審議内容
開会
○山碕企画課管理室長 若干定刻を過ぎましたが、ただいまから始めさせていただきます。
開催の前に、事務局からお願いがございます。ご発言の際は、お手元のマイクの緑色のボタンを押してからご発言ください。発言が終わられましたら、もう一度緑色のボタンを押して、赤いランプが消えたことをご確認ください。
それでは、会長、進行をよろしくお願いいたします。
○森下会長 ただいまから、郵政行政審議会第11回の総会を開催いたします。
本日は、委員の皆様方、大変ご多用のところご参集いただきまして、誠にありがとうございます。
最初に、会議の定足数の関係でございますが、本日は、委員総数30名のうち18名が出席されております。あと1名遅れてご出席の予定でございます。定足数を満たしております。
本日は、増田大臣、佐藤副大臣、岡本大臣政務官がお見えでございますので、ごあいさつをいただきたいと存じます。
まず、増田大臣、よろしくお願いいたします。
○増田大臣 総務大臣の増田でございます。私、昨年大臣に就任いたしましたけれども、それから初めての郵政行政審議会と聞いております。日ごろから委員の皆様方には、郵政行政に対しまして、格別のご理解と、それからご協力をいただいております。厚く感謝申し上げたいと思います。
昨年の10月1日に、ご案内のとおり、郵政民営化がスタートいたしました。明治以降136年続いたこの形態が大きく変更すると、こういうことでございました。初日、あるいはその後、しばらくの間、幾つか確かにトラブルがございました。お客様をお待たせするなどのトラブル等もございましたが、しかし、総じて言いますと、順調にスタートができたのではないかというふうに思います。これも委員の皆様方はじめ、職員の皆さんが一生懸命頑張ってくれたおかげというふうに思っております。感謝申し上げたいと思います。
きょう、この審議会でご審議いただきますのは、最終年度となります平成19年度の業績評価等についてでございます。公社時代のものとしては半年間だけということになるわけでございます。そして、その業務自体は、既に民営化後の郵政グループ各社のほうに引き継がれているわけでございますが、きょうの評価の内容も当然各社のほうに引き継いで、そして提供されるサービスがよりよいものになるようにしていかなければならない、こういうふうに考えております。国民の生活にとって大変重要な仕事を提供している郵政事業でございますので、こうした引き継ぎを確実に行って、今後ともよりよいサービスが各社において提供されるように、私どももそういう姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。
皆様方の忌憚のないご意見をさらにちょうだいいたしまして、今申し上げましたことについて、総務省としても全力を尽くしていく所存でございます。引き続き皆様方のご指導賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○森下会長 大臣、ありがとうございました。
続きまして、佐藤副大臣、よろしくお願いいたします。
○佐藤副大臣 副大臣を拝命しております佐藤でございます。私も副大臣にならせていただいてから全国を回らせていただいて、現場を拝見させていただいております。その中でいろいろご意見はございますが、今、大臣が申されましたように、総じて順調に推移しているという評価をさせていただいてもよろしいのかなというふうに思います。一方、いろいろな面でいろいろな悩みがあることも事実でございまして、ぜひ皆様方のご審議の中でそういうもの等々を評価していただければありがたいというふうに思います。
本日はご苦労さまでございます。
○森下会長 ありがとうございました。
続きまして、岡本大臣政務官、よろしくお願いいたします。
○岡本大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました岡本でございます。これからが勝負だと思っております。どうか皆様方のご指導、よろしくお願いいたしたいと思います。
○森下会長 ありがとうございました。
○山碕企画課管理室長 ここで大臣、副大臣は、所用により退席させていただきます。
(増田大臣・佐藤副大臣退室)
○山碕企画課管理室長 審議に入る前に、事務局からご報告がございます。
昨年9月30日、10月1日及び12月1日、当省の人事異動がございました。この異動により交代した者につきまして、自己紹介をさせていただきたいと存じます。
まず、検査監理官の柴山でございます。
○柴山検査監理官 柴山でございます。よろしくお願いいたします。
○山碕企画課管理室長 次に、信書便事業課調査官の清水でございます。
○清水信書便事業課調査官 12月1日付で調査官を拝命いたしました清水でございます。よろしくお願いします。
○山碕企画課管理室長 私、企画課管理室長の山碕と申します。よろしくお願いいたします。
○森下会長 それでは、これから審議に入ります。
前回の総会以降、分科会及び部会が開催されておりますので、その審議概要等につきまして、それぞれにご報告をいただきたいと存じます。
まず、日本郵政公社経営・評価分科会につきまして、樋口分科会長からご報告をお願いいたします。
○樋口分科会長 樋口でございます。2月1日に第15回の日本郵政公社経営・評価分科会を開催いたしました。この審議事項等は2件ございまして、日本郵政公社の平成19年度財務諸表の承認について、2番目が日本郵政公社の業績評価でございます。諮問事項の2件、財務諸表の承認及び業績評価につきましては、当分科会といたしましては、諮問のとおり答申することが適当と判断いたしました。この2件のうち、業績評価につきましては、意見を付した上で総会に諮ることが適当としたものであります。後ほど本総会においてご審議いただきます際に、この意見も含め、分科会での審議の内容をご報告させていただきたいと思います。
以上でございます。
○森下会長 ありがとうございました。
