第11回独立行政法人評価制度委員会 議事概要

平成29年4月10日（月）10時00分から10時56分まで

中央合同庁舎第2号館11階　第三特別会議室

（委員）野路國夫委員長、樫谷隆夫委員長代理、天野玲子委員、梶川融委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、中村豊明委員、浜野京委員

（臨時委員）会田一雄臨時委員、佐藤綾子臨時委員、中川順子臨時委員

（事務局等）山下行政管理局長、堀江官房審議官、黒田管理官、石田管理官他

1. 委員長互選
2. 委員長挨拶
3. 委員長代理の指名
4. 委員会運営規則等の確認
5. 部会に所属する委員、部会長の指名
6. 事務局説明（質疑応答）
   〇 委員会の審議スケジュール等について

配付資料

• 議事次第
• 資料1〜資料8

以下のとおり議事が進められた。

（1）委員長互選
○ 会議の冒頭、事務局から委員の任命についての説明及び委員の紹介が行われた。
○ 続いて、委員長の互選が行われ、野路國夫委員が満場一致で選出された。
 
（2）委員長挨拶
○ 各法人において自己改革、カイゼンの取組が自律的になされるような環境を整備することが大事であり、その際にはトップのリーダーシップの発揮が重要となる。
○ 職員やステークホルダーとのコミュニケーションを確保していくことが大事。私が民間企業で社長を務めていたときには、現場の従業員との対話に時間の半分を費やしていた。トップが現状説明をし、ミッションや目標を明確にすることが求められている。
○ 働き方改革を進める上では、社員が会社に行くのが楽しみだと思えるよう、社員一人一人がチャレンジする状況を作る必要がある。現場の声を聞きながらそういう取組をサポートするための投資をしていくことが必要である。独法においても、民間企業と同様のことが言えると思う。
 
（3）委員長代理の指名
○ 委員長から、委員長代理に樫谷隆夫委員が指名された。
 
（4）委員会運営規則等の確認
○ 事務局から、委員会運営規則等について、資料1〜5に基づき説明が行われた。
 
（5）部会に所属する委員、部会長の指名                                
○ 委員長から、評価部会及び会計基準等部会の所属委員について指名が行われた。また、評価部会長に樫谷隆夫委員、会計基準等部会長に中村豊明委員が指名された。
 
（6）事務局説明
○ 事務局から、委員会のスケジュール等について資料6〜8に基づき説明が行われた。それを受け、各委員から発言があった。主な内容は以下のとおり。
 
・ 平成13年の独法制度創設当初は、法人の効率的な運営に資するための視点から評価を導入したが、今回の制度改革では主務大臣の政策目標の達成に重点を置き、主務大臣の下でのPDCAを機能させる枠組みとなった。委員会としては主務大臣の下でのPDCAと、独法内部でのPDCAの二つのサイクルに着目し、これらを活性化していく必要がある。
 
・ 委員会のミッションとして重要なことは、主務大臣が法人のミッションを踏まえて明確な目標を付与し、法人がミッションを理解して現場の隅々に徹底することを促すことである。
 
・ 独立行政法人は、職員数に比して財政規模が非常に大きいということが特徴。このような組織を少ない人数でどのようにマネジメントしていくかということを考えると、情報公開と透明性の向上、そして職員一人一人の自助努力が大事ではないか。
 
・ 独法で勤務した経験があるが、補助事業等での単年度予算の制約や、幅広い政策課題と連携していくことについて、現場では苦労している。独法に成果を挙げてもらう必要はあるが、成果に至るプロセスの中でどのような工夫をしたか、次のチャレンジにつながるタネをどうインプットしたかが大事。また、KPIにとらわれすぎて小さくまとまらないように留意することも必要。
 
・ 民間と独法を比較した際、利益や成果の社会実装を求めないこと、また、職員のマネジメントが十分になされていないことに驚かされた。各独法の職員がやる気を持ちつつ、成果を挙げるためには、これらの見直しも必要である。
 
・ 独法は国と一体的に政策を実施する組織であり、企業集団のように主務省と法人が一体となって適切なガバナンスの下に運営されているかに着目したい。一方で、独法は国から独立した機関として運営されている以上、運営は効率的・効果的でなくてはならず、また、それぞれの分野においてプロフェッショナルであることが問われている。
 
