総合通信基盤局の紹介

2010年2月10日

公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件案に対する意見募集
（公共無線システム委員会報告案に対する意見募集）

2010年2月9日

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則及び
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の
各一部を改正する省令案に係る意見募集

2010年2月5日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果

2010年2月4日

西日本電信電話株式会社に対する業務改善命令等

2010年2月4日

電気通信事業に使用する電柱の点検状況等に関する報告の徴収

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　我が国のブロードバンド基盤の整備は着実に進捗していますが、一部投資効率の悪い条件不利地域では、整備が遅れています。総合通信基盤局では、2007年10月から2008年6月まで「デジタル・ディバイド解消戦略会議」を開催して報告書を取りまとめました。この報告書を受けて、2008年6月に「デジタル・ディバイド解消戦略」を策定し、早期のデジタル・ディバイド解消に向けた政策展開を進めています。
デジタル・ディバイド解消戦略では、ブロードバンド基盤整備において2010年度末までのブロードバンド・ゼロ地域の解消および超高速ブロードバンドの世帯カバー率90％を、携帯電話エリア整備において2010年度末までのエリア外人口の20万人解消を整備目標にしています。
　整備目標を達成するため、ブロードバンド基盤の整備では、「ブロードバンド基盤」、「携帯電話エリア整備」を一体的に推進する「合わせ技」プロジェクト、他のブロードバンド基盤整備が困難な地域に向けた衛星ブロードバンドの利用環境の整備を図ることとし、超高速ブロードバンド基盤の整備のために、通信事業者、地方公共団体への光ファイバ網の整備の支援、ケーブルテレビ網の超高速ブロードバンド化への取組を推進していきます。
　携帯電話エリア整備においては、これまでの支援事業の国庫補助率の引き上げによる、地方公共団体と民間事業者の負担軽減や採択要件の緩和、条件的に極めて厳しい地域におけるエリア整備に資するような新技術等の開発の取組の推進等を通して、携帯電話の不感地帯の解消への支援を推進していきます。総合通信基盤局は、「デジタル・ディバイド解消戦略推進本部（仮称）」を定期的に開催し、デジタル・ディバイド解消に向けた政策のフォローアップを行って参ります。

　ブロードバンド化の進展やビジネスモデルの多様化等により、電気通信の市場環境は大きく変化しています。そこで、電気通信市場において一層の競争促進を図り、利用者利益の確保を図るため、2010年代初頭までに実施する施策を「新競争促進プログラム2010」として取りまとめています。これは、公正競争ルールの整備等のためのロードマップであり、 IP化の進展により市場構造の急速な変化が生じていることに対応して、端末からコンテンツ・アプリケーションに至る各レイヤー（事業領域）を念頭に置いたブロードバンド市場全体の包括的な競争ルールの見直しについて検討を進め、結論が得られたものから随時速やかに実施しています。

　出会い系サイトを通じた児童の被害やネットいじめなど、インターネット上の違法・有害情報が社会問題となっています。総合通信基盤局では、プロバイダ責任制限法や違法・有害情報の削除についての各種ガイドラインの適切な運用を支援するとともに、平成19年12月には、青少年保護の観点から携帯電話事業者等にフィルタリングサービスのさらなる導入促進を要請するなど、官民連携して安心・安全なインターネット社会を達成すべく努力しています。また、「e-ネットキャラバン」の取組を通じて、利用者におけるリテラシーの向上にも努めています。

　総合通信基盤局では、世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境を実現するため、電波の利用状況に応じた割当ての見直しや新たな電波資源の開発など、電波の有効利用の推進に取り組んでいます。
　当面の大きな周波数再編としては、VHF/UHF帯のうち 2011年の地上アナログテレビジョン放送終了後に生じる空き周波数を用いた新たな電波システムの早期導入と実用化を推進していきます。
　また、今後のユビキタスネット社会の到来に向け現在の第三世代携帯電話の後継システムである第4世代移動通信システム等新たな電波利用システムの研究開発を推進していくとともに、高度道路交通システム（ITS）、電子タグ等の実用化・高度化に向け標準化、制度の整備等に積極的に取り組んでいます。この他、国際的な電波の整合性を図るため、国際電気通信連合（ITU）を始めとした国際機関における周波数の国際分配や無線システムの標準化等の活動に貢献しています。