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総合通信基盤局の紹介

総合通信基盤局の紹介

 情報通信分野は、ネットワークのIP(インターネットプロトコル)化、ブロードバンド化やモバイル化に伴い、急速な構造変化が進行中であり、大きな転換期を迎えています。
 総合通信基盤局では、このような変化に対応した電気通信事業の競争促進や情報通信インフラの安心・安全な利用環境の整備、電波の有効利用の推進、世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境の構築などに取り組んでいます。

新着情報

ブロードバンド化の普及促進

 総務省は、ブロードバンドインフラの整備・利活用の加速化を通じて、ICTの恩恵を迅速、公平、十分に実感・享受できる豊かな社会の実現を目指すため、2015年頃を目途にすべての世帯でのブロードバンド利用を実現するという目標を掲げています。ブロードバンドインフラの整備の推進とサービスを提供する事業者間の競争を通じて、住んでいる場所にかかわらず日本全国において、これまでより安い料金で、多様かつ高速なブロードバンドサービスが利用可能になります。このブロードバンドサービスを使って、遠隔医療やICTを利用した授業など、生活に密着した様々な場面でICTの利活用が進むことで、ICTのメリットを実感する豊かな社会を実現できるようになります。
 2011年9月末時点で約95%の世帯において超高速ブロードバンド基盤が整備されていますが、残り5%の未整備世帯に対する基盤整備のためには多大な資金が必要と考えられています。また、既に基盤が整備されている約95%の世帯数において、実際に利用している世帯は約43%にとどまっています。
 総合通信基盤局では、これらの課題に対して、超高速ブロードバンドが未整備の約5%世帯への基盤整備を促進するための財政上・税制上の支援、料金の値下げやサービスの多様化を実現するためのサービスを提供する事業者間の公正な競争の促進に取り組んでおります。また、医療・教育などの生活に密着した様々な場面や、地域の活性化、東日本大震災で被災した地方公共団体が抱える課題解決等に対してICTの利活用を促進するため、ICTの利活用を阻む制度・規制等の徹底的な見直しを図るなど、目標実現に向けた具体的な取組を総合的に推進していきます。

インターネットの安全・安心

 総務省では、ブロードバンド化の進展に伴い、いまや日々の生活に欠かせないものとなったインターネットをより一層安全・安心に利用できる環境整備を目指し、児童ポルノ画像等の他人の権利を侵害するような、様々なインターネット上の違法・有害情報への対策として、民間事業者の自主的な削除・通報の支援や、青少年が安全・安心にインターネットを利用するためのリテラシーの向上のための取組、フィルタリングサービスの導入促進など、官民連携で推進しています。
 また、利用者の同意を得ず一方的に送信される広告宣伝メール(いわゆる「迷惑メール」)の送信に対応するため、迷惑メール送信者に対する適正な法執行や技術的対策、国際連携の推進といった取組を進めています。
 IPv4アドレスの枯渇に伴うIPv6対応を推進するとともに、利用者情報が安全・安心な形で活用され、青少年からお年寄りまで誰もが安心して新たなサービスを利用できるための利用環境の整備に取り組んでいます。
 さらに、電気通信サービスの多様化、高度化の進展に伴い、電気通信サービスの利用者を支援するため、電気通信消費者相談センターを設け、電気通信サービスを利用している際のトラブル等について電話による相談を受け付けています。
(参考)電気通信消費者情報コーナー
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/s-jyoho.html

通信ネットワークの安全・信頼性確保に向けた取組

 2011年3月に発生した東日本大震災は、日本列島を未曾有の危機にさらし、現在も多くの方々が様々な困難に立ち向かっています。総務省は、国民生活や産業経済活動に必要不可欠な基盤として重要性を有する通信インフラについて、今後、同程度の災害が発生した場合にも利用できるように、またスマートフォンの急速な普及に伴うトラヒックの急増という課題への対応も含め、通信ネットワークの増強、ネットワークの耐災害性向上、災害に即応できる体制整備などの推進に取り組んでいます。

電波利用の推進

 電波は、携帯電話やテレビなどの身近なものから、警察、消防・救急、航空、船舶、防災など公共性の高い無線通信や、さらには物流管理や食の安全性、医療、交通、ホームネットワークやロボットなどの様々な分野において利用され、社会基盤の構築にあたって重要なものになっています。
 総務省では、サービスの高度化を実現する3.9世代移動通信システム(3.9G)や第4世代移動通信システム(4G)をはじめ、安全運転を支援する高度道路交通システム(ITS)や災害時等に映像を機動的に伝送できる公共ブロードバンドシステム、家庭内のあらゆる情報機器間を無線により接続してコードの要らない環境を実現する家庭内ワイヤレスブロードバンド等の新たな電波利用システムの実現に向けた研究・開発の推進や利用環境の整備に取り組んでいます。
 また、電波の有効利用及び無線局免許手続の透明性や迅速性の確保の観点から、新たな周波数の割当方式として周波数オークション制度について検討し、実施のための制度整備等を進めています。
 さらには、地域コミュニティの情報発信手段等として電波を有効に活用することにより、地域再生など諸問題の解決が期待されていることから、国民の利便性向上につながる電波の有効活用を実現するため、特定の地域において新たに利用可能な電波であるホワイトスペースの活用などに取り組んでいます。
 ワイヤレス分野の国際競争力強化については、我が国が先行する具体的な電波利用システムについて国際標準化を積極的に推進するとともに、産業界と一体となって、諸外国での市場展開を目指しています。具体的には、今後国際的にも利用が進むであろうITSや先般国際標準化された4G等について、諸外国において各システムの技術等をPRするなど、国内関連企業の国際競争力の強化に努めています。

電波の利用環境整備

 航空・海上無線、携帯電話、消防無線などの人命などに関わる重要無線通信等の維持・向上のため、電波の混信の原因となる不法無線局に対する取締りの強化を実施するとともに、無線局免許人のデータベースシステムの構築のほか、電波を安心して使ってもらうための知識やルールの普及活動等を行っています。
 また、総務省では、電波が人体等に与える影響の科学的な解明や、電波利用における人体防護の指針である「電波防護指針」の策定などを通じて、だれもが安心して安全に電波を利用できる環境の整備に努めています。

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