次に、郵政・信書便サービス部会につきまして、田尻部会長からご報告を願います。
○田尻部会長 田尻でございます。昨年8月8日及び11月9日に、それぞれ第23回と第24回の郵便・信書便サービス部会を開催いたしました。その概要は資料1−2に出ておりますので、ごらんいただければ幸いでございます。
審議事項は、まず、信書便事業関係といたしまして、19者の特定信書便事業の許可、信書便約款及び信書便管理規程の認可、並びに1者の事業計画などの変更の認可についてでございます。8月末及び12月末に2者の事業廃止がございましたけれども、今回の19者を加えまして、特定信書便の参入事業者の合計は235者を数えることとなりました。
次に、日本郵政公社の関係でございますが、郵便約款の変更の認可が第23回部会において1件ございました。さらに日本郵政株式会社関係でございますが、郵便約款及び郵便業務管理規程の設定の認可が第23回部会におきまして1件ございました。それぞれの審議事項につきましては、審議した結果、いずれもこれらを適当と認め、諮問のとおり答申いたしております。
以上でございます。
○森下会長 ありがとうございました。
ただいまの各部会の報告につきまして、皆様方からご意見、ご質問ございませんでしょうか。
特段ないようでございますので、報告を終わらせていただきます。
それでは、次に、本日の審議事項でございます「日本郵政公社の平成19年度財務諸表の承認」及び「日本郵政公社の業績評価」についての審議に入りたいと存じます。この2つの審議事項は密接に関わりがございますので、まとめて審議をすることにいたします。
なお、この2つの審議事項につきましては、2月1日に開催されました分科会でのご審議を踏まえ、本総会で最終的な結論を得ることとするものでございます。
まず、省側から諮問事項の概要をご説明いただき、次に、樋口分科会長より、分科会での審議の内容等につきましてご報告をいただいた後に質疑を行いたいと存じます。
それでは、山碕企画課管理室長、ご説明をお願いいたします。
○山碕企画課管理室長 資料2−1という横長の資料をお配りしてございます。諮問書の内容を資料2−1にまとめておりますので、資料2−1に基づいて説明させていただきます。諮問書の読み上げは省略させていただきます。
2ページをご覧ください。今回審議をお願いする財務諸表及び業績評価の位置づけでございます。緑色に色を塗ったところが今回の諮問事項でございまして、財務諸表は毎事業年度、業績評価は毎事業年度及び中期経営目標期間ごとに行うこととなっております。今回は平成19年4月から9月までが平成19事業年度兼第2期中期経営目標期間、期間同一でございますので、同じ内容をまとめて2つの位置づけで業績評価を行うこととしているものでございます。
4ページをご覧ください。最初に財務諸表の内容についてご説明いたします。上の囲みにありますとおり、今回の決算、公社としては初めて全体で4,420億円の赤字を計上いたしました。ただ、この大きな要因としてありますのが、整理資源負担金等一括処理という会計上の処理でございます。整理資源につきましては、6ページをご覧ください。職員の福利厚生に関する費用でございます。昭和34年以降の勤務については、共済組合法に基づきまして、保険料を財源とする形で年金、恩給等が支払われておりますが、昭和34年以前の勤務については国庫負担で行う、郵便局の職員については、旧郵政公社が負担するということになっていたものです。公社時代は公社が毎年度必要な支出を負担しておりましたが、民営化後、将来にわたる負担について、公社時点で財務を透明化しておきたいという決算上の判断がございまして、今回、将来にわたる債務について、一括して特別損失に計上して処理しようということになったものでございます。全体で、右下にありますとおり、1兆4,000億円程度の費用が将来的に発生するというものでございます。
4ページにお戻りください。今申し上げました整理資源の影響で約1.4兆円の特別損失が出ておりまして、全体として赤字になっているということでございます。各事業ですけれども、郵便につきましては、今回の決算、年度の上半期でございまして、年賀郵便がない期間でございますので赤字の計上でございますが、貯金及び保険については、5期連続の黒字となっております。具体的な数値ですが、郵便につきましては、4ページの下あたり、当期純利益が8,146億円の損失。ただ、右側にありますとおり、整理資源等の影響がございますので、後でご審議いただきます第2期中期経営目標との関係でいいますと、目標が一番右下にありますマイナス1,050億円以上であるところ、マイナス1,250億円ということになっております。この1,250億円という数字については、後ほど補足でご説明をいたします。
5ページをご覧ください。郵便貯金でございますが、当期純利益が3,726億円、主な要因としましては、右側に書きましたとおり、債券の売却益が3,412億円ほど増加、多くは外債であるというふうに聞いております。この3,726億円の純利益に加えまして、整理資源の影響が4,112億円ございました。第2期中期経営目標では、この整理資源の負債計上の影響を目標の額から除くということになっておりましたので、この整理資源の影響を除いた目標額2,900億円以上に対して、結果が7,637億円となりました。
簡易生命保険についてでございますが、収益のところ、新規契約の減ですとか、逆に金銭の信託運用益がたくさん出た、有価証券の売却益が多く出たというようなことがございまして、当期純利益に相当いたします内部留保積増額といたしまして、6,618億円が計上されております。保険につきましても中期経営目標との関係でいいますと、整理資源の負債計上、あとキャピタル損益の影響というものを除くことになっておりますので、この影響を除いた目標額1,400億円以上であったところ、1,673億円という結果でございました。貯金、保険は5期連続で黒字でございました。
