麻生総務大臣閣議後記者会見の概要

平成16年9月10日(金)

<<冒頭発言>>
  閣議に先立って第二回給与関係閣僚会議が開催されまして、今年度の国家公務員の給与の取り扱いについて協議をしました。会議において、私の方から、労働基本権の制約の代償措置の根幹をなしておりますのが、ご存知のように人事院勧告制度ということでありますので、この制度を尊重する基本姿勢の下に、勧告通り給与改定を行うということと、特別職の審議会委員等の給与については見直しを行う。及び行政改革に積極的に取り組み、行政の合理化、能率化を推進するとともに、引き続き定員管理に努めていることを申し上げております。また、地方公務員の給与改定についても、これに準ずるべきものということを申し上げ、各府省においても地方公共団体の職員数の増加をもたらすような施策は厳に抑制されるようお願いをしたところでもあります。各大臣から意見が出されたあと、給与関係閣僚会議としては、勧告通り給与改定を行うことについて意見の一致をみたところであります。その後の閣議におきましても、官房長官から、給与関係閣僚会議の結果が報告され、勧告通り給与改定を行うことにつきまして、閣議決定をいたしております。本年度の国家公務員の給与に関する方針決定に際しましては、早い段階で結論を得るべく格段の努力を払い、本日の決定に至ったというものであります。総務省としては、この決定を受け、早急に給与関係の改定法案を作成し、できるだけ早い時期に国会においてご審議いただけるように最大限努力するところであります。なお、地方公務員の給与につきましても、各地方公共団体に対して、この閣議決定の趣旨に沿って、国に準じて適切に対応していただくよう、本日付の通知により要請することとしております。
 閣議において、私の方から、全国都道府県知事会議を、従来会議の開催ごとに閣議決定しておりましたけれども、恒久的なものにすることを閣議決定し、開催日時等については、その都度、閣議口頭了解で定めることとしております。官房長官から公務員の給与に関する取り扱いについて話があり、私からも同じようなことを申し上げ、中川経済産業大臣から電源開発にかかわる地点の話があり、厚生労働大臣から労働経済の分析についての話がなされております。財務大臣から平成17年度の概算要求についての現状について、一般歳出要求総額四十八兆二千三百九十四億円、平成16年度予算に比べて六千七十四億円の増額という話がなされております。その他、財投等々につきましても細目にわたっての話がありました。私の方から、重ねて平成17年度の機構・定員の要求につきましては、今、ご存知のように総定員法の最高限度が大幅に引き下げられていますので、そのところを十分に配慮しつつやっていただきますという話を申し上げております。外務大臣からロシア連邦北オセチア共和国における学校占拠の話につきまして、赤新月社、「せきしんげつしゃ」というのは、イスラム教では十字は言わないから月になっている。だから、赤十字の代わりと思ってください。通称IFRCに十万ドルの緊急援助をしております。石原国土交通大臣の帰朝報告があり、構造改革特区について金子大臣の方から話がなされております。竹中担当大臣からは、ご存知のような消費者保護基本法が消費者基本法というように三十六年ぶりに改正をされておりますので、本日、第一回消費者政策会議が開催されておりますので、報告がなされております。総理大臣からも同様に、消費者政策を推進し、暮らしの改革を進めることは極めて重要という話がなされております。井上防災担当大臣から、紀伊半島と東海沖の震源と二つの地震と台風18号に関して。和歌山県において0.9メートルの津波を記録した。今回の地震は東南海地震の震源地を破壊したものとは考えにくい。従って東南海地震に与える直接的な影響はないと考えている旨の話があり、台風18号につきましては、7日、8日にかけまして広島で最大風速60メートルを記録しておりまして、各地で外国船籍の船舶の死者14名、行方不明12名等々。死者30名、行方不明者14名、負傷者954名等々の非常に大きな被害が出ておりますので、今後その対応をしていくという話が出ました。外務省のタウンミーティングの話がありました。以上です。


