレートガバナンスが重要視されているが、独法においては、理事会を機能させることが重要であり、理事の役割についても今後着目していく必要があるのではないか。
 
○ 文書や規則を作ることで満足するのではなく、リーダーシップ及びボトムアップが重要であることには留意してもらいたい。
 
（3）今後の委員会運営について（フリートークまとめ）
事務局から資料に基づき説明が行われた後、質疑応答が行われた。委員の主な発言は以下のとおり。
 
○ 情報セキュリティのような国並びの規制が独法に適用されるか否か、また、どのように適用するかという点については、当委員会としても必ずしも議論を行ってこなかったが、このような問題は法人経営上議論となり得るので、委員会が扱うか他の機関が扱うかは別にしても、こうした点を拾い上げ、必要に応じて議論する仕組みを作れないか。
 
（4）会計基準等部会における議論の経過報告について
中村委員（会計基準等部会部会長）から、会計基準等部会における議論について報告があった。
 
（5）その他
第1期の委員会活動を終了するに当たり、各委員から発言があった。主なものは以下のとおり。
 
○ 今回の会計基準の検討では、良いものができあがりつつあり、ゴールが見えてきたと思っている。
 
○ 各法人のパフォーマンスの向上が議論となり、また委員会がその方向に進んでいるのは良いこと。定性的な情報を含む成果とコストたる財務情報とを比較して、法人の活動がどのように成果を挙げているかということについては、各法人が責任を持って発信していくべきことであり、それは内部統制についても同様である。それらを通じて各法人のパフォーマンスが最大化されるよう注視していくことがこの委員会の役割ではないか。
 
○ 民間はコーポレートガバナンスなどにおいて独法に先行してきたが、それは、株主等の様々なステークホルダーへの情報開示を意識した取組であり、独法においても、国民への説明責任というものを十分に意識していただきたい。また、制度は整ったので、法人にはしっかりとミッションを果たしてもらいつつ、法人の現場がやる気を出して働ける環境が整うと良い。
 
○ プロセス評価が新たな視点として入ってきたのは非常に良かったのではないかと思う。5年、10年の期間で考えると、全てを予測してゴールを作ることは難しい。社会の変化も含めて、プロセスという視点で法人運営を捉えられるようになれば良い。
 
○ 営利企業は利益最大化に向かっていくが、独法のような非営利企業では組織構成員のモチベーションを高めていくことが重要。今後、非財務情報も含めた財務報告がまとめられていくとのことだが、これを通じて国民への発信、組織構成員の活性化を図ることが重要ではないか。
 
○ プロセスの可視化を通じ、良い取組をみんなで共有することによりリソースの最適配分、パフォーマンス向上につながるのではないか。それがひいては、法人にとってのインセンティブや法人活性化につながっていくのではないか。
 
○ 独法会計基準は営利企業との違いを意識しながら作成されたが、分かりにくいという批判を受けてきた。今後は国民に分かりやすい形で情報を提供していくかが重要だと思うので、その点配慮してもらいたい。内部統制についても、次期の委員会で新たな取組にステップインしていくことを期待している。
 
○ 財務情報は、一般常識で分かるようなものであるべきである。特殊なものでないかが財務情報の利活用を左右する。報告の作成や評価が自己目的化しないように留意しつつ、政策目標の実現、あるいは、政策判断に資するような基準を作っていきたい。
 
○ マネジメントにおいては、トップダウン、次にミドルアップ・ミドルダウン、そしてボトムアップの3点が重要である。法人の中で元気が出るようにするにはボトムに活気があることが必要。内部統制にせよ、リスク管理にせよ、問題の小さいうちに対処し、次の取組につなげていくには、組織全体が取組の意図を理解するように持っていく必要がある。このようなところが、各法人が自律的な運営を行う上で大事。時間はかかるが、マネジメントについてはよく勉強してもらいたい。