議事次第
＊ 配付資料一覧
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| 部会長 | 田尻 | 嗣夫 |
| 部会長代理 | 大田黒 | 昔生 |
| 委員 | 井手 | 秀樹 |
| 委員 | 國井 | 秀子 |
| 委員 | 神津 | 十月 |
| 委員 | 篠塚 | 勝正 |
| 委員 |
高橋 | 温 |
| 出席委員数 7名 | ||
| 郵政行政局長 | 橋口 典央 |
| 郵政行政局企画課長 | 原口 亮介 |
| 郵政行政局郵便課長 | 後藤 篤二 |
| 郵政行政局信書便事業課長 | 佐藤 克彦 |
| 郵政行政局信書便事業課調査官 | 清水 智之 |
| 郵政行政局検査監理官 | 柴山 寛 |
| （ 事務局 ） | |
| 郵政行政局企画課管理室長 | 山碕 良志 |
| 審議内容 |
| 開会 |
| ○山碕企画課管理室長 定刻前ですが、出席予定の委員の方々がおそろいでございますので、始めさせていただきます。 開催の前に、事務局からお願いがございます。ご発言の際は、お手元のマイクの青い それでは、部会長、進行をよろしくお願いいたします。 ○田尻部会長 ただいまから、郵政行政審議会第 最初に会議の定足数でございますが、本日は委員9名のうち7名にご出席いただいておりますので、定足数を満たしております。 それでは審議に移らせていただきます。 本日は、審議事項といたしまして、郵便事業株式会社に関する事項と、特定信書便事業に関する事項がございます。審議の手順でありますけれども、初めに、郵便事業株式会社に関する事項について審議させていただき、その後で、特定信書便事業に関する事項について審議をさせていただきたいと存じます。 それでは、郵便事業株式会社に関する審議事項でありますが、諮問第 それでは、後藤郵便課長より説明をお願いいたします。 ○後藤郵便課長 後藤でございます。それでは、資料に基づきまして、説明をさせていただきます。 資料は、 では、 点線で囲ったものの下のところに、今年の年賀葉書等の販売状況について掲げてございます。参考2で書いておりますのが、お年玉付郵便葉書全体の販売状況でございまして、全体を見ますと、対前年比で見まして、  でありますけれども、と、ほぼ前年並の販売をしたわけですけれども、参考1の上の表を見ていただきますと、寄附金に関わります一般寄附金付という絵入り葉書の部分をご覧いただきますと、右のほうになりますけれども、対前年比でということで、販売率自体もということで、芳しくなかったということがございます。また、カーボンオフセットという今年初めてスタートいたしました寄附金付の葉書につきましても ということで、販売は必ずしもよくなかったという状況でございます。年賀の寄附金の額というのは、販売状況に大きく左右されるわけでございますので、今年は、そういう意味で原資が非常に厳しい中で配分を行うことになったということが言えると思います。その原資の状況、点線の中で囲っているものは、左が一般寄附金でございますけれども、販売されたもののうちの一般寄附金であれば、 では、1枚戻っていただきまして、1ページ目ですけれども、申請状況と配分案の全体像でございます。左が平成 一般寄附金につきましては、やはり1号事業、社会福祉関係の事業が、また、その中でも特に介護の関係の車両であるとか機器といったものの申請が多くなりまして、結果的に、その配分の額も、あるいは配分の件数も多くなっております。全体の構成比でいきますと、1号の事業全体で それから、数年前からスタートしました「活動・チャレンジ」ということが書いてございますが、1号の（5）のところでありますけれども、1件当たりの配分の上限は そのほかのジャンルで見ますと、7号の事業、青少年健全育成関係の教育関係の事業についての申請、あるいは実際の配分案というものが多くなってきているということがございます。 カーボンオフセットの寄附金につきましては、下の細長い箱のほうでありますけれども、今年初めてですので、昨年の数字はございません。申請は3団体からございまして、実際に、その3団体それぞれに配分をするということで、申請が上がってきているところでございます。 2枚めくっていただきまして、3ページ目でありますが、この寄附金の配分申請に至る会社における審査、決定に至る流れを示したものでございます。一般寄附金につきましては、昨年 単に、申請内容の事業内容の優劣を審査委員の方々が審査をするということだけではなくて、やはり外的な要件で、ある程度、基礎点のようなものをつけて、優先順位づけをしているということでございます。その中身を、優先順位づけの条件として、四角い箱を3つつけてございますけれども、1件当たりの申請額が、より小さいほうが、できるだけ多くの申請者に対して配分が可能になるということで、そうしたものを優先するとか、あるいは申請された寄附金の率、事業全体の必要な経費の中で、年賀で求められている寄附金のウエートが また1枚めくっていただきますと、カーボンオフセットの寄附金につきましても、基本的な流れは変わりませんが、一般寄附金と分けまして、昨年の 4ページ目に戻りますけれども、そうしたメカニズムに資するような活動をする団体を選ぶということでありまして、さらに、こちらは5名ですけれども、一般寄附金とは別に外部の有識者による委員会を設けて書面審査を行い、また、委員会を開いて決定したということであります。 最終的に、どの団体に、どういう事業を、どういう額をというものは、申請書のほうにつけてございますので、あとでまたお示ししますけれども、その配分案のほかに、申請として上がってきますものが、あと2つございまして、1つは、配分団体が守らなければならない事項、これも郵便事業株式会社が定めて申請することになってございます。 