1. 平成23年度第7回政治資金適正化委員会の議事録について、委員から了承された。
2. 事務局から「業務制限の範囲について」の説明が行われ、以下の意見が出された。（資料1）
○ 政治資金監査は、職業的専門家が、高い職業倫理に基づいて行うものであり、原則として、業務制限を強化する必要はないと考える。しかし、国民の目から見た外部性の確保という観点では議論の余地がある。
○ 政党助成法の監査における業務制限を基礎として考えるべきであり、立法時の経緯等も踏まえてさらに検討すべきではないか。
○ 現場の登録政治資金監査人の意見を聞くことが重要ではないか。献金をした者に業務制限を課す必要はないと考えるが、同一の国会議員に係る別の国会議員関係政治団体の代表者には、業務制限を課すべきではないか。
○ 国民の政治資金監査に対する信頼を確保する観点から、いくつかの事例について業務制限の強化を検討するべきではないか。
3. 事務局から「政治資金監査に関する研修（下半期）の実施計画について」、「政治資金監査実務に関するフォローアップ説明会（下半期）の実施計画について」の説明が行われ、了承された。（資料2、3）
4. 事務局から「登録政治資金監査人の登録者数及び研修等の実施状況」の説明が行われた。（資料4）
5. 事務局から、今後の議論の進め方等についての説明が行われた。