・ 独法として存在意義が社会に認められることが大事。財務情報の開示だけではなく、自らの取組の成果を十分に発信し、いろんなステークホルダーから評価してもらえるように良い方向で議論してもらえるようにすべき。そのためには評価部会と会計基準等部会とで検討していくことが必要である。
 
・ 今般の独法制度改革に伴い、セグメント情報、運営費交付金の収益化基準、会計監査人の調査権限等の明確化などの点で会計基準の見直しを行ってきた。現在、会計基準等部会は財政審との共同WTにおいて財務報告の在り方について議論を行っており、「独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針」の取りまとめに向け作業中。これは独法評価で財務報告をどのように活用するかも念頭に置いている。
 
・ 独法では企業以上に膨大な資料が開示されている一方、それらが十分に活用されていない。これはアカウンタビリティの履行ではなくエクスキューズになっているためなのではないかという懸念を抱いている。
 
・ 今後策定予定の財務報告に関する指針は、「財務報告」という文言を用いたことで、情報公開を通じた利用者とのコミュニケーションとガバナンスの強化を目指すとともに、独法は民間企業と異なり、利益追求ではなく達成した成果の説明が重要であるという非財務情報の重要性を述べていることに意義がある。
 
・ 財務報告に関する指針は、独法の透明性に寄与するものであり、これにより独法の財務報告が評価に役立つ情報であること、多くのステークホルダーに活用してもらえるものであることを目指している。
 
・ 新制度では、パフォーマンスの最大化がテーマ。営利企業であれば利益という分かりやすい指標があるが、パブリックセクターである限り、成果を挙げていることの説明を果たすことが必要であり、それも主務省の政策的位置付けの中での成果でなければならない。
 
・ 主務省と独法との対話が改善行動、政策的フィードバックにつながり、それが国民に見えることが必要。制度として位置付けられてはいないが、PDCAサイクルを充実させるために、法人には主務省に対する政策的な助言機能があっても良いし、この委員会もその一端を担う要素があるのではないか。委員会と主務省、法人との対話を通じ、パブリックセクターとしてのプロセス開示が、国民に対して分かりやすい形でなされることが重要である。
 
・ 法人のマネジメントにおいては、法人の長のリーダーシップはもちろんのこと、目標をブレイクダウンし実行することが重要。法人トップ発のコミュニケーションは大事であるが、トップが現場を理解し、現場がトップの方針を理解するだけではただのコミュニケーションで終わり、本来のPDCAにつながらない。ミーティングの最後にはトップが総括し、自ら意思決定を行い、実行のスピードを上げていくのが本来のリーダーシップである。このようなことも財務報告に含めて体系化することで、従業員とトップのベクトルが合っていくことに繋がっていく。
 
・ 財務諸表の有用性を高めていくためには行政のフルコストを分かりやすく示すことが必要である。また、独法や国に将来どのようなことが起きるのかを示唆する情報をバランスシートに掲載することが必要であり、目標設定や評価に活用できるツールとしていくべき。
 
・ 4月〜8月の間で、主務省と目標設定などの議論もしっかりとやっていくことが鍵。企業における、TQM（全社的な方針展開）でも前年度の方針の反省と、世の中の環境変化にどう対応するのかが重視される。PDCAは当然として、特に重要なのは世の中の環境変化への対応が主務省からはっきりと示されるとともに、変えるべきポイントが明らかにされることである。こういったことについての意見交換が大きなポイントである。
 
・ 法人のマネジメントが本当にうまくいっているのかについて、委員会としても横にらみで見ていく必要がある。その上で、各法人の活性化に必要な策は人員構成の新陳代謝を進めていくことである。民間との交流を促進し、民間に移って活躍できるキャリアパスを作れば若手が入り組織が活性化するが、職員が定年まで滞留するような組織ではマンネリ化する。一挙に解決できる問題ではなく、どう進めるか順番を考えていく必要があるが、元気の出る法人になっているのか見ていくことは重要。
 
（7）その他
○ 事務局から、次回の日程については調整中である旨、報告があった。
 
以上
 
 （文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当）
 （速報のため、事後修正の可能性があります。）