5ページ目が、一般寄附金についてでありまして、書かれていることは極めて当然のことでありますけれども、事業の実施計画以外の使途に、その配分金は使用してはならないとか、実施計画を変更しなければならないようなときは、文書をもって届け出、承認を受けるといったことであるとか、あるいは区分経理をして、使途を明らかにするとか、配分金によるものであることをパンフレット等で明らかにしておくこと。また、余剰金が残った場合には、郵便事業株式会社に速やかに返還するというようなことが定められてございます。 カーボンオフセットについては、6ページにいろいろ定められておりますが、大体の内容は同じでありますけれども、4番のところで、やはりこのメカニズムというのが、なかなか一般の方々にはわかりにくいということもございますので、配分金を受けて取得された排出権が、最終的に、日本の償却口座に移転されてくるわけですけれども、その対象となったプロジェクトというのが、どこの国で、どういう活動をするものだったのか。また、それがどのように温室効果ガスの削減に寄与するものであって、それが日本の削減目標にどのように貢献するのかといったようなことについて、周知、広報活動をきちんと行ってくださいということを、特に掲げているところでございます。そのほかの内容は、一般寄附金と変わりません。 7ページが配分金の使途についての監査に関する事項で、これも申請してくることになっておりますが、一般寄附金及びカーボンオフセットについて、1枚のページにまとめてございますけれども、基本は、配分金に係る事業が終わった翌年度に行う。原則として実地監査をするということ。それから、配分金の入出金状況の確認をするわけですけれども、経費の一部にほかの資金が充当されているような場合には、必要な限度において、そういった資金を含めて監査をするというようなことを掲げておりまして、これも基本的には一般寄附金、カーボンオフセットと変わらない内容になってございます。 次のページ以下が、審査の結果でございます。8ページは、法令で規定されていることがきちんと添付されたり、記載されているということの確認でございまして、それは問題がないということであります。9ページ目は、配分団体が行う事業が、それぞれ各号に書かれた事業に該当するということであります。これは申請書のほうにつけてございます団体、事業でありますけれども、基本的には間違いがないということを確認してございます。 それから、 次の それから、 それから、配分団体が守らなければならない事項、あるいは監査に関する事項についても、必要、十分な内容が盛り込まれているものと判断いたしております。ということで、内容としては、認可して差し支えないものと考えております。 結果的に選ばれました団体と事業につきましては、資料 横長の資料では、参考資料としまして、過去5年間の寄附金の配分原資、あるいは申請・配分の状況が ちょっと飛ばしていただきまして、 最後の ということで、全体を通じまして、今回の申請につきましては、認可して差し支えないものと考えてございます。なお、今回は、民営化されて初めて、この年賀の寄附金の配分の申請を受けたということになりますが、公社から会社に変わりましたけれども、郵便事業の性格というものが基本的に変わるところではないということで、法律上の位置づけも、基本的には公社が会社になっただけで変わっておりません。手続きとしても、基本的に同じということでございますので、よろしくご審査のほどお願いいたします。 ○田尻部会長 ありがとうございました。 それでは、ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問等がございましたら、どうぞご自由にご発言いただければと存じます。よろしくお願いいたします。 ○大田黒部会長代理 ただいまご説明いただきました中で、カーボンオフセット寄附金に関して、資料で配分申請要領等を拝見したんですが、どういう状況で温室効果ガスの削減に貢献するのかというような具体的な資金の流れとか効果が、私の理解不足でしょうけれども、十分に理解できなかったんです。 例えば、資料の配分原資等の状況、資料 といいますのは、何かカーボンオフセットの売り上げの関係も見ますと、 ということですので、周知とか、寄附をするものに対する、いろいろな説明が十分にされていたのかなという懸念もあるものですから、その辺の周知、説明がどのように行われて、理解が得られている状況でこういう結果だったのかどうか、この辺について教えていただきたいと思います。○後藤郵便課長 今のお尋ねの件でありますけれども、資料の2ページ目の控除する費用の部分につきましてですが、まず、周知のためのポスターの作成等は、一般の寄附金と併せて行いましたので、本当は売れ行きとか、寄附金の最終的な額とかに応じて、分計するという方法もあったとは思いますけれども、ここでは、一般寄附金のほうに寄せて、費用のほうは掲げさせていただいている。したがいまして、カーボンオフセット寄附金のほうの費用は、小さく出ているということになります。 それから、周知につきましては、やはり今年の売れ行きを見ますと、十分に認知されていたとは言いがたい状況だということは、郵便事業株式会社もよく認識しておりまして、例えば「You Tube」に動画を載せるとか、いろいろなことをやってみたんですけれども、必ずしも、それがヒットしなかったということがあろうかと思います。