平成21年9月14日
「国勢調査の変更について」の答申に関する統計委員会委員長談話
本日の統計委員会において、来年に行われる予定の平成22年国勢調査の実施に関し、国勢調査の調査計画についての答申を取りまとめ、総務大臣に提出した。
国勢調査は、世界に類を見ない急速な高齢化、低い出生率と生産年齢人口の減少、産業・職業の就業構造の変化、都市圏への人口集中と地方圏からの人口流出、国際化に伴う外国人の増加など、現在、我が国が直面している社会・経済の諸課題に適切に対応していくためには欠くことのできない重要なデータを提供するものである。
前回の国勢調査では、個人情報保護に関する国民意識の変化や、ライフスタイルの多様化等を背景として、過去に例のない調査実施上の課題が多く顕在化したところであり、これらの課題に対して見直しを行うことが求められていた。
このため、今回の平成２２年国勢調査の調査計画では、調査環境の変化を踏まえ、調査手法を大きく見直し、調査票の封入提出や郵送での回収、さらに、一部のモデル地域ではインターネットによる提出も可能とするなど、調査の円滑かつ的確な実施のための改善が図られており、統計委員会としても適当であるという答申を行った。
統計委員会委員長としても、今回の見直しにより、昼間不在世帯や接触が困難な世帯等への回収率の向上が期待されることから、社会経済情勢がより正確に把握され、国民のさまざまな意思決定や政策決定に有用な精度の高い情報が提供されることを確信している。
国民の皆様におかれては、個人情報の保護に一層の注意を払うとともに調査票の記入・提出をより容易にする等の改善を図った今回の見直しの趣旨をご理解いただき、調査へのご協力を是非ともお願いしたい。また、調査の実施に際しては、調査員の方々を始め調査関係者の特段のご尽力をお願いすることはもちろん、調査の円滑な実施のために各方面からのご支援をいただきたい。
