会議資料・開催案内等
郵政行政審議会 日本郵政公社経営・評価分科会議事次第
| 開催日時 |
平成18年4月21日（金）
午前10時30分から午後11時52分まで
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| 開催場所 |
総務省 第1特別会議室（8階） |
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議事次第
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1 開会
2 審議事項等
| （1） |
日本郵政公社の重要な財産の譲渡し〔総務大臣諮問第252号〕 |
| （2） |
日本郵政公社平成18年度経営計画について |
| （3） |
平成17年度日本郵政公社の業績評価の考え方について |
| （4） |
日本郵政公社の国際物流事業への進出について |
3 閉会
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＊ 配布資料一覧
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資料1：総務大臣諮問第252号説明資料
| 資料1−1： |
日本郵政公社の重要な財産の譲渡しの認可の概要について |
| 資料1−2： |
諮問書 |
資料2：日本郵政公社平成18年度経営計画説明資料
| 資料2−1： |
日本郵政公社の平成18年度経営計画の概要 |
| 資料2−2： |
平成18年度経営計画 |
| 資料3： |
平成17年度日本郵政公社の業績評価についての基本的考え方 |
| 資料4： |
日本郵政公社による株式会社ANA＆JPエクスプレスへの出資 |
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出席委員の氏名及び出席委員数
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| 分科会長 |
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樋口 公啓 |
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| 委員 |
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梶川 融 |
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| 委員 |
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古賀 伸明 |
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| 委員 |
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斎藤 聖美 |
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| 委員 |
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田尻 嗣夫 |
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| 委員 |
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針ヶ谷 照夫 |
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| 委員 |
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村本 孜 |
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| 委員 |
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吉野 直行 |
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| 委員 |
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米澤 康博 |
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出席委員数 9名 |
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出席した関係職員の所属・氏名
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| 郵政行政局長 |
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鈴木 康雄 |
| 郵政行政局総務課総合企画室長 |
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鈴木 信也 |
| 郵政行政局郵便企画課長 |
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佐藤 克彦 |
| 郵政行政局郵便企画課国際企画室長 |
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中野 正康 |
| 郵政行政局貯金企画課長（併）保険企画課長 |
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淵江 淳 |
| 郵政行政局保険企画課保険計理監理官 |
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土屋 光弘 |
| 郵政行政局検査監理官 |
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熊田 和仁 |
（ 事務局 ）
郵政行政局総務課長 |
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原口 亮介 |
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| 審議内容 |
