会議資料・開催案内等



郵政行政審議会 第10回 日本郵政公社経営・評価分科会議事概要


  1.  日時
     平成18年7月27日(木)1400分〜1620

  2.  場所
     総務省 第1特別会議室(8階)

  3.  出席者(敬称略)
    (1) 委員
    樋口分科会長、若杉分科会長代理、梶川委員、斎藤委員、佐野委員、田尻委員、森下委員、吉野委員、米澤委員
    (2) 総務省
    須田郵政行政局長、鈴木総務課総合企画室長、佐藤郵便企画課長、中野郵便企画課国際企画室長、淵江貯金企画課長(併)保険企画課長、土屋保険企画課計理監理官、大高検査監理官
    (3) 日本郵政公社
    生田総裁
    (4) 事務局
    原口総務課長

  4.  議題
    (1) 日本郵政公社における中期経営目標の達成に向けた平成17年度の取組に対する評価について
    (2) 日本郵政公社の平成17年度財務諸表の承認について〔総務大臣諮問第262号〕
    (3) 日本郵政公社の平成17年度業績評価について〔総務大臣諮問第263号〕
    (4) 日本郵政公社の重要な財産の貸付け及び譲渡し〔総務大臣諮問第264号〕
       〔内容:諮問第264号〕
     建物1件の貸付けについて、貸付期間が満了することに伴い、引き続き従前と同様の条件で貸付けをしようとするもの。
     また、施設の廃止、利用計画の中止等により未利用となった土地及び建物9件について、日本郵政公社において使用すべき用途がないため、譲渡しをしようとするもの。
    (5) 郵便の業務等に関する日本郵政公社に対する措置について〔総務大臣諮問第265号〕
       〔内容:諮問第265号〕
     別後納郵便物に係る料金不適正収納事案の再演防止の取組及び法令等遵守の取組が十分とは認められないため、日本郵政公社に対して経営改善命令を発出しようとするもの。

  5.  審議結果
     議題(1)について、日本郵政公社生田総裁から説明を受けました。
     議題(2)及び(3)について審議を行い、当分科会としては、諮問のとおり答申することが適当とし、総会に諮ることとしました。
     議題(4)について審議され、諮問のとおり認可することが適当である旨答申されました。
     議題(5)について審議を行い、当分科会としては、諮問のとおり答申することが適当とし、総会に諮ることとしました。

  6. (文責:郵政行政審議会事務局)
 本審議会にて配付された資料の閲覧につきましては、郵政行政審議会事務局(電話0352535958、E-mail p-council@soumu.go.jp)までお問 い合わせ下さい。





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