やはり、せっかくの制度といいますか、せっかくの新しい商品でありますので、広く認知されて、売り上げが伸びるように、郵便事業株式会社としても今後取り組むと言っているところでありますけれども、私どもからも、また、そのあたりについては聞いてみたいと思っております。 また、今回、ご質問にはなかったんですけれども、3団体からの申請ということで、寄附金の配分そのものについても、こういったことで、寄附金が配分されるということについての周知のほうも、カーボンオフセット年賀の販売そのものだけではなくて、こういった一般寄附金以外のものとしての寄附のスキームがあるんだということについての周知も、もうちょっと積極的にやってもらいたいと郵便事業株式会社には伝えているところでございまして、さらにやっていきたいと思います。 ○大田黒部会長代理 ありがとうございました。 ○田尻部会長 どうぞ。 ○井手委員 今のカーボンオフセットの件ですけれども、これは、普通、電力会社がグリーン証書とかをやっても、消費者が環境問題に貢献するという意識は、なかなか定着しないというので、おそらく、来年度も続けても、あんまり爆発的に伸びると期待できない商品だろうと思っているんです。 1つ確認なんですけれども、この一番最後の それから、もう1点ですけれども、1団体当たり約二千万円が配分されていますけれども、これに相当する排出権を取得すればいいということなんですか。わかる範囲で結構ですけれども。多分、申請して、プロジェクトにお金を出して、それで排出権がこれだけ得られるという勘定なんでしょうけれども。それで、配分額は、多分、減らされて、これに相当する排出権を戻せばいいという理解でよろしいんでしょうか。 ○後藤郵便課長 井手先生からのご質問ですけれども、最初のほうの日本郵政グループからの同等額の件につきましては、これを最初に報道発表したときも、同等額を寄附しますということを郵便事業株式会社はちゃんと説明はしているんですけれども、十分に認知されていなかったというところはあろうかと思います。寄附金額だけでは、売れ行きだけでは十分でないだろうということで、郵便事業株式会社側も、こういった試みに協力的な姿勢を示したいということで、同等額を最初から寄附すると。最大、1億枚ですから、5億円の寄附金に対して、5億円、郵便事業株式会社も寄附するということで、より多くの排出量の購入に役立てたいということを言っておりまして、周知の必要性については、おっしゃるとおりだと思いますので、郵便事業株式会社によく伝えたいと思います。 それから、額は減ってしまいましたということは、そのとおりなんですけれども、これに相当する量の排出量を、この申請にあったプロジェクト、アルゼンチンの風力発電であるとか等のプロジェクトから購入するということでありまして、実際に購入できる ○篠塚委員 よろしいですか。 ○田尻部会長 はい、どうぞ。 ○篠塚委員 年賀葉書の大きなトレンド、これは間違いなく減ってきているということで、いろいろな用途、寄附等、ご苦労されている。年賀葉書って、年賀のおもしろい、大事な文化で、かつ、いろいろなところに寄附をされているという非常にいいことではないかと思うんですが、流れとしては、間違いなく、これだけ若者がメールを使うようになりますと、年賀葉書そのものが減っていくというふうに認識せざるを得ないのではないかと考えるんですが、これに歯どめをかけるような策を何かお考えなのか。あるいは、例えばお年玉つきメールのようなアイデアを、今後、できるかできないかわかりません。素人の思いつきで申しわけないんですが、新しい、若者に向けた、こういったような仕組みを、今後ご検討されるご計画があるのかどうか、伺わせていただけたらと思います。 ○後藤郵便課長 せっかく、これまで長期にわたって維持されてきた年賀葉書の交換を通じて、社会福祉であるとか、いろいろな公的な活動をされているところに寄附を行うという仕組みでありますので、確かにここ数年、年賀葉書の販売が芳しくなくて、結果的に寄附金の額も減っているということは、先生のご指摘のとおりでありますけれども、郵便事業株式会社としても、ぜひこの仕組みといいますか、このスキームというものを、これからも維持していきたいということで、より積極的に周知なり広報に努めていきたいということは言ってございます。 また、カーボンオフセットというのは、やはり時流に乗っている部分はあると思うんですけれども、今日的な課題、今日的な社会的な関心にこたえて、この年賀の寄附金のスキームを使いながら、新しい関心にこたえていくという試みであったと思いますので、おっしゃいますようなメールの部分にお年玉をつけるような仕組みということも含めて、郵便事業株式会社のほうには伝えて、せっかくのシステムなので、今後もいろいろなチャレンジをして、この仕組みが生きていくように工夫してもらいたいということを伝えたいと思います。 ○篠塚委員 よろしくお願いいたします。 ○田尻部会長 ほかに何かございますでしょうか。 先ほど、周知と消費者の理解という2つのキーワードが発言されておりましたけれども、年賀状という極めて日常的な出来事と、カーボンオフセットという排出権というようなキーワードとの間には、ものすごい距離がありますね。この寄附金をもらうために応募される方々はわかっていると思うんですけれども、この年賀状を買うことが、どういう意味があるんだと、排出権って何ですかというところから始めないといけないわけですね。今、新聞でも、ようやく排出権について、日本で市場をつくることについての理解を求めようということで、特集を組んだり、少しずつ始まったばかりなんですね。これ、本気になって、郵便事業株式会社が、こういうことを年賀状という一つの生活文化の中に自力で持ち込もうと考えているんでしょうか。