| 開会 |
○原口総務課長 定刻になりましたので、分科会長、よろしくお願いいたします。
○樋口分科会長 それでは、ただいまから郵政行政審議会第9回日本郵政公社経営・評価分科会を開催いたします。
本日は、ただいま委員15名中8名がご出席でございますが、ちょっと遅れてあと2名ご参加いただく予定になっております。いずれにしましても、現在の8名で定足数を満たしておりますので始めたいと思いますが、まず初めに、新しく当分科会の委員にご就任されました方のご紹介を事務局よりお願いいたします。
○原口総務課長 昨年12月13日付で、新たに古賀伸明氏が委員に任命されております。それでは古賀委員、自己紹介をよろしくお願いいたします。
○古賀委員 今ありましたように、昨年10月に連合事務局長を交代しまして、昨年12月より就任いたしました。
この審議会は、笹森前会長の後を受け継ぐということになりました。ぜひ、よろしくお願いします。
○原口総務課長 どうもありがとうございました。
なお、笹森清委員は、昨年12月12日付で辞任されております。新しい名簿につきましては、皆様、お手元にお配りしておりますので、ご参照ください。
○樋口分科会長 はい、ありがとうございました。
それでは議事に入りたいと思います。
議事次第によりますと、本日の審議事項等は4件ございます。議事次第に沿って進めてまいりたいと存じます。
最初に諮問第252号日本郵政公社の重要な財産の譲渡しにつきましてご審議いただきたいと存じます。
それでは鈴木総合企画室長よりご説明をお願いいたします。
○鈴木総合企画室長 総合企画室長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
重要財産の譲渡しの件につきまして、資料1に基づきましてご説明させていただきたいと思います。
資料1−2の諮問書につきましては、読み上げを省略させていただきまして、概要につきまして、資料1−1、A3の紙でございますが、こちらのほうでご説明させていただきたいと思います。
まず、重要財産の処分にかかるスキームについてでございます。
こちらにつきましては、公社法第47条によりまして、「公社は重要な財産を貸し付け、譲渡し等を行おうとするときには、一定の場合を除き、総務大臣の認可を受けなければならない」こととされております。そして、公社法第66条によりまして、「総務大臣は、認可をしようとするときは、審議会等に諮問すること」とされているものでございます。
具体的に、この重要な財産につきましては、※1のところにございますが、取得価額2億円以上の土地及び建物とされておりまして、「一定の場合を除き」の一定の場合につきましては、※2のところの記載のとおりでございます。
今回の具体的な申請の概要についてでございます。
施設の廃止及び利用計画の中止により未利用となった土地及び建物28件、19か所を譲り渡すものでございます。具体的にその内容について、表の中で見てまいりたいと思います。
まず、表の中の1、2、3、7、8、13、14でございます。これらは貯金事務センター、保険事務センターであったものでございます。これらにつきましては、貯金事務センター、保険事務センターの再編、統廃合に伴いまして廃止され、未利用となったものでございます。貯金事務センターにつきましては、全国28か所が11か所に、保険事務センターについては7か所が5か所に統廃合されておりますので、その結果、未利用となったものでございます。
続きまして社宅。これは4、5、9、10、11でございます。社宅につきましては職員数、それから入居者数の減少を受けまして、社宅の整理・廃止計画に基づいて、既に廃止されているものでございます。
続きまして6番でございます。6番は、富山郵便貯金地域文化活動支援施設用地でございます。これは、いわゆる文化ホール、ぱるるプラザを建設する予定で用地を取得していたものでございますが、用地の取得後に、閣議決定におきまして、この種の施設の新設の廃止という決定を受けまして、その後、公社において、他の用途での活用を検討しておりましたけれども、最終的には未利用ということで、今回譲渡をすることとしたものでございます。
続きまして12番でございます。12番、日本郵政公社大阪体育館でございます。こちらは、職員向けの福利厚生、レクリエーション施設でございます。譲渡時期のところ、右側をごらんいただきたいと思いますが、譲渡時期が18年7月以降とされてございます。
そのほかの案件につきましては、もう既に廃止され、未利用になってございますので、4月以降の譲渡とされていますが、この大阪体育館については6月まで利用する予定となってございます。ただ、この体育館の利用の廃止につきましては、既に職員向けにも周知を行っておりますし、また、対外的にも公表済みのものでございます。
続きまして15番から28番までの14件でございます。こちらは簡易保険保養センター、いわゆるかんぽの宿等でございます。これらの施設につきましては、いずれも18年3月末までに廃止され、未利用となってございます。これらの加入者福祉施設につきましては、閣議決定、特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、収支率によりまして不採算施設を廃止することとされているものでございます。
表の中の右側でございますが、価格のところでございますが、不動産鑑定士による鑑定評価額以上によりまして譲渡することとしているものでございます。また、相手方のところでございますが、現在未定となってございますが、これは取得時に土地収用事業の対象となるなど、公的性格の高いものにつきましては、地元の自治体の取得の意向を確認して売却することが可能とされております。その他のものについては競争入札を行うこととしております。
次に3番の審査結果のところでございますが、下のほうの四角の中をごらんいただきたいと思います。「いずれも、施設の廃止及び利用計画の中止により未利用となるものであり、これらを譲渡することによって公社の業務運営上特段の支障が生じることは認められない。また、譲渡価格は鑑定評価額以上としていることから、公社の財産を不等に逸失させるものではないと認められる」ということでございますので、認可することが適当ということで考えてございます。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
以上でございます。
○樋口分科会長 はい、ありがとうございました。
ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問等はございませんでしょうか。どうぞ、ご自由にお願いいたします。
○吉野委員 よろしいでしょうか。1点だけご質問させていただきたいんですが、先ほどの相手方の売り先として、例えば地元の自治体と、それからそのほか何か民間の業者が二つ出てきたとしまして、民間の業者のほうが高い価額を設定したとしますと、その場合でもここでは地元自治体のほうを優先されて売却されるということでしょうか。
○鈴木総合企画室長 手続といたしましては、公社の中で契約手続きとして競争入札が一般的になっておりますけれども、公的性格の強いものについては、まず地元の自治体の意向を確認するということにされておりますので、まず民間への売却を検討する前に、地元の自治体の意向を確認する。その時点で鑑定評価額以上という意向が地元にございましたら、そちらのほうで話がまとまることになろうかと思います。
○吉野委員 公的性格であればそうだと思うんですが、公社自身の経営としては、本来であれば、もし高く売れるんだったら売ってもいいというような考え方もあるのではないかと思いました。意見だけです。
○樋口分科会長 それはご指摘ですか。
○鈴木総合企画室長 その点につきましても、最終的には経営判断の部分がございますので、そういった事態が生じたときには、経営判断の中で、公社の中で適切に判断を行っていただくものと考えてございます。
この認可の条件といたしましては、鑑定評価額以上で、公社の財産を逸失させることがないようにということで条件がついてございます。
○樋口分科会長 吉野委員、いかがでございましょうか。
○吉野委員 結構でございます。
○樋口分科会長 それで、建物だけとか土地だけと言っておりますが、土地も建物も一緒に売るものもあれば、別々にやっているものもいろいろありますね。
○鈴木総合企画室長 こちらの表の中でも、土地だけのもの、それから建物だけのものがございますけれども、実際に今回の案件は、土地のみの6番富山の文化ホールのための用地を除いて、すべて土地・建物一緒でございまして、なぜ片方だけ今回認可の対象になっているものがあるかと申しますと、最初の重要財産のところでございました取得価額2億円以上ということでございますので、2億円未満の場合にはここの対象に上がってきてございません。ただ、実際に売却する場合には、土地・建物をセットで入札にかけたり、地元の自治体に意向を打診したり、そういう形で行うことになります。
○樋口分科会長 例えば15番とか、20番の建物だけというのは、土地は2億まで達していないという具合に理解していいですか。
○鈴木総合企画室長 はい、そうでございます。
○樋口分科会長 基本的には両方一緒に売っているということですね。
○鈴木総合企画室長 はい、そうでございます。
○樋口分科会長 ということでございますが、ほかにございますでしょうか。
それでは、特にほかにないようでございましたら、諮問第252号、今の件につきましては、適当と認めて、諮問のとおりとすることとしたいと思いますがいかがでございましょうか。
（「異議なし」の声あり）
○樋口分科会長 ありがとうございました。それでは、そのように決定させていただきます。
ただいま決定いたしました答申書の取扱いにつきましては、事務局で所定の手続に従って取り計らい願います。
次に、諮問事項ではありませんが、日本郵政公社平成18年度経営計画につきまして、鈴木総合企画室長よりご説明をいただきたいと存じます。鈴木総合企画室長、お願いします。
○鈴木総合企画室長 お手元の資料2に基づきまして、ご説明させていただきます。資料2−2が年度経営計画の本体でございますけれども、資料2−1、A3判に基づきまして計画の内容をご説明いたしたいと思います。
まず1のところ、年度経営計画の届出につきましては、公社法第25条に基づきまして、平成18年3月31日に公社より計画を受理いたしております。記載事項につきましては、事業計画、予算、資金計画、それから貯金・保険の運用計画とされております。添付書類についてはP／L、B／Sが添付されております。
（2）のところでございます。18年度経営計画については、第1期中期経営目標期間、15年度から18年度の4年間の最終事業年度の計画に当たるものでございます。
2の計画の記載内容等につきましては、事業計画のところで、18年度計画につきましては、通例の記載事項に加えまして、昨年、民営化が決定されておりますので、民営・分社化に向けた取組につきまして、事業計画の参考として特に記載しております。その内容については、後ほどご説明させていただきます。
続いて3の主な指標の概要についてごらんいただきたいと思います。
まず、郵便の積立金でございますが、中期経営目標におきましては500億円以上を設定しておりました。右側の累計見込みのところで、647億円の見込みとなってございます。真ん中の年度経営計画のところでございますが、下線がついておりますが、平成18年度経営計画の中では、郵便はマイナス56億円の計画になってございます。このマイナス56億円の中身を具体的に見てまいりますと、この表の下の※のところにございますが、平成18年度の計画値は、民営・分社化が原因で生じる損益ということで、郵便についてはマイナス356億円というものを含んだものとなってございます。この民営・分社化が原因で生じる費用といたしましては、具体的には情報システムの開発ですとか、分社化で業務の流れが変わりますので、職員の訓練や研修、それから分社化によりまして間仕切りですとか、施錠等、建物の改修を行う必要がございますので、そういった費用などが含まれているものでございます。こういった郵便について申し上げますと、その356億円を除きますと、300億円の黒字の計画でございますので、過去の実績見込みと大体同水準の計画となっているものでございます。
続いて郵便貯金でございますが、積立金、当初の目標3.9兆円以上に対しまして、累計見込みとして4年間で5.8兆円の見込みとしております。18年度については6,522億円の黒字で見込んでおります。郵便貯金残高については、18年度末で約192兆円とされております。簡易保険につきましては、危険準備金及び価格変動準備金の積増額について、当初の目標3,000億円以上に対しまして、4年間の累計見込みで1.7兆円でございます。18年度計画では2,259億円を見込んでおります。
資金量については、18年度末で約113兆円でございます。