7ページをご覧ください。ただいま郵便の積立金について、約200億円程度目標に達しなかったという数字をご紹介いたしました。これについては分科会でも日本郵政株式会社の西川社長から説明があったところでございますが、公務災害補償費という、これも職員の福利厚生に関する費用でございますが、将来にわたって負担すべき費用を公社最終決算の特別損失として引当金に計上する処理が行われました。これが合計で300億円ございまして、特に郵便についていいますと、200億円強ありました。この公務災害補償費の引当金を計上した影響について、目標との関係でどう整理するかということでございますが、第2期中期経営目標、当初立てた時点では、公務災害補償費の影響を考慮するということにはなってございませんでしたので、今回、後でご説明いたします評価の点に当たっては、公務災害補償費が200億円強発生したという影響は考慮しないという前提で評価を行ったところでございます。
8ページ以降は財務諸表、具体的な数値でございますが、詳細のご説明は恐縮ながら省略させていただきます。
13ページをご覧ください。財務諸表につきましては、書類ですとか、記載事項、それから会計監査人の意見が適正に付されているかというような、いわば形式を審査するということになっております。今回の財務諸表につきましては、これらの要件を満たすものとして承認することが適当である旨の案をお諮りするものでございます。
次に、経営目標についてご説明いたします。15ページをお開きください。今回の評価の対象となります第2期中期経営目標の概要でございます。横軸が公社全体、あるいは郵便、貯金、保険の業務ごと、縦軸がそれぞれの事項でございまして、第2期においては下の2つ、内部統制の強化、これはコンプライアンスの徹底などを含む項目でございますが、これと民営化直前でございましたので、新会社への円滑な移行という2つの事項を新たに第2期においては独立して設定しました。
16ページをご覧ください。財務の健全性に関する指標との比較でございます。黄色いところが決算の結果値でございまして、上段が見かけ上の決算値、下段が目標として設定されました整理資源の負債計上ですとか、保険のキャピタル損益の影響を除いた額でございます。先ほど決算のところでご説明しましたとおり、郵便については約200億円の不達成、貯金、保険については達成したという結果でございます。
17ページは、今ご説明しました数値の結果をグラフ化したものでございます。
18ページをご覧ください。3事業、特に郵便貯金、簡易保険の積立金について、それぞれの要因、自らの努力によって得られたものなのか。あるいは外部の環境変化によって生じたものかということを分計した数値でございます。
19ページは、これもご参考でございますが、前提といたしました外部環境のこの期間及び過去の数値でございます。
20ページ以降が3事業、各事業の指標の達成度合でございます。まず、郵便です。業務運営の効率化に関して目標といたしました事業経費率109.5%以下というところ、結果といたしまして106.8%で達成されております。右側のサービス水準に関しまして、一つの指標であります送達日数達成率、目標97.0%以上のところ、結果98.0%で達成したという結果でございます。
21ページは、郵便のこの半年間の引受物数の推移でございます。いずれも前年度以前の上半期、同じ期間と比較しております。平成19年度は前年度同期に比べて0.1ポイントの減ということで、微減でございましたが、中を見ますと、小包郵便物は7.3ポイント増、一方、通常郵便物は1.0ポイント減ということで、小包は少し伸びて、通常が若干減ったという状況です。いずれにしても、郵便事業は厳しい経営状況にあり、郵便全体の利用拡大に向けた取組が求められているというふうに判断しております。
22ページをご覧ください。今度は貯金でございます。業務運営の関係の目標であります経費率0.62%以下が目標であったところ、0.58%ということで目標を達成したという結果です。
23ページに貯金の概況ということで、現在、過去の残高の推移を示しております。今回の評価期間の末時点であります平成19年9月末でおよそ181兆円、郵便貯金残高がございまして、過去から比べますと、かなり減少傾向になっております。貯金についても、長期的に見ますと、経営上課題が残っているという状況にあるものと考えています。
24ページをご覧ください。簡易生命保険について、まず、業務運営に関する目標の事業比率、目標が7.0%以下であったところ、結果5.61%でございました。また、サービス水準に関します失効解約率ですが、保険、年金保険、ともに目標を達成しております。
25ページをご覧ください。簡易生命保険の概況でございます。下側のグラフをご覧いただきますと、契約件数、保険金額ともに減少傾向が続いております。特に上の表の左ですが、新しい契約が、特に保険について言いますと、4.7ポイント減少しておりまして、保険についても将来的には非常に厳しい経営環境が待っているというふうに考えておるところでございます。
26ページは、今ご説明いたしました各事業の数値目標関係の達成状況をまとめたものでございます。一番上の郵便の積立金は不達成でございましたが、それ以外の数値目標はすべて達成されております。
次に、27ページ、第2期において新しく設定した事項についての状況です。まず、コンプライアンスの徹底についてでございます。公社の取組計画といたしましては、部内者犯罪の防止に関しまして、例えば、管理者が実施しなければいけない防犯職務指針、いわゆるレッドシートと呼んでおりますけれども、これらについて事例の分析等を踏まえて改正するといった取組、あるいは個人情報保護の徹底についても、イエローシートと現場で呼んでおりますけれども、こうした個人情報保護シートの浸透・定着、活用状況の把握といった取組をすることになっておりました。