こんなこと言うと、ぶち壊しになっていけないんですが、年賀状というのは必要で大切な文化だと思いますし、どう盛り返していくかということで、いろいろな工夫をしないといけないときなんですけれども、これにカーボンオフセットということや排出権ということは、どういうふうに結びつけていくのでしょうか。今、添付されておりますパワーポイントを見ましても、その筋の方々、専門家の方々は、もちろんわかるわけですけれども、これを理解できる人はほとんどいないと思うんです。 前半と申しますか、福祉関係のいろいろなお話というのは、国民的にだれでもが理解できるお話で、そこへいきなり、カーボンオフセットの問題を持ってきている。地球温暖化でも、もっとわかりやすい話のほうに変えるとか、例えば、今年やってみて、非常にこれは距離があるなというふうにもしお考えになっているんだったら、ほかに変えてもいいんじゃないですか。今問題になっている白熱電球をやめるという話、あれは蛍光灯に変えると簡単に申しましても、そうはいかない業種もありますし、蛍光灯そのものの技術開発をどうするかという話、ああいう話のほうが、はるかに年賀状というレベルに近い投資先、配分先ではないかと思うんですけど。 日本郵政グループというのは、今、この問題をどういうふうにとらえているんでしょうか。この応募状況を見ますと、ちょっとびっくりという感じなんですけど、一方にやっぱりなという感じもありますので。 ○後藤郵便課長 なかなかうまい答えが見つからない感じなんですけれども、ただ、グループとしては、公社時代から環境報告書というものも出しておりまして、車ですね。物流関係の企業はみんなやっていますけれども、ハイブリッドとか、低排出、ローエミッションの車をとるとか、それから、郵便局、支店、拠点ごとの電力量を減らすとか、水の使用料を減らすとか、いろいろな環境政策というものはやってきておりますし、それは民営化されても、グループを挙げて努力をしているということだと思います。 これは、あくまで京都メカニズムの中で出てきて、システムが極めて難しいというのは先生おっしゃるとおりで、私ども、にわか仕込みで、これは勉強させていただきましたけれども、やはりもうちょっとわかりやすい説明というか、努力というものを、これは郵便事業株式会社に限らずなんでしょうけれども、していかないと、なかなか、こういったものというのは根づいていかないのかなとは思っております。 ただ、私が申し上げることではありませんが、国としても、6％、もう6％でなくなっているところも問題なんですけれども、もともとの計画でも ○田尻部会長 2つの側面があると思うんですね。1つは、日本郵政グループが、一企業として環境対策にどう取り組むかということを宣伝するツールとしての存在と、もう1つは、国民運動的な、あるいは国家目標としての排出量の削減という目標と、2つ問題があると思うんです。国家戦略としての問題と、この年賀状とを結びつけるのであれば、地球温暖化という問題のテーマの中には、別に排出権でなくて、直接、排出権を売買するということにかかわるようなプレゼンテーションの仕方ではなくて、排出量を落とすための方策としては、いろいろな分野があるわけですから、そういうものに国民運動の関心を持っていかせると。要は、地球温暖化の問題なわけでしょう。そこのところ、つまり、年賀状という国民文化を、国家の排出権という京都議定書の目標を達成するための方策に使うというところに、私はちょっと疑問を感じるんですね。これは全く私見なので。地球温暖化対策に協力しましょう、環境対策にこれだけのお金を使いますという、それはわかるんですけれども。 それから、日本郵政グループが、これをやることによって、日本郵政グループのイメージをよくしたいということもわかるんですが、それと年賀状を使うということに、ちょっと私は違和感を感じたものですから申し上げたんですけれども。これ以上、議論はいたしません。 それから、もう1つ申し上げたいのは、配分先の選定については、非常に慎重にやっていただいた。これは毎年のことなんですけれども、年賀状というのは、国民に一番身近で、かつ、日本郵政グループにとっても収益源になっているわけですね。そのわりには、お年玉の郵便葉書の寄附金が、どこに使われているのかということについて、肝心の年賀状を買うときに、国民に何かイメージを刷り込むような周知というか、宣伝が行われていないんじゃないでしょうか。葉書を買ってくださいというキャンペーンはいっぱい見るんですけど、年賀状を書きましょうという宣伝はいくらでも見るんですけれども、買うことが、こういう、今、拝見しました配分先の中で、このリストを見せていただいて、いつも出てくるような介護、整備だとか車両だとか、その中にも、ちょっと変わった言葉を使っているところがあると思うんです。この配分リストの1枚目の上から2行目のところに、巡回子育て支援の事業にお金を使いますとか、それから、2枚目には、介助犬トレーニングマニュアルの これを1つ1つ見ていくと、ドラマがあり、ストーリーがあり、いろいろないい絵があるんだろうと思うんですが、どうなんでしょうか。その辺、年賀状の売れ行きがだんだん落ちてきて大変だということと、セールスをかけるということ以上に、何か欠けているものがあるんじゃないか。国民文化というものと、そういうものをどう結びつけていくかという発想が、失礼ですけれども、どうもお役所的になっているという感じがするんですけど。 ○高橋委員 関連しますので。この部会が始まる前の分科会のようなところで、私もかつて、今のご趣旨のような発言をしたことがありまして、今、民営化しましたので、考えてみますと、自分で考えることが基本になっているので、日本郵政の事業について、役所から言うというスタイルも、いかがなものかと思うんです。 