調査研究

事務局による調査研究

「最終とりまとめ」(平成30年5月 統計改革推進会議)において、「統計委員会自らによる課題設定を支えるため、国際動向等の情報収集機能や研究機能、各方面からの要望把握機能を強化」するとされたことを実行するため、事務局においても調査研究の実施に更に力をいれています。
 事務局による調査研究は、(1)毎年テーマを決めて実施する「委託による調査研究」と、(2)研究機能の更なる活性化を図るため、事務局職員が業務と関係の深い事項について実施し、統計委員会等に資料として提出したもの、の2つがあり、ここではそれらについて掲載しています。

委託による調査研究(平成20年度以降)

 統計委員会事務局が研究テーマを選定し、シンクタンク等に委託を行い実施した調査研究の成果を報告書としてとりまとめたものです。
 この報告書は、統計委員会に報告するとともに、公的統計の整備にかかる各種施策に役立てることを企画して、公開しています。

平成29年度 政府統計の利活用状況及び民間における統計の作成状況に関する調査研究PDF
平成28年度 ・サービス統計再構築に関する調査研究PDF
          ・匿名データの利用改善に向けた調査研究PDF
平成27年度 公的統計における行政記録情報の活用に関する調査研究PDF
平成26年度 公的統計におけるビッグ・データの活用に関する調査PDF
平成25年度 統計の作成、提供等における情報通信技術の活用に関する調査PDF
平成24年度 統計データの補完推計に関する調査PDF
平成23年度 日本におけるパネルデータの整備に関する調査PDF
平成22年度 ワークライフバランスの状況の把握を視野に入れた統計の体系的整備に関する調査PDF
平成21年度 経済統計の体系的整備に関する調査PDF
平成20年度 事業所・企業についての統計の体系的整備に関する海外現地調査PDF

統計委員会等へ提出した事務局ワーキングペーパー

 統計委員会の国際動向等の情報収集機能や研究機能、各方面からの要望把握機能の強化を図る観点から、事務局職員が調査研究を行い、その成果として統計委員会、部会、関連会議へ提出したワーキングペーパーについて、提示しています。

 平成30年度
        ○民間ビッグデータを統計として活用するためには、何が必要か:
          諸外国の取組事例の紹介と日本における課題の整理
          (第2回 ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議 提出資料)PDF

        ○労働市場の民間ビッグデータ:
          経済統計としての活用可能性
          (第2回 ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議 提出資料)PDF

ページトップへ戻る