府 統 委 第 54 号
平成22年6月18日

総　務　大　臣
　　　原　口　　一　博　殿

統 計 委 員 会 委 員 長　　　
樋　口　　美　雄

諮問第26号の答申
産業連関表の基幹統計としての指定について

　本委員会は、産業連関表の基幹統計としての指定について審議した結果、下記の結論を得たので答申する。

記

1. 　指定の適否

   産業連関表については、統計法（平成19年法律第53号。以下「法」という。）第２条第４項第３号の基幹統計の要件に該当しているため、基幹統計として指定することは適当である。

2. 　理由

   産業連関表は、生産活動における産業相互の連関構造及び生産活動と最終需要面・付加価値面との関連という国の基本的な経済構造を明らかにしている重要な加工統計である。このため、産業連関表は、国の経済見通し等の作成及び国民経済計算等の各種経済統計の作成のための基礎データになっているほか、シンクタンクによるイベント事業の経済波及効果分析等に広く用いられている。 　また、産業連関表は、国際連合が示している国民経済計算体系のガイドラインに準拠して作成され、基本的に国際比較可能性が確保されているため、国際機関等において各国の産業構造の比較等に広く利用されている。 　このように、産業連関表は、全国的な政策の企画立案・実施の上で特に重要な統計であり、民間における意思決定等にも広く利用され、国際比較を行う上でも特に重要な統計と位置づけられ、法第２条第４項第３号の基幹統計の要件に該当するものと考えられる。 　したがって、産業連関表を基幹統計として指定することは適当である。