郵便、貯金、保険、それぞれについて、真ん中に書いてありますとおり、それぞれの取組が行われております。特に第1期、昨年度このコンプライアンスに関しましてD評価がつきました簡易生命保険につきましては、真ん中右側、青い箱に入っておりますとおり、各種の施策の実施に当たりまして、経営陣が積極的に関与する体制を強化するですとか、顧客情報の管理状況についてモニタリングを実施するといったような取組を進められたところでございます。
下のところですが、結果でございます。残念ながら、こうしたコンプライアンス徹底に向けた取組にもかかわりませず、部内者犯罪、あるいは個人情報の不適正な取り扱いという件数自体は減少しなかったという結果でございました。特に、後で評価のところでもご紹介いたしますが、郵便貯金につきましては、こうした部内者犯罪等の事故が依然として多発しているほか、顧客情報の誤廃棄ですとか、部内者犯罪に関しまして、過去総務省から指導いたしました再発防止策、これが徹底していなかったことによって事案が再発してしまったということがございまして、この評価期間中に総務省から厳重注意の行政指導を行ったということがございました。
続きまして、28ページ、内部監査体制の整備でございます。公社の取組計画といたしましては、全郵便局に対して年1回の監査を行う。あるいは内部監査要員を約400名増員するといったような取組が計画されておりました。結果といたしまして、体制の強化は一定程度進んでおりますが、更に強化が必要であろう、特に内部監査要員の増員状況としては、目標約400名とされていたところ、結果298名であったとか、あるいは一番下にありますとおり、先ほどご説明した件数自体、昨年と変わっていない。あるいは発覚の契機を見ていても、外部からの指摘によるものが同じ程度あったということで、完全に体制整備が強化されたと言い切れない状況があるというふうに判断しております。
29ページ、最後の項目ですが、民営化前の新会社への円滑な移行の関係です。公社の取組計画といたしましては、まず、情報システムの関係、これを通常きちんきちんと行う。また、業務面でも新会社に円滑な移行を図るということで、リハーサルですとか、研修・訓練というようなことをしっかり行うということが計画されておりました。
結果でございますが、まず、情報システムの関係、全部で63本暫定システムと呼ばれるものがありましたが、このうち59本は問題がございませんでした。ただ、4本のシステムにつきましてはトラブルが発生いたしまして、お客様にご迷惑をかけた点が一部あったということでございます。このシステムトラブルについては、新会社への移行という観点でもそうでございますが、もう一つありますお客様満足度というところの指標でも若干評価の対象にしたところでございます。
30ページをご覧ください。業務移行の関係でございます。全体として見ますと、概ね円滑に業務移行が行われたと判断しておりますが、一部、郵便の関係で内容証明郵便、あるいは特別送達郵便物を取り扱う、民営化後、新しい資格であります郵便認証司という資格を持った人がこの証明取り扱いを行うことになっておりましたが、一部の局におきまして、民営化前と同じ取り扱い手続をとってしまい、結果として民営化後、郵便認証司による認証事務が適切に行われなかったという事例がございました。ただ、この点を除けば、業務移行の面では概ね円滑に新会社に移行されたのではないかというふうに考えております。
以上が評価に関するこの半年間の事実関係でございました。
32ページ以降が評価の案でございます。まず、基本的な考え方、上の枠にありますとおり、第1期、あるいは第1期各年度の業績評価とほぼ同様の考え方をとりました。変更点が1点ございまして、中期経営目標の評価段階、第1期では4年間ということもございまして、特Aという項目を設けて6段階の評価をしておりましたが、今回は半年でございますので、第1期の各年度と同じAからEの5段階としております。5段階の内容ですけれども、右下にありますとおり、Aが「目標を十分達成」、Bが「概ね達成」、Cが「下回っている」、Dが「大幅に下回っている」、Eが「全く達成していない」という考え方で評価の案を作りました。
なお、各年度の業績評価、今回は第2期と19年度が同じ期間でございますので、この基本的な考え方の資料の中で、19年度の評価としては、中期経営目標ということではなくて、平成19年度の計画に照らして達成したかどうかということを判断しております。
33ページをご覧ください。後で1点、D評価という評価の項目が出てまいりますが、そのDとその上のCの判断基準につきまして、以前の総会の場で総務省側から考え方を説明した議事録の抜粋でございます。下線が引いてありますとおり、CとDの違いとして、Cというのは、取組の方向性は合っているけれども、さらに取組を強化していくことが必要だというふうに判断したものをC、Dというのは、現在の取組そのものを見直す必要があるだろうということで、こういう考え方で当時判断をして、その基準をお示しした経緯がございます。今回の評価は、第2期中期経営目標の期間の評価でもございますので、単純に取組という言葉がそのまま今回の判断基準に当てはまるわけではございませんけれども、考え方の基本は今回も引き継いで評価をしたところでございます。後ほど具体的なところでご説明したいと思います。
34ページをご覧ください。今回の評価結果の一覧でございます。Dとしたのは真ん中から少し下、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底の郵便貯金関係でございます。具体的な評価につきましては、36ページ以降でご説明いたします。36ページをご覧ください。まず、財務内容の健全性の確保についてでございます。これは各事業、積立金等の数値目標が掲げられておりました。郵便につきましては、先ほどご説明したとおり、目標達成せずということでC、貯金と保険については、目標達成ということでAという評価をしております。公社全体としては、この3事業の結果を踏まえまして、全体でBとしております。