続いて右側のP／LとB／Sをごらんいただきたいと思います。P／Lの中で、各業務の利益については先ほどご説明いたしましたけれども、公社全体で18年度の利益として約0.6兆円を見込んでおります。
次に下のB／Sでございます。郵便業務の資本合計につきましてはマイナス0.5兆円ということで、これは設立時の資産・負債差額がマイナス5,782億円でございましたので、引き続き18年度末におきましても、マイナス0.5兆円の見込みでございます。
続きまして郵便貯金の資本合計が7.3兆円、簡易生命保険が2.5兆円ということで、公社全体としては、資本合計が9.3兆円となる見込みでございます。
吹き出しの中の2)にございますが、5.8兆円という数字。この数字は、利益剰余金の見通しでございまして、5.8兆円と見通しております。この5.8兆円の利益剰余金は、第1期の中期経営目標期間が終了後の国庫納付金の算定のベースとなる価額でございます。
続きまして2ページをごらんいただきたいと思います。2ページ以下に、事業計画の概要が記載されてございます。
4年間の中期経営計画のうち、18年度に取り組む事項について年度経営計画で記載しております。
18年度の経営計画における変更点につきましては、表の中で下線を付してございます。ポイントを絞ってご説明させていただきたいと思います。
まず公社全体につきましては、この左側の下の3の（2）コンプライアンスの徹底のところの1)に、「防犯職務指針（レッドシート）の厳格実施」とございます。このレッドシートにつきましては、コンプライアンスについてはこの審議会でもこれまでもご議論いただいているところでございますけれども、公社のほうでも重要な取組と認識しておりまして、過去の部内犯罪について分析した結果、その大半については管理者がきちんと防犯施策を実施していれば防げたということが、要因の分析の結果判明したということで、今年1月に防犯職務指針（レッドシート）を定めたものでございます。そしてこれを厳格実施していくということで、この取組については、3事業ともに重点的に取り組むこととしているものでございます。
続いて右側の郵便業務のところでございます。郵便業務については、1の（1）の右側のところ、下線ついておりますが、集配拠点の再編について記載がございます。
続いて郵便貯金業務についてでございますが、一番下のほう、2の（1）の3)のところに、投資信託の販売の拡大の記載がございます。
続いて3ページをごらんいただきたいと思います。3ページの簡易保険業務のところでございますが、2のところ、お客さま満足を高めるサービスの充実ということで、（4）コンプライアンスの徹底で6)のところでございますが、迅速・適正な契約締結業務等のため、簡保事務センター、これは審査・監査人員などの増強などの体制を強化することが記載されてございます。
続いて右側の5の施設及び設備に関する計画のところをごらんいただきたいと思います。18年度計画におきましては、施設関係については1,681億円。設備関係については2,162億円、合計3,843億円の計画としております。17年度計画と比較いたしますと、約750億円の増になってございます。この主な要因といたしましては、民営・分社化に向けて、システム開発ですとか建物改修が必要となったものでございます。
続きまして6の民営・分社化に向けた取組のところでございます。この部分につきましては、これまでの年度経営計画と比べますと、新たな記述に当たる部分でございます。
1のところでございますが、日本郵政株式会社（準備企画会社）が行う承継に関する実施計画の策定に公社として協力していくということで、以下、具体的に書かれてございますが、公社職員の帰属先決定に向けた取組、資産等の帰属先決定に向けた取組、そして情報システムの開発、職員の研修・訓練について記載がございます。そのほか、2のところ、集配拠点の再編、3に国際物流事業への進出について記載されておりまして、これらは公社の業務としての取組でもございますけれども、民営・分社化に向けて取り組む事項でもございますので、郵便業務の中でも記載されてございますが、再度、参考の中でも記載しているものでございます。
続いて4ページをごらんいただきたいと思います。
予算の概要についてでございます。ここも業務ごとにポイントを絞ってご説明したいと思います。
まず、右側の郵便業務でございますが、郵便業務の収入のところ、業務収入については、17年度と比較いたしまして493億円の増を見込んでおります。これにつきましては、郵便物数の増を見込んでいるものでございます。一方、支出につきましては、業務支出のところで1,310億円の増になってございますが、これは事業運営費の増の部分もございますけれども、団塊の世代の退職を迎えるということで、収入・支出ベースで見ますと、退職者増により退職手当の人件費増の影響というものも含んでいるものでございます。
続いて左側の下の郵便貯金業務でございます。郵便貯金業務の収入、業務収入のところが減になってございますが、これは預託金利子の減少等による運用収入の減による影響でございます。支出の業務支出も減になってございますが、こちらは貯金残高の減少によります支払利子の減の影響でございます。
続いて右の下の簡易生命保険業務については、業務収入の減は、保険契約減少による保険料収入源の影響で、支出の減につきましては満期契約の減少によります支払利子の減の影響が出ているものでございます。
この予算の概要の表の下のところの※2のところをごらんいただきたいと思います。
18年度計画値につきましては、民営・分社化が原因で生じる追加的費用を含むということで、公社全体としては2,376億円、郵便業務は841億円、郵便貯金業務は1,342億円、簡易保険業務は193億円となっております。この中で大きいのは、公社全体で見て、システム関係が約720億円、建物の模様がえに約410億円、職員訓練に約145億円の費用がかかるということで計画しております。
続きまして7の資金計画の概要のところでございます。
公社全体のところをごらんいただきまして、資金支出のところの営業活動による支出につきまして、約1.9兆円の減になってございます。これは、貯金について郵貯残高の減少による支払利子の減少、それから保険については保険金の減少などが主に影響した要素となってございます。資金収入の中の営業活動による収入も1.2兆円の減になってございますが、これにつきましては、貯金の資金運用収入の減ですとか、保険の保険料収入の減が主に影響したものでございます。