確かに、年賀郵便は、国民生活のある種のけじめというか、潤いというか、意義のある存在にはなっているとは思うんですけれども、私の率直な感じでは、 したがって、この年賀郵便事業を事業として展開するという発想が、日本郵政にまだないんじゃないだろうか。例えば、今問題になっています企業の社会的責任といいますか、 今、田尻部会長がおっしゃったように、寄附にしても、目に見えないですし、思い切ってそこを出せば、あるいは、もう少し、これが別な形で国民のいろいろな生活に取り入れられるかもしれない。さまざまなチャレンジがまだされていないように見えるので、そこをぜひお願いしたいと思うんです。 これは総務省が日本郵政に言うことかどうか、ちょっとわかりませんけれども、あれは民営会社ですから、自分で独自に経営を立案することになっていますのでね。ただ、そういう意見があったということは伝えておいていただきたいと思います。 ○田尻部会長 どうぞ。 ○橋口郵政行政局長 今、ご意見をいただきまして、ありがとうございました。直接のお答えをしようがないのでございますけれども、今、大きく2つのご指摘があったかと思います。 やはり国民の方々の目に見えないところ、国民文化とかけ離れているのではないかというご指摘がございまして、田尻先生のおっしゃった、お年玉の寄附金の使途が、やっぱりイメージされていない。それはもうおっしゃるとおりだと私も思います。この点が ただし、先ほどからご意見がございましたように、年賀郵便というのが、一つの我が国の古きよき伝統であるということであるとすれば、どうせおやりになるんだったら、こういうふうにやって、やっぱり国民の方々にもより知っていただき、喜んでいただくという方策を考えるのがいいんだろうなと、私どもも思うわけでございますので、その辺また、私どもとしても、いろいろと考えたいなと思っているところでございます。 それから、カーボンオフセットの関係でございますけれども、これもまた、いろいろな取り入れようがあるんだろうと思います。私などは、個人的ではございますが、かなり意欲的な取り組みをなさったんだろうなというふうに実は受けとめておるところでございます。 ただ、先ほどからご指摘があるように、なかなか、それがまだ浸透しない。あるいは、まだ難しいお話であるということはございますけれども、いわゆる温暖化防止という観点から、環境省や経済産業省が相当旗振りをやっておりますけれども、国民一人一人が、 ○神津委員 公社の時代から、例えば、この年賀葉書、年賀事業に関しての新しい方策とか、方向性とかを考えるプロジェクトチームみたいなものというのは存在しているんでしょうか。全然それがないんでしょうか。先程の高橋委員のご発言と同じように、多分、毎回、私、この年賀郵便のころって、必ず、年賀が減っているし、この先どうするんだろうとか、お年玉の賞品が、やっぱりちょっと見すぼらしくないかとか、大昔から必ず話題に出ていて、でも、高橋委員がおっしゃるように、役所時代というのは、そうそう変えられないということもあったんですけれども、公社になり、また、民営化されたときに、何かこういうところ、一番簡単にと言ったら悪いんですけれども、抜本的に手をつけたりすることができる可能性のあるところなんじゃないかという気がするんですけれども、そういうような感覚が、公社、それから、日本郵政になってから、内部にあるんだろうか。全くそういう意識がないのか、あるのかというところが気になったところでした。 もしもあるとしても、ないとしてもなんですけれども、すごくいい機会で、全部、それこそお年玉年賀というもののありようから、賞品から、配分先のありようから、寄附金つきというものに対するインセンティブをどういうふうにとっていくかとか、環境問題を組み込んで、カーボンオフセットが一番いい方法なのか、そうではないのかという、何かもう少し基本的なところを考える部分が、きっと株式会社になれば出てくるはずだとも思うんですけれども、それを期待したいという意見があったことは、つけ加えていただきたいと思います。実際に、そういう話というのは、公社の中にも、日本郵政の中にも、全然ないのでしょうか。 ○後藤郵便課長 平成 この年賀のためのプロジェクトチームをつくって、販売戦略であるとか、実際の販売の体制、販売の戦略でありますとか、あるいは広告宣伝、周知、商品の設計という点でいきましても、カーボンオフセットだけではなくて、うまくいかなかったものが多いんですけれども、ディズニーのキャラクターであるとか、あるいは佐藤可士和さんみたいな、今、時流の先端を行っているようなデザイナーを使った商品を出してみるとか、広告の媒体としても、六本木ヒルズでやってみるとか、いろいろなことをやってみたんですが、それらの検証は、今、郵便事業株式会社のほうで来年に向けて、何が訴求して、何が訴求しなかったのか。「年賀状は贈り物だと思う」というようなキャンペーンも、随分、私も目にも、耳にもいたしましたけれども、そういったイメージ戦略であるとか、それから、商品戦略であるとか、あるいは社内の体制づくりであるとかといったようなことを含めて、郵便事業株式会社で今検証して、来年の年賀に向けて、どういうことを打ち出していくのか考えていると聞いております。 ○篠原委員 抽選会だって、テレビを通して、あんなに派手にやっているわけですね。だから、何かやっぱり問題があるんです。今までのご指摘を含めて。僕は絶対、若者が離れていると思います。この中で、多分、年賀状を出していない方、おられると思います。だって、パソコンで十分出せるんだもん、「おめでとう」と。 