36ページ下、業務運営の効率化についてでございます。公社全体の評価に関しては、各事業と別の共通事務に関する目標が立てられておりましたので、公社の全体の評価と3事業の評価は独立しております。公社全体について言いますと、例えば、調達コストの削減について、一部在庫管理で期間が延びてしまったものがあったということがございました。一方、施設費用の抑制という点では、標準プラン、あらかじめ標準的な仕様を定めて建築をする。そういう取組を進めて一定の成果があったところでございます。これらを総合的に判断しまして、公社全体としてはBという評価をしております。
37ページをご覧ください。各事業の経費率の指標でございまして、これらは3事業とも目標を十分に達成したということで、いずれもA評価としております。
38ページをご覧ください。サービス水準の維持の関係でございます。まず、各事業についてご説明いたします。郵便につきましては、数値目標となっておりました送達日数達成率の目標を達成いたしました。一方、現金過不足事故については、一定の効果は上がっているものの、依然として多く事故が発生しているということで、全体としてBといたしました。郵便貯金につきましては、顧客情報管理システムにトラブルが発生した、あるいは苦情相談を電話でお受けするコールセンターが各地域にございますが、このセンターの応答率が著しく低下したということがございまして、全体として結果不十分だろうと、C評価をしております。簡易生命保険については、失効解約率の数値目標、これを達成しております。ただ、若干まだ不適正な募集の件数が起きた、あるいは事故率の上昇というようなこともございまして、全体としてはBとしております。これら3事業の評価を踏まえまして、公社全体としては、38ページの一番上ですが、全体としてBという評価をしております。
それから郵便局ネットワークの有効活用についてでございます。38ページの一番下です。地方公共団体と連携したワンストップサービスについては、委託地方公共団体の数、あるいは取扱郵便局とも増加しております。ただ、ネットワークの水準そのものの話ですけれども、簡易郵便局の一時閉鎖という局数がこの半年間にも増加しているということもございまして、全体としてはB評価としております。
39ページをご覧ください。内部統制の評価についてでございます。まず、各事業、郵便についてでございますが、先ほどご紹介したとおり、部内者犯罪等が依然として発生している、業務フローの改善ですとか、あるいは郵便収入の適正管理に対する体制整備といったような施策は実施いたしましたけれども、結果として、まだ依然として発生しているということで、C評価としております。
郵便貯金についてでございます。郵便貯金についても部内者犯罪の件数、外に表れてくる、目に見えて表れてくる件数自体、なかなか減っていないという状況。それから先ほどご説明しましたが、当省から再三にわたり部内者犯罪の防止ですとか、顧客情報の管理といった対応策を求めていたにもかかわらず、そうした見直しが十分でなかったところ、1つには大阪の郵便局で1年間に約181件、合計で約6億円の詐欺事件が起きた、これは郵便局史上最高額の犯罪であったということですが、こうしたものが起きたこと、あるいは全国の貯金事務センターで、お客様からいただいた顧客情報が記載された書類を誤って、保存期間が満了する前に約1,443万件に及び廃棄してしまった、これはどうも本社からの指導の中に適切でない部分があったということでございますが、これらの事案を含めて考えまして、郵便貯金につきましては、経営陣をはじめとして取組姿勢が不十分だろうという判断をいたしました。この2つの事案については、評価期間中に総務省から厳重注意の行政指導を行いました。
先ほどCとDの違い、一昨年の審議会の議事録をご説明しましたけれども、単に目標が達成されていない。取組の強化が必要であるということであれば、C評価とするのが適当と考えておりますが、今回、郵便貯金のコンプライアンス部分につきましては、目標が達成されていない、その未達成の程度も著しい、現在の取組では十分でなく、見直しが必要だという指摘を受けたにもかかわらず、さらに見直しを行わなかったという判断をいたしまして、総務省の案としては、郵便貯金について、D評価といたしたところでございます。
簡易生命保険につきましては、部内者犯罪の防止ですとか、あと昨年D評価を受けることになりました無面接募集の是正といったような課題につきまして、積極的に経営陣が関与する体制整備を行ったということがありました。ただ、実際の件数としては余り減っていない。あるいは増加しているということがございましたので、全体としてC評価といたしました。公社全体の案といたしましては、そこに書いてございますとおり、郵便、貯金、保険、3業務の取組状況、あるいはその結果、そういったことを全体として判断いたしまして、Cという評価を下したところでございます。
以上がコンプライアンスの関係でございました。
39ページ下にリスク管理等の高度化という項目を設けております。これは各事業の目標が定められておりまして、郵便につきましては、支社単位、あるいは郵便局単位で地域別の損益管理を行うという取組を行いまして、全体としてはB評価としたところでございます。
40ページでございますが、貯金と保険につきましては、リスク管理の手法というものを新しく導入して、全体として十分な成果を受けたということでございまして、貯金、保険はA評価。39ページの下のところ、公社全体の評価としてはA評価ということにしております。40ページ以降は公社全体の目標でございますが、まず、企業会計にのっとった体制の整備、これに関しましては、日締処理のオンライン化、あるいは保険取引システムの改正というような取組を全体として進められまして、B評価としております。
それから内部監査体制の整備についてでございますが、先ほど資料の中でご説明したとおり、監査要員の増員状況ですとか、犯罪件数が減っていないという状況にかんがみまして、C評価としております。
