平成23年4月5日(火) 13時30分〜14時30分
総務省8階第4特別会議室
上田廣一、小見山満、日出雄平、谷口将紀、牧之内驪vの各委員
| 議事次第 |
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| 資料一覧 |
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| 資料1 | 平成23年度政治資金適正化委員会審議事項 |
| 資料2 | 登録政治資金監査人登録申請書類チェックリスト |
| 資料3 | 政治資金監査に関するQ&A |
| 資料4 | 登録政治資金監査人の登録者数及び研修等の実施状況 |
| 〇 | Q&Aでは「平成23年東北地方太平洋沖地震」という用語を使用しているが、「東日本大震災」という呼称に変更されたのではないか。 |
| → | 平成23年東北地方太平洋沖地震による災害及びこれに伴う原子力発電所事故による災害については、今後、「東日本大震災」と呼称することが先日閣議了解されたが、地震名については、「平成23年東北地方太平洋沖地震」のまま、変更はされていない。政令名は地震名を使っているので、Q&Aでも地震名を使用することとした。 |
| 〇 | 会計責任者において収支報告書に事実を確認できるものについてのみ記載するということは、残された領収書等がある支出のみを収支報告書に記載することを意味するのか。 |
| → | 会計帳簿で支出が確認できるなど、会計責任者において支出の事実を確認できる場合は、支出を証する書面がなくなっていても、収支報告書に記載していただく必要がある。会計責任者が分かる範囲で収支報告書を記載するということである。 |