だから、何か変わってきているということを冷静に分析していただいて、先ほど来のご指摘で、せっかく、僕はいいことだと思うんですね。もう一度、復活できるべく、上手にご指導いただけたらありがたいと思います。もったいないと思うんですね。 ○原口企画課長 年賀葉書については、郵便事業株式会社のほうも、今年、いろいろキャンペーンを張ったりしてということで、その重要性は認識しているんだと思うんですけれども、今、いろいろお話を伺ったような、民間になったんだから、もうちょっといろいろな新たな発想で、賞品性を考えるとか、そういう意味で、まだ柔軟性の面でも、いろいろあるのかもしれませんけれども、ただ、年賀状が大事だという気持ちは、郵便事業株式会社は引き継いでいると思いますので、きょうお伺いしたことを、またきちんとお伝えしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○井手委員 さっきのカーボンオフセット、どうも私も排出権とか、いろいろやっていて、銀行とかにかかわっているんですけれども、申請額が億単位なんですね。億単位のプロジェクトに、たかだか ○田尻部会長 いろいろ有意義なご意見が出ましたので、総務省のほうで、意義のあるところをうまく郵政グループのほうにお伝えいただければ幸いでございます。 それでは、この審議事項につきまして、さらにご意見がないようでございましたら、諮問第 （「異議なし」の声あり）
○田尻部会長 ありがとうございます。それでは、そのように処理をさせていただきます。ただいま決定いたしました答申書の取り扱いにつきましては、事務局で所定の手続きにしたがってとり運んでいただければと存じます。 それでは、次に、特定信書便事業に関する事項に移らせていただきます。諮問第 今回は、特定信書便事業の許可、信書便約款及び信書便管理規程の認可並びに事業計画等の変更の認可に関するものがございます。これらの事項につきましては、まとめて審議することにいたしたいと存じます。 それでは、佐藤信書便事業課長より説明をお願い申し上げます。 なお、前回の部会におきまして、委員の先生方から、停止条件付き許可などにつきましてのご質問、問題提起をいただいておりますので、それについても、併せてご説明をいただければと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○佐藤信書便事業課長 信書便事業課長の佐藤でございます。座ってご説明させていただきます。 お手元の資料、一番上に「特定信書便事業者参入状況」と書いてございます縦長の紙がございます。これは、本日ご審議の上、答申をいただいたという前提でつくってございますので、後ほどご説明いたします。この次に、「株式会社 この件について、その後の顛末をご説明いたします。そのときのご説明では、株式会社 これにつきましては、この時点で停止条件が成就したことになりまして、株式会社 そのときに、この審議会で先生方からいろいろとご意見を賜りました。簡単に申し上げますと、停止条件がいつ成就するかわからないではないかというご意見でございます。例えば停止条件がついて、 そのときにもお話しさせていただきましたけれども、信書便法の第 今回の場合には、株式会社 ただ、先ほど申し上げました信書便法の第 以上が、前回の株式会社 それでは、その後に資料2から資料7ということで、順次資料がついてございます。これにつきまして、今回、特定信書便事業の許可関係、それから、変更認可関係、併せてご説明をさせていただきたいと思います。 資料2が諮問第 が巡回配送の民間委託を導入しておりまして、来年度の入札に向けて準備をしたいということで、1号役務から3号役務について、すべて申請をしてきているものでございます。事業開始予定日は、今年の6月1日でございます。今回、 2号役務がございますので、3時間以内で送達ができるかということで、3時間審査をいたしまして、実際に申請者が走ってチェックした実測時間が なお、この点につきましては、前回のこの部会の場において、井手先生から、引受等時間が 有限会社マルケー物流に戻りまして、事業収支見積りについても、今回は、全者黒字でございます。資金計画等についても問題はございません。自動車輸送等に係る行政庁の許可等にも、すべて問題ございません。これが有限会社マルケー物流でございます。 2番へまいりまして、株式会社サンセイです。これは渋谷の会社ですけれども、従来から、 のビル管理関係の仕事を請け負っている会社でございます。東京都と北海道札幌市で1号役務を行いたいということで申請をしてきております。東京都の場合には、ととの間を、の中の書類を巡回して配り、札幌市の場合には、札幌市のととの間を巡回するという事業でございます。3時間審査はございません。事業収支見積り等についても、問題はございません。3番目が北陸電通輸送株式会社でございます。これは従来から、 の資材の運搬その他を行っている会社でございます。今回も、の関係の支社、その他の社内の文書の巡回を行いたいということで、1号役務を申請しております。今後、高付加価値の3号役務についても行いたいということで、3号役務についても申請をしております。事業収支見積り等についても、問題はございません。続きまして、4番がカリツー株式会社でございます。併せて5番が、エイセブプラス株式会社で、両方とも愛知県の会社でございますけれども、いずれも の社内巡回便を行いたいということで申請をしてきております。5番のエイセブプラス株式会社につきましては、 等の機密性の高い書類も、で運びたいということで6番の氷上運送有限会社でございます。