続いて右側の運用計画の概要についてごらんいただきたいと思います。
右側の運用計画の中で、郵便貯金と簡保の資金につきまして、それぞれ運用計画の表がございますけれども、これらについては参考1のところにそれぞれございますとおり、第1期中期経営計画におきまして、運用計画の基本方針が定められておりますので、その方針に基づきまして、新規資金の運用計画につきまして貯金・保険、それぞれ表にございますとおりの債券等の種類によりまして運用する計画を立てているものでございます。
18年度の経営計画の概要のご説明については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○樋口分科会長 はい、ありがとうございました。
それでは、ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問等ございませんでしょうか。どうぞご自由にご発言をお願いいたします。どうぞ。
○田尻委員 この資料2−1の左側のページの一番下で、「平成18年度計画値は、民営・分社化が原因で生じる損益」ということで、これ、単純に計算しますと、1,434億円のマイナスになるということになりますが、この解釈は、積立金は本来積むべきつもりだったのが、その1,434億円だけ積めなかったということを意味いたしますか。それがまず質問の第1点です。
それから2枚目から3枚目、公社全体と3事業の項目別に計画の概要がございますが、それぞれの右側の列のところに、民営・分社化経費増という数字がございます。それを単純計算いたしますと、平成18年度の経営計画の中で、この民営・分社化による経費増が1，613億円にものぼることになるんですね。つまり、この平成18年度単年度ベースで1，613億円かかるというのが、いわゆる民営化のためのコストと考えていいのか、それと、最初に申し上げました1ページ目の左側の最下段にありますものの集計の1,434億円との関係はどういうことなのか。
それからもう一つ、平成17年度中にも、分社化・民営化に伴う経費増というのがあったと思うんですけれども、監督当局として、17年度、18年度、19年度も公社の決算のほうに半期分かかってくるかと思いますけれども、どこかの時点できちんとわかりやすく、民営化に一体何千億円の国民負担がかかったのかを明らかにしていただく必要があろうかと思いますので、その点も含めてお答えいただければと思います。
○鈴木総合企画室長 はい、ありがとうございました。3点、それからもう1点、4点ご意見いただいたと思いますので、ご説明させていただきたいと思います。
まず最初に、1ページ目の左側の下の数字と、2ページ目以下の経費の数字との違いについてでございますが、1ページ目の※のところに書いてございますのは、損益ベースで記載してございます。2ページ目以降の経営計画の中で記載してございますのは、収入・支出ベースで記載してございますので、この2ページ以降の事業計画の中、それから最後の4ページの、私のほうで先ほどご説明させていただきました予算の概要の下の※2のところでございますが、こちらで説明いたしました、公社全体の2,376億円というのは、これは収入・支出ベースでございますので、その意味で、1ページ目だけが損益ベース、2ページ目以降は収入・支出ベースで計算しておりますので、そこの違いが出ているというものでございます。
それから1ページ目のこの数字の中で、下の※のところで書いている、民営・分社化が原因で生じる損益によって利益の積立金が少なくなったかどうかということでございますが、これについて、あくまでも公社としては、公社の業務の中で利益を積み立てるということでございますので、最終的に判断するときには、民営・分社化が原因で生じたものがどうあろうとも、目標に対してどれだけ利益を積み立てられたかという点で見ますと、その部分を見ずに、まず、公社として実際に利益を積み立てた数字で評価を行っていくものと考えてございます。ただ、その評価に当たりまして、単に目標値について達成できたかどうかだけではなくて、その要因について分析することも必要かと考えてございますので、その達成できた要因が経営努力によるものなのか、あるいは株式市場の影響によるものなのか、あるいは民営・分社化のために支出した費用の影響がどうであったのか、そういったことを総合的に要因分析をした上で評価を行っていく必要があると考えてございます。
それから17年度につきましてでございますけれども、17年度につきましても、日本郵政株式会社（準備企画会社）が設立されまして、その日本郵政株式会社に3,000億円、公社は出資してございますので、そういう意味では、17年度にも民営・分社化のための費用というのは生じているものでございます。これ、17年度、それから18年度もこういう形で計画しておりますし、19年度半年でも、民営・分社化のための費用というものは生じてくるものと思いますので、それらにつきましても含めて、また、この審議会の場でもご説明、業績評価の機会ですとか、公社の中で数字がある程度まとまった段階で、また、ご説明の機会をいただければと思います。
以上でございます。
○樋口分科会長 よろしゅうございますか。
○田尻委員 一つ、補足的に伺いますが、3枚目の施設及び設備に関する計画の中の設備関係の一番下のところに、その他システム機器等で489億円という数字がございますけれども、いわゆる民営化・分社化に伴うシステム開発の経費は、この489億円を含んでどこかに各事業別、あるいは公社全体の中でそれぞれ計上されているということなんでしょうか。それとも、単年度ベースで見ますと、その他の489億円がシステム関係の開発費、これは機器も含んでいるんでしょうけれども、そういうふうに理解すべきなんでしょうか。
○鈴木総合企画室長 その他のシステム機器のところに489億円とございますけれども、システム関連としましては、それぞれの郵便業務、郵便貯金業務、簡易生命保険業務の中にもシステムの費用は一部入ってございます。この設備関係の中には、さらに民営・分社化のための費用だけではなくて、公社としての業務として行うシステム関係の費用ですとか、設備関係の費用も入ってございますので、システム関係の費用として申し上げますと、先ほど予算の概要のところでもちょっと申し上げましたけれども、システム関係の民営・分社化として見ている費用としては、約720億円ということで、こちらの施設及び設備費に関する計画の表と別のカテゴリーになってございますので、うまく対応していないんですが、全体としては720億円となっているものでございます。
