平成28年2月12日に開催された平成27年度第5回政治資金適正化委員会において、平成27年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした登録政治資金監査人に対する個別の指導・助言の取組において都道府県選挙管理委員会の最初の受付時に収支報告書の金額と領収書等の写し（領収書等を徴し難かった支出の明細書及び振込明細書の写しを含む。）の金額との不整合があったという報告を受けた場合には、原則として個別の指導・助言の対象とすることが決定されましたので、登録政治資金監査人の方々におかれましては、この点ご承知置き願います。（別添「平成27年度第5回政治資金適正化委員会資料
」を参照）
