1.
平成20年度第10回委員会の議事録について、委員から了承された。
2.
事務局から「支出項目の区分の分類について」についての説明が行われ、以下の意見及び質疑を経た後、委員から了承された。（資料1）
○ 資料1は今後どのように取り扱うのか。
→ 政治団体から、支出項目の区分の分類について疑義が寄せられているところであるため、この資料によって見解を示すものである。これは、平成19年末の法改正時の議論の中で、支出項目の区分の分類が分かりにくいとの意見があり、政治資金適正化委員会において、区分の分類をより一層明確化してほしいとの意見を受けて行うものである。
○ そもそも経常経費であるか政治活動費であるか、という分類は、どのように判断されるのか。
→ 経常経費は、まさに政治団体が団体として存続していくために恒常的に必要な経費として、それぞれの団体で判断していただくこととなる。なお、国会議員関係政治団体については、今後、収支報告書において人件費以外の経常経費についても1件1万円を超える場合は、支出の明細が公開されることから、分類の考え方が明らかになってくると考える。
○ 今後、仮に支出項目の区分の見直しを検討するとした場合でも、単に政治団体からの「分類をする際に分かりにくい」という批判があるだけでは、なかなか改正に至らないのではないか。現行の分類の問題点をもっと明確にする必要があるのではないか。
○ 企業、公益法人、また公会計などさまざまな会計には、それぞれ違う歴史がある。それらを見る人にとってわかりやすいように、企業会計に近づける方向で変わってきた。ただ、政治資金の会計は、目的別の分類という歴史があるので、区分の見直しの検討に当たっては、今まで見てきた人に分かるように、これまでの歴史を踏まえた検討が必要である。
○ 支出の目的に応じて分類することとなると、会計責任者の裁量で分類されることとなるので、国民から見て政治団体間の比較可能性が担保できない。目的別の分類をある程度維持しながらも性質別の分類に近づけていけばいいのではないか。
3.
事務局から「政治資金監査に関するQ＆A（その3）」についての説明が行われ、委員から了承された。（資料2）
4.
事務局から「登録政治資金監査人の登録者数及び政治資金監査に関する研修修了者数」についての説明が行われ、以下の質疑を経た後、委員から了承された。（資料3）
○ 国会議員関係政治団体数は約3，200団体であり、当初想定していた数より少ないが、その理由は何か。また、今後の見込みはどうか。
→ 平成19年末の法改正時の議論の中では、5，000団体程度と言われていたところである。現在の団体数については、届出があって初めて把握が可能となるため、届出前の動きは検証が難しいが、法改正を受けて、届出をする前に統合する、解散するなど一定の整理をされたということもあるのではないか。
現在の団体数に、公職の候補者等に係る団体がどの程度含まれているか定かではないが、候補者等の法の理解が深まれば、増える要素はあるのではないか。
5.
事務局から「政治資金監査に関する研修の実施計画について」についての説明が行われ、委員から了承された。（資料4）
6. 事務局から、今後の議論の進め方等についての説明が行われた。