最後、41ページでございます。民営化前の新会社の移行の関係です。システム、業務面、いずれも若干問題がないではありませんでしたけれども、システムの開発、あるいは業務の移行について、全体としては概ね円滑に行われたというふうに判断して、情報システム、業務等の円滑な移行準備、ともにBとしております。
長くなって恐縮でございましたが、以上が財務諸表及び業績評価の内容でございました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○森下会長 ありがとうございました。
それでは、続きまして、樋口分科会長よりご報告をお願いいたします。
○樋口分科会長 それでは、ご報告をいたします。「日本郵政公社の平成19年度の財務諸表の承認」及び「第2期中期経営目標期間及び平成19年度の業績評価」に関する審議におきましては、業績評価のコンプライアンスの徹底の問題について議論が集中いたしました。各委員からの主な発言についてでございますが、特に公社全体の評価案であるCが適当かどうか、つまり、3業務の中の郵貯、生保、それから郵便、この3分野について、郵貯の分野がD、ほかの2分野がCとなっている、そのときに、公社全体の評価案であるCが適当なのか。むしろ公社全体の評価案もDとすべきではないかというふうな意見がいろいろな方から出されまして、Dとすべきであるかという意見について論議をした次第であります。
Dとすべきである意見の根拠といたしましては、コンプライアンスの徹底のためには職員の意識だけではなく、人の力によらない情報システムとか、事後チェックが必要であるが、公社の取組としてこの点が不十分なのではないか。それから公社の組織全体としてコンプライアンスの徹底の仕組みが十分ではない。民営化という大きな節目にあるわけであり、問題点を厳しく指摘して、むしろ改善を促すような評価にすべきではないか。したがって、公社全体の評価をDとして、場合によっては各業務についてもワンランク引き下げるべきではないかというふうな意見もございました。
他方、Cが適当ではないかという意見といたしましては、3事業全体の評価として、全体の評価をDとすることは、やはりやや厳し過ぎるという印象を免れないと。24万人の職員、あるいは公社全体として、今の時節柄コンプライアンスに世間の注目が集まる中で、それなりの取組をしてもらっているという点はあるわけであるし、これをほとんど評価しないということになるのもどうなのか。今後コンプライアンスの徹底が図られるように、民間の仕組みを導入する等の今後の改善の見込みも考慮すべきではないか。さらに内部統制を徹底的にやるのであれば、逆にコスト面の上昇についても考慮しなければならない。また、D評価とすることは、ほかの機関の評価を見ると、やや異例ではないかといった等々の意見がございまして、当分科会では、いろいろ論議をしたんですけれども、大多数の意見の集約として、諮問案であるCがやはり適当ではないか。ただ、相当そうした議論をやりましたので、そうした厳しい意見があったということを踏まえ、コンプライアンスについての取組を一層強化するよう、総務省において日本郵政株式会社を指導監督することを要望する、という趣旨の意見を付して我々の意見集約としたいという結論に至りましたので、そのように報告を申し上げる次第でございます。
以上のような議論を総合的に勘案して、日本郵政公社経営・評価分科会としましては、総務大臣に対する意見として、日本郵政公社を承継した各会社がコンプライアンスについての取組を一層強化するよう、日本郵政株式会社を指導監督することを要望する、という趣旨の意見を付して、総務大臣の諮問内容を適当と判断し、この総会へご報告するものであります。
以上です。
○森下会長 ありがとうございました。
ただいまの2件の審議事項につきまして、省側からの報告内容、また、樋口分科会長からのご報告につきまして、皆さん方からご自由にご発言をお願いいたしたいと思います。
○三宅委員 省側に伺いたいんですけれども、説明資料の23ページに参考として郵便貯金残高の推移というのがございます。一番下の欄を見ますと、郵便貯金全体で227兆円、これが平成16年3月末、それが3年半経った平成19年9月末には180兆9,000億円という数字で、約46兆円強減っているわけですね。上から2段目の定額貯金を見ますと、160兆円から114兆6,800億円ということで、45兆5,000億円ぐらい減っている。ほとんどが定額郵貯で減っているというのがここ3年半の実態なわけです。この原因をどういうふうに見ておられるのか。
いろいろな考え方があると思いますが、単に定額郵貯が減っただけなのか。あるいは民間金融機関にシフトした部分があるのか。あるいは同じ郵便貯金の中でも、例えば、投資信託等にシフトした部分があるのか。そのあたりの分析についてお伺いしたいんです。定額郵貯がかつて大量に設定された、90年代の初めだと思いますが、その後10年後に金利が大幅に低下していまして、そのときに定額郵貯が大量に減ったという実態がございますけれども、この3年半ばかりは、若干金利が動いておりますけれども、ほとんど超低金利の状況が続いているわけですから、金利情勢云々ということなのか。あるいは政府が慫慂しておられる貯蓄から投資へという運動といいますかね、そういうことに触発されたものなのか。そのあたりについて、どういうふうに考えておられるのか伺いたいと思います。
○淵江貯金保険課長 貯金保険課長の淵江でございます。郵便貯金が減少することについて、公社のほうに当時からどういう分析をされているかというのは伺っていたわけでございますが、正式なご回答は得られていなかったわけですが、これまでいろいろな関係で公社からヒアリングして聞いたところによりますと、1つは、定額貯金は10年間半年ごとの複利で回るということで、この金利が非常に低くなっている折に、非常に魅力が低くなっていると。そういうことで、満期になったお客さんが継続的に預入してくれるのがものすごく減ってきているということを聞いてございます。そのほか株式等、そちらのほうが非常に利回りがよくなっているということももう一つあるかと思います。
