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総合通信基盤局の紹介

総合通信基盤局の紹介

 情報通信分野は、ネットワークのブロードバンド化やモバイル化、サービスの高度化に伴い、急速な構造変化が進行中であり、大きな転換期を迎えています。
 総合通信基盤局では、このような変化に対応し、通信市場における公正な競争環境や情報通信基盤の整備、固定電話網の円滑な移行、安心・安全な利用環境の整備、電波の有効利用の推進、世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境の構築などに取り組んでいます。

情報通信分野の大きな転換期(イメージ)

新着情報

公正な競争環境の整備等に向けた取組

 ICTはあらゆる社会・経済活動を支えるインフラとして、また、国民生活に不可欠なライフラインとして、重要な役割を担っています。総務省は、超高速ブロードバンドの普及・利活用の推進や、競争環境の整備推進を進めるとともに、IPv6の普及やM2M等専用番号の整備などIoT時代に対応した通信環境の整備に取り組んでいます。
 電気通信事業分野では、日本電信電話公社(現NTT)を民営化し、通信の自由化を進めてきた結果、市場規模は約5倍となるなど電気通信市場は大いに発展しています。総務省では、こうした電気通信市場の発展と、これに伴う情報通信の役割の増大等を踏まえ、2020年代に向け、電気通信事業の公正な競争の促進、消費者保護ルールの見直し・強化等を内容とする電気通信事業法等の一部改正を行いました(平成28年5月施行)。
 また、スマートフォンは、今や、国民の「生活インフラ」であり、通信料金負担の軽減は重要な課題です。総務省では、利用者にとって一層分かりやすく納得感のある料金・サービスを実現するため、MVNO(仮想移動通信事業者)が大手携帯電話事業者に支払う接続料の適正化、SIMロック解除の円滑化、端末販売の適正化などにより、事業者間競争を更に加速させ、通信サービスと端末をより自由に選択できる環境を整備していきます。

固定電話網の円滑な移行に向けた取組

 固定電話網について、NTTは、2025年頃に従来の設備が維持の限界を迎えることなどを踏まえ、IP網へ移行する構想を示しています。
 この固定電話網は、我が国の基幹的な通信インフラであることから、移行に伴って様々な影響が生じることが想定されます。このため、総務省では、移行後においても、利用者と事業者が予見可能性を持ちながら、安心してIP網の特性を活かしたサービスを自由に選択でき、公正な競争環境の下でそうしたサービスを自由に提供できるよう、円滑な移行の実現に向けた取組を進めます。

ICTサービスの安心・安全

 ICTの活用が進み、ICTサービスが一層日常生活に欠かせないものとなる一方、サービスの高度化・複雑化が進んでおり、安心・安全な利用環境整備がとりわけ重要となっています。
そこで総務省では、2020年代を見据え、ICTの安心・安全な利用環境の整備を推進するため、「ICTサービス安心・安全研究会」を開催し、(1)電気通信サービスに係る消費者保護施策、(2)青少年の安心・安全な利用環境整備、(3)個人情報・利用者情報等の適正な取扱いについて検討するとともに、電気通信事業法改正により充実・強化された消費者保護ルールについて実効性を担保するため、その実施状況について総務省および関係者間で定期的に共有・検討・評価を行っています。

 また、青少年の間ではスマートフォンやソーシャルメディアの利用が拡大する中、様々なリスクに面しており、このような状況への対応として、フィルタリングの利用促進や青少年・保護者等のリテラシー向上のための啓発講座の実施などの取組を進めています。
さらに、インターネット上の違法有害情報への対策や、利用者の同意を得ず一方的に送信される広告宣伝メール(いわゆる「迷惑メール」)送信者に対する適正な法執行や技術的対策、国際連携の推進等の取組なども推進しています。

情報通信ネットワークの安全・信頼性向上

 今日の電気通信ネットワークは、多様なサービスの提供により設備の構成が複雑化し、通信量も急増しています。
 このような中で、電気通信サービスの事故が多様化・複雑化してきており、総務省では電気通信事故の防止を図るため、平成26年度に電気通信事業法等の関係法令を改正し、事故防止に係る取組を強化しています。

電波の有効利用の推進

 電波は、携帯電話やテレビなどの身近なものから、警察、消防・救急、航空、船舶、防災など公共性の高い無線通信や、さらには物流管理や食の安全性、医療、交通、ホームネットワークやロボットなどの様々な分野において利用され、社会基盤の構築にあたって重要なものになっています。
 総務省では、スマートフォン等の移動通信サービスの高度化を実現する第4世代移動通信システム(LTE-Advanced)や2020年頃の実用化を目指している第5世代移動通信システム(5G)をはじめ、安全運転を支援する高度道路交通システム(ITS)や災害時等に機動的な映像を伝送できる公共ブロードバンドシステム、災害時に通信手段確保等の役割を果たす新たな衛星通信システムの導入、家庭内のあらゆる情報機器間を無線により接続してコードの要らない環境を実現する家庭内ワイヤレスブロードバンド等の新たな電波利用システムの実現に向けた研究・開発の推進や利用環境の整備に取り組んでいます。
 ワイヤレス分野の国際競争力強化については、我が国が先行する具体的な電波利用システムの国際標準化を積極的に推進するとともに、産業界と一体となり、諸外国での市場展開を目指しています。具体的には、今後国際的にも利用が進むであろうITSに関する技術の諸外国におけるPRや、5Gの実現に向けて産学官が連携して研究開発や標準化を推進するなど、国内関連企業の国際競争力の強化に努めています。

物流管理・食の安全性 電子タグによる物流管理、食品のトレーサビリティの高度化・効率化等を実現 医療 健康管理の効率化、新たな診断技術の実現 次世代情報家電、ホームネットワーク ワイヤレス家電システムの導入を実現 公共分野、安心・安全 警察・消防無線や災害対策に必要となる防災行政無線 電子マネー・料金収受 携帯電話等による電子決済、ガス残量・使用量の確認等料金収受の効率化 ロボット 電波による対象物の認知、姿勢制御等の高度なセンサ技術、遠隔制御技術の実現 地域ワイヤレスシステム バス位置情報管理システム、観光情報提供システム ITS 事故を未然に防止する安心・安全な高度化ITSの導入を実現

電波の利用環境整備

 消防無線、航空・海上無線、携帯電話などの重要無線通信をはじめ、電波を支障なく利用できるよう、妨害源の迅速な排除や不法無線局の取締りを実施しています。また、無線局のデータベースシステムの構築のほか、電波を安心して利用していただくための知識やルールの周知・啓発活動を行っています。
 さらに、総務省では、電波が人体等に与える影響の科学的な解明や、電波利用における人体防護の指針である「電波防護指針」の策定、各種電気機器からの漏えい電波に関する規格の策定などを通じて、誰もが安心して安全に電波を利用できる環境の整備に努めています。

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