平成23年4月8日
東日本大震災への対応についての統計委員会委員長談話
東日本大震災が３月１１日に発生してから１か月近くが経過したところです。被災され、また、現在も避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになった方々に哀悼の意を表させていただきます。
我々は、国の統計行政にたずさわる統計の専門家として、今後とも被災地を含む我が国のおかれた状況をでき得る限り的確に把握し適切な政策を実施できるように、国民の皆様に統計データとして継続的に提供していくことが責務であると考えております。
国が毎月実施している統計調査については、今月（４月）以降、大震災後の調査結果を含む３月分以降の集計・公表が所管府省から行われる予定です。どのような形で公表することが、国民の皆様にとってより分かりやすく、利用しやすいものとなるのかについては、実態に照らし合わせて、関係府省間で検討を進めているところでありますが、被災地によっては、調査を実施することが極めて困難になっている地域があるとの報告も受けており、そのような現実も踏まえた対応をする必要があると思います。
このため、各府省が行う３月分以降の統計調査結果の公表に資するよう、大震災後の集計・公表を行う上で必要と思われる事項を以下に掲げる形で明らかにさせていただきました。これらの事項に沿って、各府省の実施する統計調査結果の集計・公表が、国民の皆様に分かりやすい形で適切に行われることを期待しております。
なお、統計調査結果は今後の復興のために重要な基礎資料ともなるものですので、国民の皆様におかれても、統計調査へのご協力を引き続きよろしくお願いいたします。
- 情報開示
東日本大震災により、調査対象、調査方法、調査時期、集計事項及び集計方法等に特別の取扱いを行っている場合は、その内容を結果の公表に併せて明示すること。
また、公表期日を変更する場合は、事前にその旨を公表すること。 - 被災地データの取扱い等
上記事項の公表に当たっては、以下の事項について特に留意すること。- 被災地を調査対象地域から除外したり、調査票の回収ができなかった地域がある場合、当該地域のデータの集計上の取扱い（全国値に復元する方法等を含む。）の可能な限りの具体的な明示
- 上記集計上の取扱いが集計値に及ぼす影響の定量的な目安等の可能な範囲での明示
- 暫定的な集計結果を公表する場合は、暫定的な集計結果である旨及び今後の確報値等の公表スケジュール等の明示
- 記録の保存
東日本大震災への対応状況は可能な限り記録し保存すること。