もう一つ、公社になってから企業会計といいますか、採算を、いろいろ会計やっていく上で、いつおろされるかわからないという定額貯金よりも、定期貯金のほうに預金をシフトしたいという意向もございまして、昨年も定額と定期で金利差をつけて、定額のほうが低く、定期のほうは高くつけるというような形をしております。そういう影響から定額貯金が減少しているのではないかなというふうに私どもは考えております。
○森下会長 ありがとうございました。ほかにご質問、ご意見ございませんでしょうか。特に樋口分科会長からお話がございましたコメントを含めまして、何かご意見ございますでしょうか。
特にないようでございます。
それでは、総務大臣諮問第303号「日本郵政公社の平成19年度財務諸表の承認」及び第304号「日本郵政公社の業績評価」につきましては、適当と認め、諮問のとおり答申することといたします。補足として、「日本郵政公社を承継した各会社がコンプライアンスについての取組を一層強化するよう、日本郵政株式会社を指導監督することを要望する」との意見を付することにいたしたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
○森下会長 それでは、皆さんのご同意を得ましたので、そのようにさせていただきたいと存じます。
ただいま決定いたしました答申書の取り扱いにつきましては、事務局で所定の手続に従って取り運んでいただきたいと思います。
なお、本日いただきましたご意見なり、また、先ほどの日本郵政公社経営・評価分科会でいただきましたご意見等々を日本郵政株式会社に伝えることにいたしたいと思います。以上でよろしゅうございますでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
○森下会長 ありがとうございました。
本日の審議事項は以上でございますが、「平成20年度組織改正」につきまして、説明をお願いいたしたいと存じます。
それでは、福岡大臣官房秘書課長からお願いいたします。
○福岡秘書課長 それでは、ご説明を差し上げます。資料は一番最後にございます、資料3というものがあろうかと思います。国の機関の組織改正につきましては、予算とあわせまして、例年、年末に次年度の政府案が固まります。20年度の総務省の関連いたします組織改正につきましてご説明申し上げます。
1枚おめくりをいただきまして、1つは、総務省の内局の中で、現在、情報通信につきましては、情報通信政策局、総合通信基盤局、そして郵政行政局、旧郵政省の関係では3局あるわけでございますが、今回新たに、まだ仮称ではございますが、「情報通信国際戦略局」というものを新設しようというものでございます。上の枠のところに書いてございますように、我が国情報通信産業の国際競争力の強化を推進する。また、通信・放送の融合・連携などに対応していくため、情報通信分野の国際戦略の企画立案を行う局として、この局を設置しようというものでございます。
特に資料をつけてございませんが、ご案内のとおり、現在、日本は世界で一番光ファイバーが普及し、1,000万加入を超えました。あるいは第三世代の携帯電話も世界一の普及率でございます。国内のサービス市場を見ますと、非常に先端的な部分、高度情報通信基盤が整備されているわけでございますが、片や世界の携帯電話市場で日本のメーカーのシェアが1けたであるとか、あるいはインターネットのサーバーですとか、ルーターといったものが外国企業に大半を占められており、国際競争力という点において課題があるのかなということでございました。一昨年、昨年とこういった点につきまして、総務省におきましても、競争力を強化するための懇談会を開催したり、プログラムをつくったりしてまいりました。今回、これを組織面で対応するというものでございます。
1ページの左側の下のほうにございますように、海外における国産技術の規格採用を促進するとか、市場シェアを獲得するということが求められているのではないか。また、右側にございますように、通信・放送の融合・連携と言われる中で、国内市場のより一層の競争促進や、あるいは時代の変化に応じた新たな制度なども検討していく必要があるだろうということでございまして、これらを新しい局において総合的に戦略立案と推進をしていこう、そういうものでございます。
1枚おめくりをいただきますと、体制図、簡単なものが書いてございます。右上に今申し上げました情報通信国際戦略局というものを新たにつくるということでございます。ご案内のとおり、国の組織の改編につきましては、厳密なスクラップ・アンド・ビルドというものが求められるということでございます。新たに局をつくるということでございますので、そこの財源といたしましては、左上にございます郵政行政局を、矢印がございますように、真ん中の情報流通行政局、これも仮称でございますが、郵政行政部として組織がえをするというものでございます。
なお、実態上、郵政関係の企画課以下、現在4課ございますが、これは原則としてこのまま郵政行政部に持っていくというようなことで、民営化になりましても、郵政行政に係ります事務というものが急激に大きく変化するというわけでもございませんので、課の体制ですとか、要員等につきましては、ほぼ現在の形を踏襲する形で、組織としては郵政行政部としてまとめるということでございます。その他、新局のほうには、技術関係、先ほど申し上げました国際的な通信規格の標準化というようなことがありますし、あるいは国際関係課を集めて局をつくるというものでございます。これがまず全体像でございます。