兵庫県丹波市の会社でございますけれども、地元の贈答品業者とか葬祭業者からの贈り物にくっつけて信書も一緒に運びたいということで、1号役務の申請をしてきております。将来的には、 の巡回便も受注したいということでございます。事業収支見積り等についても、問題はございません。7番の有限会社真田運送ですが、これは岡山の津山の運送事業者ですけれども、地元の の社内定期集配が見込まれるということで、許可が出れば受注できると聞いております。それから、からの受注も見込んでいるということで、1号役務と3号役務で申請してきております。この会社だけは、がありますけれども、ので、特に問題はないと考えております。ここだけは、地元の他の運送事業者に一部業務委託を予定しておりますけれども、もちろん全部委託ではなくて、引受け又は配達の一部を委託する予定だと聞いております。続きまして、8番が福山通運株式会社です。福山通運株式会社は、大変大きな、全国規模で事業展開されている会社でございますけれども、今回は、広島県の福山市内、まさに地元の損保会社、金融関係の会社の社内巡回便を受託したいということで申請をしてこられました。事業収支見積りも問題はないと考えております。 次が9番、アイトータルサービス有限会社です。これは四国の松山の会社でございまして、今まで四国の会社は、1者しか特定信書便事業に参入しておりませんけれども、これが2者目になります。もともと引っ越しであるとか、家具の配送とか、少し大きめの物の運送を中心にやっておられたんですが、既存顧客からの要請に基づいて、荷物と一緒に信書の運搬を行いたいということでございますが、併せて、 であるとか、といった公的な機関からの巡回集配等も、将来的には見込んでいきたいと考えているようでございます。四国では、信書便事業への参入がまだ進んでおりませんけれども、四国の総合通信局でも、この会社については、2号役務も申請してございますので、3時間審査をした上で、トータルの時間が3時間以内に収まるということを確認しております。先ほど申し上げましたように、引受等時間 最後、 で、普段は葬祭場を経営しているところでございます。そこが、の本店、支店間の社内の文書の巡回を行いたいということでございます。あわせて、葬祭場を経営しておりますので、お葬式のお悔やみのメッセージを運ぶというような事業も行いたいということでございます。3時間審査についても、3時間以内に収まることを確認しておりますので、特に問題ございません。事業収支見積り等についても、問題ありません。以上が、各社の申請の概要でございます。審査結果の概要につきましては、次の別紙2にございますけれども、法律に定める要件である事業の計画が信書便物の秘密を保護するために適切なものであること、事業の遂行上適切な計画を有するものであること、それから、事業を適確に遂行するに足る能力を有するものであること、いずれも問題はないということで、適当であると考えております。法律に定める欠格事由に該当しないことも確認しております。 以上のことから、この 続きまして、資料3でございますけれども、今の 続きまして、資料4でございます。諮問第 以上が、今回、新規で特定信書便事業の許可申請をしてまいりました 続きまして、資料5が諮問第 今回、変更の認可申請の内容は、2号役務の提供区域に、佐賀市とか小城市等だったんですが、これに神埼市、江北町、大町町、白石町を新たに追加するということで、要するに、事業を提供する場所を広げるということでございます。 もともと1号役務、2号役務で許可しておりますのが、2号役務について提供区域が広がりますので、3時間審査をいたしまして、これについても問題ないと考えております。事業収支見積り等は変更部分についてと、まさに全体を併せて見ても、特に問題はないと考えております。 この社会福祉法人大空福祉会につきましては、昨年の8月に許可した範囲で、既に 通余りの引受けがあったということで、事業としては大変順調に滑り出していると聞いております。その結果、少し提供区域を広げて、広い範囲で仕事をしたいということで、事業計画の変更の認可を申請してきたものでございます。これにつきまして、審査結果の概要が別紙2でございます。引受け、配達等については、今までと変わりございません。事業収支見積り、それから、3時間審査等についても、今回、新たに広げた部分についても、特に問題はないと考えておりますので、これについては、事業計画の変更を認可することにさせていただきたいということで、ご審議を賜りたいと思います。 続きまして、資料6へまいりまして、諮問第 今回は2者ございまして、1つは、大阪運輸倉庫株式会社でございます。左側でございますけれども、大阪運輸倉庫株式会社の変更の内容は、送り状です。今まで、必ず送り状を発行することになっていたんですけれども、差出人との間で合意した場合は一々発行せずに、信書便物の表面に記載すればいいという引受けの方法を加えるということでございます。送り状がありますと、その中に配達予定日も書く欄があるんですけれども、送り状を発行しない場合には、申請者の欄にありますように、最初の の巡回便の条件として、送り状を発行しなくてもいいようにしてほしいというものがついたので、それに合わせたいということでございます。それから、日本総合サービス株式会社ですけれども、これについては、今まで、大きさ及び重量の制限が、最大 次のページに、別紙 最後に、資料7でございます。今の2者につきまして、信書便管理規程の変更の認可申請が併せて出てきてございますので、それについてもご審議を賜ります。諮問第 別紙2に審査結果の概要がございまして、内容としては明確に定められておりまして問題はないということで、これについても認可をしたいということでございます。 