伊藤鉄男、小見山満、日出雄平、大竹邦実、田中秀明の各委員
1.
平成28年度第1回政治資金適正化委員会の議事録について、委員から了承された。
2.
事務局から「政治資金監査の質の向上について〜平成27年分収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした取組における都道府県選管等からの報告への対応（案）〜」及び「政治資金監査の質の向上について〜登録政治資金監査人に対する個別の指導・助言〜」の説明が行われ、以下の質疑が交わされた後、委員から了承された。（資料1及び参考資料）
○ 委員会ホームページにおいて本取組に係る特設ページを開設するとあるが、いつ頃開設する予定か。
→ 次回第4回委員会において、本取組に係る方針が決定されてからと考えている。
○ そのような特設ページは、今まで設けていなかったのか。
→ 本取組に関する資料は、委員会資料としては公表していたが、改めて特設ページのような形では掲載していなかったところ。
3.
事務局から「平成28年分収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした登録政治資金監査人に対する個別の指導・助言について〔論点整理〕」及び「都道府県選挙管理委員会事務局ヒアリングの結果概要」について説明が行われ、以下の意見及び質疑が交わされた。（資料2−1及び資料2−2）
○ 個別の指導・助言の取組に対する評価に関連して、例えば報告内容のカテゴリーごとに個別の指導・助言の対象となった件数を示し、その件数の増減を評価の視点として加えてはどうか。
→ 平成26年分の取組において個別の指導・助言の対象となった件数を見ると、そもそも件数自体が少なかったこともあるので、カテゴリーごとに区分する必要性が低いのではないか。
○ 都道府県選管からの報告を任意とする形でもよいと思うが、その場合、都道府県選管ごとに対応が分かれる可能性がある。例えば、義務付けるとしても、一定数を抽出して報告してもらうという方法もあるのではないか。また、「より踏み込んだ個別の指導・助言」とは、具体的にどのような方法を考えているのか。
→ 一点目については、具体的な報告事例を都道府県選管に示すことにより報告を行いやすくするほか、報告を行うことが都道府県選管における形式審査業務の効率化にもつながる旨を現地ヒアリングの場等で説明し、都道府県選管の理解を得ていくことによって、御懸念の点について対応してまいりたい。
二点目については、例えば個別の指導・助言の対象となった登録政治資金監査人に対してヒアリングを行うこと等が考えられる。
○ 都道府県選管での収支報告書の受付時に、収支報告書と領収書等の写しとの間で不整合があった場合、政治団体はその場で収支報告書を修正するのか。
→ 受付時に形式審査を行う場合、基本的にはその場で修正を行うようである。
○ 提出した収支報告書に誤りがあるケースについて、それらを全て確認することは、都道府県選管にとって大きな負担となるのか。
→ 確認を義務化するとなると、都道府県選管としては、報告の裏付けとなる誤りのあった収支報告書等の写しを全てについてとることができるかという懸念があるようである。
4.
事務局から「政治資金監査の質の向上について〜登録政治資金監査人に対する研修及び個別の指導・助言〜」の説明が行われ、以下の意見が交わされた後、今後第3期の取りまとめに向けて議論を進めていくこととなった。（資料3）
○ P-D-C-Aのサイクルを明確化する観点からも、今までの取組に対して、この時点における評価を適切に行うべきである。
5.
事務局から「平成27年分収支報告書に係る政治資金監査報告書（都道府県選管分）の記載内容等に関する調査の概要」及び「平成27年分収支報告書に係る政治資金監査報告書（都道府県選管分）の記載内容等に関する調査」について説明が行われ、委員から了承された。（資料4−1及び資料4−2）
6.
事務局から「実務向上研修を受講していない登録政治資金監査人へのアンケート調査」について説明が行われ、以下の質疑が交わされた後、委員から了承された。（資料5）
○ アンケート対象者がいつから研修を受講していないのかを把握するため、いつ登録政治資金監査人として登録したかということについても調査項目に追加してはどうか。
→ 御指摘を踏まえ、調査項目を追加する。
7.
事務局から「登録政治資金監査人の登録者数及び研修等の実施状況」について説明が行われた。（資料6）
8.
事務局から「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修実施の取扱いについて」の説明が行われた。（資料7）
9.
事務局から、今後の議論の進め方等についての説明が行われた。