続きまして、3ページをごらんいただきたいのでございますが、本審議会にかかわることでございます。今申し上げました局の所掌事務の変更、組織改正に伴いまして、審議会につきましても、これまで郵政行政と情報通信という形での大きくは行政対象の分野別に分けておりましたものを、基本的な政策を審議する、そういう形と、法を具体的に施行していくという点の審議をお願いする、そういう形のものと2つに分けて改編しようというものでございます。
これも具体的には、次のページの4ページ目をお開きいただきたいのでございますが、所掌事務を細かく書いてございますのでわかりにくいかと思いますが、上の段にございます「情報通信審議会」、これは名称を変えずに所掌の一部を変更いたしまして、基本的政策審議型というものにしようというものでございます。右上、改編後でございますが、これは現在でもそうでございますが、郵政関係で申し上げますと、右上の黄色の枠の一のロのところでございますが、「郵便事業、郵便局の活用による地域住民の利便の増進、社会・地域貢献基金及び郵便認証司に関する重要事項」ということで、これは変わりません。引き続き郵政事業に関する政策的な検討というものを、情報通信審議会でご審議いただくということでございます。
片や、下のほうでございますが、現在の郵政行政審議会を、名称を「通信・郵政行政審議会」という形に、仮称でございますが、変更いたしまして、法施行型にするということでございます。これも実態上、業務的には、例えば右下のところでごらんいただきますと、二と三というふうに書いてございます。郵便法や信書便法に関する関係、それから貯金、保険につきましては、いわゆる旧郵貯法、旧簡保法に係るような部分につきましての法律で定められた事項を引き続き、名称は変わりますが、通信・郵政行政審議会の所掌ということに組み換えております。
なお、日本郵政公社経営・評価分科会につきましては、本日の答申で基本的にこの業務が終了いたしますので、これを廃止いたしまして、新しく変わります審議会の中に「郵政行政分科会」という形で設けまして、先ほどご説明いたしましたような事項を引き続きこの分科会のほうでやるという形になるということでございます。
なお、2つの新たな審議会とも、委員の数はそれぞれ30名以内ということで引き続き同じような形で進めさせていただきたいと思っております。
以上、簡単でございますが、ご説明とさせていただきます。
○森下会長 ありがとうございました。
ただいまのご説明につきまして、ご質問ございますでしょうか。
○吉野委員 1つだけ。国際戦略を考えていただく場合に、やはり海外の大使館とか、あるいは情報通信に関する事務所が海外にあると思うんですが、そういうところがいい意味で、もう少し日本のことを戦略的に考えていただきたいというふうに思います。
それからこれまで経済産業省等いろいろな省庁が通信にかかわっているわけですけれども、そんなことを考えないで、日本の情報通信を世界に発していくんだというような形で一緒になってやっていただきたいと思います。それからこれまで海外には郵便貯金関係とか、簡易保険関係の事務所と通信の事務所というのがそれぞれたくさんあったと思うんですが、それがどんなふうに改編されていくのかどうかも、もしわかれば、きょうおわかりになれば教えていただきたいと思いますし、それと情報通信の国際戦略とどう関係させるかということもぜひ考えておいていただければと思います。
○森下会長 ご意見とご提案があったと思いますが、よろしゅうございますか。
○福岡秘書課長 それでは一言だけ。まず、第1点、お話がございました大使館との連携と申しますか、そういう点につきましては、もちろん現在でも大使館、領事館等々におきまして、例えば、総務省の職員も書記官等といった形で当然赴任しているわけでございますが、まさに、先日もブラジルに日本のデジタル放送の方式を導入することが決まりましたが、この点につきましても、ブラジルの大使館のお力添えというのは非常に大きかったということでございます。先生のご指摘は、まさにそこを戦略として含めてということだったかと思いますが、そういう点につきまして、今後また、これは必ずしも組織等ができればという話ではございませんけれども、まさにそういった海外組織との連携というものをこれまで以上に強めていきたいと考えておりますし、また、こういった新局ができましたら、そういう中でも具体的な戦略をさらに練っていきたいというふうに考えてございます。
また、経産省等々の話もございましたが、これにつきましても政府全体の枠組みとしては、既に以前からIT戦略本部というような形でやっておりますけれども、最近は、それぞれの省の得意な分野を生かして、全体の国益を増していこうというようなセンスに変わってきておりますので、その点につきましも心して取り組んで参りたいと思います。
最後に、海外事務所の云々という点につきましては、私自身は今持ち合わせがございませんので、恐縮でございますが、また別途、ご説明差し上げたいと思います。
○森下会長 ありがとうございました。ほかにございませんでしょうか。
○佐野委員 国際戦略という言葉自体、余り好きではないんですが、今、政府全体として、国際戦略、国際戦略とおっしゃっていて、外に向かって出ていくのは結構なことだと思うんですが、外に向かっていくときには、消費者、国民を忘れないで、一緒にいくような形にしていただかないと、ある日突然、後ろを振り向いたら、行政と事業者だけが外に向かって頑張っていて、国民はそっぽ向いているということにならないように、国民、消費者の声も聞いて戦略を練っていただきたいと思います。
以上です。
○森下会長 ありがとうございました。ほかにございませんでしょうか。
それでは、ちょうど予定の時間がまいりました。ありがとうございました。
以上をもちまして、本日予定いたしておりました議事をすべて終了いたしましたので、閉会とさせていただきます。
なお、この後、私が記者会見を行いまして、本日の議事の模様を公表したいと存じます。委員の皆様方、お忙しい中、ご出席をありがとうございました。
以上で閉会でございます。
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