以上、特定信書便事業の新規の許可申請 以上でございます。 ○田尻部会長 ありがとうございました。 ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問等がございましたら、どうぞご自由にご発言いただければと思います。どうぞ。 ○佐藤信書便事業課長 部会長、よろしゅうございますか。 ○田尻部会長 どうぞ。 ○佐藤信書便事業課長 最初に特定信書便事業者参入状況という紙がございまして、これについて説明を後回しにしましたけれども、今まで、特定信書便事業者は 先ほどもご説明の中で申し上げましたけれども、今まで四国管内は1者しか参入がなかったんですけれども、アイトータルサービス有限会社が参入して2者ということになります。参入事業者数としては、順調に伸びているということでございます。 ○田尻部会長 ありがとうございました。何かご意見、ご質問ございましたら、どうぞご遠慮なく。 ○大田黒部会長代理 本件の許認可に関しては、申請どおりという審議結果について異議はございません。結構だと思うんですが、一番初めに言われました停止条件付き許可の問題ですね。バランスよく、今後、お考えいただくという結論については、大変結構だと思うんですが、本件の場合に問題にされていますのは、本来、自動車運送等に係る行政庁の許可等に関しては、特定信書便の事業を行う上で、やはり必須の事項でございますので、一般的に認められるけれども、条件とか期限を付けるという場面ではないので、そういう意味では、比較的、厳格に、今のバランス論を展開していただいていいのではないかと思うんです。 そういう意味では、これからご検討いただくんですが、例えば行政庁の許可等が、許可、それから登録、あるいは届出と、いろいろあると思うんですね。それらについて、例えば許可ということになりますと、今後の許可権者の判断によってどうなるかわからない。当然に許可が得られるという見通しが立つかどうかというのは、総務省側で判断するのはなかなか難しいんじゃないかという意味では、運送事業等の許可を得ることを条件とするというのは、相当難しいのではないか。ただ、登録の場合は、既に申請があるという前提で、その申請に係る登録が受理された場合には、具体的な判断ができるのかなという感じがするんですが、そのあたりについてご検討いただけると思いますが、何かその辺について、ご意見ございますでしょうか。 ○田尻部会長 どうぞ。 ○佐藤信書便事業課長 大田黒先生のおっしゃるとおりであろうかと思います。やはり行政庁の許認可と申しましても、許可から届出まで、いろいろなレベルがございます。株式会社 最後におっしゃいました条件の付け方についても、今回の場合には、登録を受けることを停止条件とするという、非常に簡単な仕方にしましたけれども、例えば登録の申請書自体を特定してしまうとか、法律にも「条件又は期限を付し」という規定もございますので、期限というのも、場合によってはあり得るのかもしれませんけれども、ここのところは、先ほども申し上げましたけれども、大田黒先生もおっしゃいましたように、参入のためのハードルをなるべく低くして、たくさんの業者に入ってきていただきたいということとのバランスをうまくとりながら判断をしていきたいと思っております。今のご意見は、改めてよく踏まえて、今後、出てきた場合には検討したいと思っております。 ○田尻部会長 ありがとうございました。 ほかに何かございますでしょうか。 ○國井委員 特定信書便の事業者がこれだけ増えてきているのは非常にいいことだと思うんですけれども、許可された後、事業採算とか、そういうところで問題が起きているようなところは、全然ないと認識してよろしいんですか。 ○佐藤信書便事業課長 実際に許可をいたしまして、今後の流れを簡単申し上げますと、実際にそれで事業を開始され、事業開始届けが出てまいります。実際に引受け実績があるところについては、次の年度に、新規事業者検査という形で、実際の業務を点検させていただいております。 その後、特に問題がない場合は、自主点検報告というのを3年ごとにやっていただいているんですけれども、特にここで審議した内容で問題のあるようなケースは発生しておりません。 ただ、実際のところは、例えば、今回のケースは、すべて実際に利用が見込まれるところが多いんですが、自治体の巡回便の入札に参加するために許可をとられたようなところは、入札に負けてしまいますと、利用者がいませんものですから、許可をとられても、そのまま事業実績がないような事業者もいらっしゃいます。そういったところも、実際に事業の実績があった時点で、そのたびごとに点検していっております。今のところ、特に許可事業者の中で問題があるということは聞いてございませんので、問題ないと思っております。 ○田尻部会長 はい。ほかに。特にご意見もないようでございましたら、諮問第 （「異議なし」の声あり）
○田尻部会長 ありがとうございます。それでは、そのように決定させていただきます。ただいま決定いたしました答申書の取り扱いにつきましては、事務局で所定の手続きにしたがって取り運んでいただきたいと存じます。 以上をもちまして、本日、予定いたしておりました議事はすべて終了いたしましたので、閉会とさせていただきます。 なお、この後、私が記者会見を行い、本日の議事の模様を公表させていただきたいと存じます。委員の先生方、本日は大変有意義なご意見をちょうだいいたしまして、大変ありがとうございました。以上をもって終わります。ありがとうございました。 |
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