○樋口分科会長 よろしゅうございますか。ほかにはいかがでございますか。
○吉野委員 よろしいでしょうか。4ページのところの右の資金運用計画の概要というところで少し質問させていただきたいんですけれども、参考の2にそれぞれ、郵便貯金と簡易保険に関しまして、外国株式とか国内株式、こういうものの比率が出ているんですけれとも、今回の計画では、委託運用、つまり、国内株とか外国株というのはこれ以上増やさないということでここに入っていないと思うんですが、日本の株式市場などが、当初と比べて大分変わってきているんですけれども、そういうことを踏まえても委託運用については新規追加を行わないということでよろしいんでしょうか。環境が大分違ってきているような感じはするんですけれども。
○淵江貯金企画課長（併）保険企画課長 それを踏まえましても変えないということです。
○吉野委員 そういうことですか。分かりました。
○樋口分科会長 よろしいですか。
○吉野委員 そういう計画だったら結構です。
○樋口分科会長 ほかにいかがでございましょうか。
○古賀委員 よろしいですか。3ページ目の参考として6項目目に民営・分社化に向けた取組についてという項目がございまして、それについても言及されましたので、要望だけ申し上げておきたいと思います。
承継計画並びに実行計画についての骨組み、スケジュールはもう策定をされておりますけれども、率直に言って、制度設計に多少遅れが生じているのではないかということを危惧しております。その点については、当該の職場の労働組合からも、公社の職員の間に不安が多少生じてきているのではないかという声も、率直に上がってきているところです。
したがいまして、総務省としても、日本郵政株式会社、郵政公社と十分な連携を取りながら、新会社の順調なスタートに向けて、より一層努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
以上でございます。
○樋口分科会長 ほかにはいかがでございますか。どうぞ。
○斎藤委員 新聞で拝見をしましたら、システムは某銀行のものを転用する形でやっていくというようなことが書いてありました。それがはっきりとそうであるということを言われておりませんのでよく分からないんですけれども、もしそういうような形で経費削減の努力をなさっているのであれば、それはどのぐらいのインパクトなのかというようなことは、もし決定していることであれば、アピールしてしかるべきことであると思いますので、お分かりになる範囲で、あるいは発表できる範囲で教えていただけたらと思います。
○淵江貯金企画課長（併）保険企画課長 準備企画会社から聞いている話によりますと、早期に全銀システムとネットを組みたいという意向を踏まえて、どういうやり方がいいのかと検討している中の一つであって、まだ最終的に民間の銀行のシステムを買うことに決めたわけではないというふうに聞いております。
○斎藤委員 ありがとうございます。
○鈴木総合企画室長 補足させていただきますと、先ほどご説明いたしました18年度経営計画は、公社の計画でございまして、この中にございますシステムの開発というのは、民営・分社化のための、暫定的に間に合うためのシステムの開発の費用、公社が取り組んでいるものでございます。
今、貯金企画課長からご説明いたしました全銀ネットとの接続のシステム開発、新聞報道でありましたものについては、公社ではなくて、準備企画会社のほうで検討されていると報道されているものですので、こちらの年度計画の記載のものとはまた別の話でございますので、1点補足させていただきます。
○斎藤委員 そうしますと、18年度計画でシステムに720億円ほどの計画を立てていらっしゃるというのは、民営化後のシステムというわけではなくて、それまでのシステムに費やすお金が720億円ということですか。
○鈴木総合企画室長 民営・分社化いたしますと、それぞれ別々の会社になりまして業務の流れが変わりますので、10月1日の民営・分社化以降にスムーズに業務が運営できるように、その前の時点で、それぞれの新しい業務の流れに従ったシステムの開発を行う必要がございますので、公社の間に行うシステムの開発でございますけれども、それは民営・分社化に必須のものとして行っているシステムの開発でございます。
全銀ネットへの接続につきましては、民営化以降、どのような形で接続できるかについて検討を行っているということで、その暫定的に必須のものとして、公社が今、最優先で取り組んでいるシステムの開発と、また別に検討を行っているというものでございます。
○斎藤委員 分かりました。ありがとうございました。
○樋口分科会長 よろしゅうございますか。ほかにはいかがでございましょうか。
○梶川委員 事業計画の概要等の経営管理の中で、それぞれ支社別とか局別とか、各種の管理会計的な観点も含めて経営数値の把握に努められていると思うのでございますが、この中で、私自身も参加させていただいている部分でございますけれども、いわゆるユニバーサルサービスの実施コスト、公的なサービスの実施のコストに関しまして、もちろん、それを厳密にとらえるということは難しい世界でございますけれども、何らかそういった視点も、将来的に考えられてこの管理会計的な経営数値の把握というのにお努めになられているか、この辺、計画の状況、またそれを評価にも勘案されるものなのだろうか、その辺、ちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども。
○鈴木総合企画室長 公社におきましても、局別損益の把握ということで、郵便局別にどういったコスト構造になっているかということを把握することが、経営管理の仕組みとして大事だということで、それにずっと努めているところです。これまで、年度ごとにそういったデータを出していたんですが、そのシステムとか仕組みを改善することによって、月次でデータを提供できるようになったということで、これはまさにPDCAサイクルを回すという観点で、月次で局別の損益を出して、それを各郵便局に提供して、それをまた各局ごとの経営に生かしていくというような形で、ひいては公社全体の損益改善につなげていきたいといった取組をしっかりとやっていきたいということで、今回事業計画の中でも、新たに局別損益の月次データを郵便局に提供していく、それによって経営改善を図っていくというような取組も位置づけておりますので、これもまた、業績評価の中でしっかりとどれだけ具体的に改善ができたかというところは見てまいりたいと考えてございます。