(質疑応答)
【郵政民営化】
:郵政の関係ですが、今日この後、経済財政諮問会議があって、その後基本方針案を決める運びかと思うのですけれども、与党はその閣議決定は妨げないと、内容は留保というようなニュアンスだと伝わってきているのですけれども。またその一方で、法案を作る段階では与党の意向を反映させるという考え方もあるようで、この先の議論調整のあり方についてと、それから基本方針案そのものについて何かご所見があれば伺わせてください。
:この後どうするかという話は、法案作りはみな同じですから、特別なことはないです。法案作りの段取りはみな同じですから。その段取りの仕方を説明しろと言っておられるのですか。質問の趣旨がよくわからないのですけど。
:ここに至るまで、いろいろ調整の過程がありまして、与党の理解が得られないまま閣議決定という極めて異例な形になりつつあるわけで、それでそのまま決定した場合に、この先一山も二山もあるという趣旨で・・・。
:一山も二山もあったほうがいいなというあなたの期待を言っておられるわけですね?期待に応えられるかどうかわかりませんが、少なくともいろんな意味で、まだ審議を尽くしていない、審議されるべき段階のものが幾つもあるのはハッキリしていると思っていますので、それを挙げていくとすごい数になります。基本として、この間の経済財政諮問会議で出た案を基にして法案作りに入っていく。基本的には政策の大綱みたいなことになるのだと思いますが、その段階で、これは民間会社になって金を稼ぐという話ですから、金を稼いだことのない人だけを集めて金の稼ぎ方の勉強をしてもあまり建設的な話が出るとは思いません。そういった意味ではいろんな方々を入れて、準備室の方でいろいろ検討されるという段階や法案化していく段階で、郵政に詳しい方々と意見交換をして法案を作っていくというのが、これは全ての法案がそうなっておりますので、当然なのだと思っております。その出来上がった法案が納得が出来るものであれば、あなたの期待に応えることは多分出来ないということだと思っております。もう1つ質問がありましたね?
:基本方針案の中身そのものについて。
:基本方針案の中身というのは、あなたの言っておられるのは、どちらの方ですか?経済財政諮問会議で決まった、最初の一枚紙の話ですか?
:最終的な、民営化上の組織形態の話も含めて、最後に・・・。
:二枚紙の方ですか?いや、いろいろあるから。一枚紙のやつ、二枚紙のやつ、それとも六枚か七枚紙の話ですか。どの話ですか。
:紙というよりも、最終的な民営化時の組織形態など、今進んでいる内容について、ご所見があればという質問です。
:最終的形態については、スタートして十年後の話は予想できない。従って最終的な形態はぎちぎちには決めないということだと思います。
:前回の経済財政諮問会議で大枠が決まった後、大臣は与党の委員会の様々なところに出席されてまして、例えば公明党の郵政民営化に関する委員会の中で、大臣は、法案化の作業の中で基本方針がひっくり返ることも出るんじゃないかと心配されている。閣議決定に拘らない方がいいと思っていると述べられてるんですが、先ほどの答えの中にかなり出てきているんですけれども、その基本方針がひっくり返ることもあるのではないかと心配されている中身はどのようなものなのか、それから閣議決定に拘らない方がいいとその時は思っていらっしゃったと思うのですが、現時点で例えば閣議決定でサインするにあたって、何らかの条件を付けるのか、その二つをお願いします。
:後段の質問については閣議決定が終わってから答えます。それから最初の方の質問については、これは基本的には公明党に限らず、同様の質問が党側から出ていたと思います。これを審議していく中で、予算関連法案ではありませんから、来年の三月ということになりますので、約六ヶ月という間にいろいろ話をしていく段階で、これはこっちの方がいいのではないかという話や、これは出来ないとかいろいろな問題が出てくるということは予想されると思います。その予想される問題について、どうするかという話については、これは元々の話、基本方針をということになりかねないから、閣議決定はいかがなものかと思っている方々、特に郵政に詳しい方々がそうなのだと思いますが、その気持ちもわかりますし、傍ら閣議決定にしないと総務省以外のところにも関係してくる省庁がいっぱいありますので、その意味では他省庁との連携の上に法案を作ることを考えると閣議決定は必要と言われることはその点に関しては正しい。ただ、閣議決定を逆に急ぐと、党との対応が難しくなるので、そういったことの無いように、いろいろな形できちんと対応をしておく必要があるのだと思っています。ただ私の場合は、基本的に一つのことしか言ってない。民営化ということになれば、その会社のバランスシートが黒字になるというような枠組み以外は、全く民営化する意味がない。公社の時は黒字だったのに、公社のままでよかったではないかという話になったのでは意味がないので、民営化という以上は確実に黒字になることが必要。民営化ということは公務員ではなくなるわけですから、それに当たっては労働組合等々の問題もあり、議論している人たちは全員、経営に携わらない人ですから、経営に携わらない人が無責任な話をしてもおよそ意味がないので、現場を握る、今であれば生田総裁の了解が得られない限りは、極めて無責任なことになる。この一点しか言っていないと思うのですよ。ですから一応、その形が満足されるというのであれば、そこのところは私共としては、閣議決定された方が進む部分もわかりますし、閣議決定をすれば進まない部分もわかりますので、そういった意味で、その選択に最終決断を下ろされたというのであれば。私の立場としては、生田総裁の了解や、システムが動かないのにいきなり分社化といわれても、それは出来ませんから。システムダウンするなどということはとても出来ませんので、そういった意味のことを考えて、いろいろと申し上げてきたのですけれども、それはシステムが完成するというのが前提になっていますので、しなければその時間だけ延ばせばいいことだけでしょうから、完成するかしないかというのは、非常に大きなところだったと自分でそう思っておりますので、それはいずれもクリアされたと思っております。
  以上




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