第15回独立行政法人評価制度委員会 評価部会 議事概要

平成29年2月20日（月）16時30分から17時35分まで

中央合同庁舎第2号館8階　第一特別会議室

（委員）樫谷隆夫部会長、岡本義朗部会長代理、関利恵子委員、土井美和子委員、栗原和枝委員、��橋伸子委員

（事務局等） 黒田管理官、石田管理官他

1. 中（長）期目標の変更について（諮問案件）
2. 役員の業績勘案率の点検結果について≪非公開≫

配付資料

• 議事次第
• 資料1〜7
• 府省から通知のあった業績勘案率

　以下のとおり議事が進められた。
 
（1）中（長）期目標の変更について（諮問案件）
事務局から資料に基づき説明が行われ、審議の結果、案のとおり了承された。委員の主な発言は以下のとおり。
 
○ 国民生活センターの徳島県での業務と原研の「もんじゅ」廃炉業務については、政府の決定によるものではあるが、それを受けての法人の業務実施体制は適切に整備されているか。
 
○ 国民生活センターは平成29年度の見直し対象法人であるが、今回追加される新規業務については目標に具体的記載がなく、中期目標期間終了時の評価が難しいのではないか。また、徳島県への移転に関する議論は、国民の関心が高いので注視する必要がある。
 
○ 目標期間の途中で目標が引き上げられた場合、その目標が達成できた場合あるいは達成できなかった場合、それぞれ評価をどのように考えていくのか、考え方を整理しておく必要がある。
 
（2）役員の業績勘案率の点検結果について
事務局から資料に基づき説明が行われ、審議の結果、案のとおり了承された。委員の主な発言は以下のとおり。
 
○ 監事本人の言動に起因する事由に基づき業績勘案率が0.1減算されている事案があるが、他の事案では監督者責任を問われた結果として0.1減算されていることとの均衡をどう考えるか、減算の考え方について、主務省から説明を得ることが必要ではないか。