○樋口分科会長 いかがでございますか。
○梶川委員 そういった管理単位の把握によられて、ある種の公的サービスのコストというのもある程度説明責任をお果たしになるに当たって、十分寄与できるということと解釈してよろしいでしょうか。
○鈴木総合企画室長 そうですね。これまでの公社全体、一体での収支構造だけではなくて、例えば過疎地域でどうであるか、都市部でどうであるか、それぞれ局を設置していることによるコストがどうなっているのか、そういったことも見えてくることになると考えております。
○梶川委員 はい、ありがとうございます。
○樋口分科会長 よろしゅうございますか。ほかにいかがでございますか。
（「なし」の声あり）
○樋口分科会長 ございませんようでしたら、次の議題に進ませていただきたいと思います。
次に、平成17年度の日本郵政公社の業績評価の考え方についてでございます。
日本郵政公社の業績評価につきましては、日本郵政公社法第26条第1項及び第27条第2項におきまして、総務大臣が評価を行うこととされておりますが、同法第66条第3号において、総務大臣は評価を行うに当たって、審議会へ諮問することとされておりますので、いずれ、当分科会において審議することとなるわけであります。重要な事項でありますので、昨年度と同様、事前にご説明を受けておいたほうがよろしいと思いますので、今回は、冒頭申し上げましたように、諮問事項ではありませんが、ご説明いただくこととしたものであります。鈴木総合企画室長よりご説明をお願いします。
○鈴木総合企画室長 お手元の資料3に基づきましてご説明させていただきます
まず1ページをごらんいただきたいと思います。1ページは、公社の中期的目標管理のスキームでございます。これは、これまでもごらんいただいているとおりでございますけれども、今度、夏に行います17年度の業績評価につきましては、第1期中期経営目標期間4年間の3年目の業績評価に当たるものでございます。
続きまして2ページについては、これは中期経営目標の概要、これはこれまでもごらんいただいておりますので、説明を省略させていただきます。
次に3ページをごらんいただきたいと思います。3ページ、17年度業績評価についての基本的考え方でございます。下のほうの参考のところをまず先にご説明させていただきます。平成15年度の業績評価につきましては、公社化初年度ということもございましたので、初年度としての体制整備に主眼を置いて業績評価を実施したものでございます。それから平成16年度につきましては、初年度に体制整備を行ったものがどれだけ効果的に機能しているのかということに注目して評価を行ったということが1点でございます。それから、審議会でご議論をいただきましたので、そのご議論を踏まえまして、まず、公社内部での評価、その状況を踏まえまして業績評価を実施したということで、公社による自己評価の仕組みを取り入れたということが、16年度の業績評価の大きな特徴であったかと思います。
17年度についてでございますが、この上の四角の中でございますけれども、第1期中期経営目標期間4年間の3事業年度目に当たるものでございますので、過去3年間の目標の進ちょくを把握・整理した上で業績評価を行うことによりまして、第1期中期経営目標期間、最終年度の取組に、業績評価の結果が反映され、中期経営目標が確実に達成できるよう促すことをねらいとしたいと考えてございます。
具体的には、まず1)のところですけれども、「進ちょく状況の把握・整理は、公社内部での評価を踏まえて実施することとする」ということで、この部分は、昨年に引き続いて、公社がまず自己評価を行うということを継続してやってまいりたいと考えております。
2点目、2)のところでございますが、「検証の結果、18年度に特に取組の強化が必要と認められる項目が生じた場合には、それらが18年度経営計画においてどのように取り組むこととされているかを確認するとともに、中期経営目標の確実な達成に向けた具体的な取組を進めるよう促す」ということで、業績評価の結果と、18年度計画の内容を比較対照した上で、リンクづけすることによって、中期経営目標の確実な達成を促すことをねらいとしたいと考えてございます。
次に4ページをごらんいただきたいと思います。この4ページと5ページは、具体的な評価の実施方法について記載してございます。基本的には、昨年と同様の実施方法としておりますが、続いて5ページをお開きいただきたいと思いますが、基本的には一緒でございますけれども、（6）の評価結果の表記のところの最後のパラグラフのなお書き以下のところでございますが、こちらが、先ほどご説明いたしました、18年度経営計画の比較対照リンクづけという部分でございまして、記載してございます。
その他の具体的な実施方法につきましては、昨年と同様でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○樋口分科会長 はい、ありがとうございました。
それでは、ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問等ございませんでしょうか。どうぞご自由にお願いいたします。何かございませんか。
○米澤委員 前のテーマとも関連するんですが、特にこの評価に関する財務内容の健全性等に関する評価で、積立金がどのぐらい増えたかどうか評価されていますけれども、このうちかなりの部分は、株式の時価が上がったことによる増加が含まれていると思いますが、そこの部分とそうでない部分とによって、きちっと分けて評価できるように。細かい数字を見ればわかるんでしょうけれども、わりと全体的な数字の中でもそれがわかるような格好にしておいたほうが。特に今後、既に現在でも株式は新たには買っていないし、おそらくこれからはそれを増やすことは考えられないと思いますけれども、少なくとも現在においては、それでどのぐらい恩恵を被っているのか、それ以外でどのぐらいの貢献があったのかが分かるようにしておいたらいいと思います。
○鈴木総合企画室長 ありがとうございました。業績評価の段階で、今のご指摘を踏まえまして、わかりやすい形で評価をしてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○樋口分科会長 ほかにはよろしいですか。
○村本委員 米澤委員もそうなんですけれども、その民営化要因がかなり大きな問題として入ってきているわけですので、17年度及び18年度にそれをリンクする場合に、それをどう考えるかという考え方をきちっと整理しておかないといけないと思っておりますので、その辺をわかるようにきちっとしたほうがいい。特に数字の上では、先ほど追加的経費みたいなのも出てきましたけれども、そんな問題もありますので、きちっとした評価ができるように、ぜひお願いしたいと思います。
○鈴木総合企画室長 はい、ありがとうございます。株式市場の要因ですとか、あるいは民営・分社化の要因についても、この中で公社としての業務として取り組むべき事項も含まれている部分もあると思いますので、その辺、どういった要因で目標に対してこういった数字が出てきたのか、その数字はどういうもので、どういう影響があったのかということも含めまして、十分に具体的に評価をしていって、実際に審議会の場でもご議論いただけるような形で評価をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○吉野委員 今のよろしいでしょうか。ちょっと追加で。米澤委員の追加ですけれども、株式市場と同時に、債券市場も、これは満期保有ではあるんですが、これは日々価格が変わっておりますので、日本の会計制度ですと、多分それで評価損が出るときがあると思います。ですから、株式市場と債券市場、両方考えてどうなっているかをぜひ表していただきたいと思います。
○鈴木総合企画室長 承知いたしました。そのような形でやってまいりたいと思います。
○樋口分科会長 それでは時間の関係もございますので、先ほど申し上げましたように、本件は本日の諮問事項ではございませんので、本日出されましたただいまのご意見等、今後の業績評価の検討に当たって、参考としていただければと思います。
恐縮ですが進ませていただきまして、続きまして、こちらも諮問事項ではないんですけれども、日本郵政公社の国際物流事業への進出につきまして、佐藤郵便企画課長からご説明をいただきたいと思います。
○佐藤郵便企画課長 佐藤でございます。よろしくお願いいたします。
それでは資料4、横書きの2枚ものですが、これに基づきましてご説明させていただきます。「日本郵政公社による株式会社ANA＆JPエクスプレスへの出資」というものでございます。
この、日本郵政公社によります出資というものは、民営化に向けての準備段階として、郵政民営化法30条の規定により、特に認められたものでございます。制度的な話につきましては、次の2枚目の紙にまとめてございまして、準備期において、日本郵政公社が国際物流事業に進出することができるということになっておりまして、進出形態としてはここにあります二つ、国際貨物運送に関する事業を行うことを主たる目的とする会社に対する出資、それから出資した子会社から、国内の貨物輸送部分についての業務受託ができる、こういう二つのことができるということになっておりまして、今回ございましたのは、この1)のほうでございます。
それで、資料の1ページ目に戻っていただきまして、3月24日に日本郵政公社からこの会社に対する出資の認可申請がございました。公社としましては、本件出資で国際貨物運送事業を営むということについてのノウハウ、ダイヤの設定だとか、貨物機の運航の管理だとか、貨物スペースの荷主への販売等々のノウハウの獲得を目的としていきたいということで、出資をしたいということでございます。
出資の概要は、この下のほうに囲ってございますけれども、出資額は4,200万円。現在、ANA＆JPエクスプレスという会社、ANAの100％子会社で既に設立されているんですけれども、ここに第三者割当増資を引き受けて、最終的にはANAが51％あまり、公社が3分の1、そのほかに日本通運、商船三井が出資をするということでございました。
郵政民営化法の規定に基づきまして、日本郵政株式会社、それから郵政民営化委員会の意見聴取といった手続を経た上で、4月17日、今週の月曜日ですけれども、本件出資については総務省として認可をいたしました。
認可をするとその会社がどういうふうになるかというのは、その下のポンチ絵がありますけれども、今、ANAグループの中でエアージャパンという会社が、貨物機と旅客機の運送事業を行っているんですけれども、ANAグループの中で、貨物機の部分をANA＆JPに集約するということを考えているようでございまして、このANAの中の全体の戦略にも沿ったものということになっております。
ただしということで、下の囲ってある中にございますけれども、認可の条件をつけておりまして、民業圧迫についての配慮義務をきちっと守ること。それから、出資会社の事業計画が大きく変更されるときには、事前に総務大臣に届けること。それから、出資会社の事業運営の状況について半年毎に報告すること、こういう三つの条件をつけまして、月曜日に出資の認可をしたということでございます。近々出資がされるということを聞いております。
これが今回のANA＆JPエクスプレスへの出資についてでございます。
以上でございます。
○樋口分科会長 はい、ありがとうございました。
それでは、ただいまのご説明につきましてご意見、ご質問等ございましたらお願いいたします。どうぞご自由に。どうぞ。
○斎藤委員 ノウハウの習得ということですと、多分人員の異動というか、出向者が何人か行くことになろうかと思うのですが、それが何人ぐらいなのか教えていただきたいのと、今、民営化に向けて、多分皆さんすごくお忙しくしていらっしゃると思うんですけれども、それに対するインパクトはどんなものなのか、そのあたりを教えてください。
○佐藤郵便企画課長 今回の出資に伴いまして、新しい会社に常勤の役員1名、それから非常勤の役員1名を派遣するというふうに聞いております。
それから、職員も2人ほどこの会社に行くと聞いております。その程度のものですので、まさにノウハウを獲得するために行くという感じでございますので、本体の事業には、そういう意味では全く影響ございません。
○斎藤委員 ありがとうございます。
○樋口分科会長 ほかにいかがでございますか。よろしいでしょうか。ありますか。
（「なし」の声あり）
○樋口分科会長 それでは、本日予定をいたしております議事はすべて終了いたしましたので、以上をもちまして閉会とさせていただきたいと思います。
なお、この後私は記者会見を行いまして、本日の議事の模様を報告いたします。
委員の皆様方、本日はお忙しい中ご出席いただきまして、どうもありがとうございました。
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