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平成19年度実績評価書要旨

(平成18年度に実施した政策に係る実績評価)



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平成19年7月
総務省

平成191119日変更(PDF)





【平成19年度実績評価について】

 「行政機関が行う政策の評価に関する法律」第10条の規定に基づき、行政機関の長は、政策評価を行ったときは、評価の対象とした政策、政策評価の観点、政策効果の把握の手法及びその結果、政策評価の結果等を記載した評価書及びその要旨を作成し、公表しなければならないこととされています。
 総務省では、実績評価を行い、以下の報告書をとりまとめました。

   「平成19年度実績評価書」
 総務省における政策評価の基本的考え方等を説明するとともに、総務省が平成18年度に実施した主要な政策(26)についての実績評価結果を記載しています。

「平成19年度実績評価書要旨」
 総務省における政策評価の基本的考え方等を説明するとともに、実績評価の取組を国民に分かりやすく説明するため、評価結果の要旨を記載しています。

 なお、総務省における政策評価の取組状況は、総務省ホームページで公表していますので、ご参照ください。
 (総務省ホームページ:http://www.soumu.go.jp/menu_02/hyouka/index.html





目次

第一部 総務省における政策評価の基本的考え方及び実績評価の実施状況(PDF)

I1  総務省における政策評価の基本的考え方
  1   政策評価の必要性 ・・・・・ 1
  政策評価の目的 ・・・・・ 1
  総務省における評価の枠組み ・・・・・ 2
  政策評価の実施体制と評価結果の政策への反映 ・・・・・ 5
  国民への説明責任の徹底 ・・・・・ 6
  外部の意見の聴取 ・・・・・ 7
  職員の意識改革 ・・・・・ 7
 
II2  平成19年度実績評価の結果  
  評価の流れ ・・・・・ 8
  目標の数値化等の推進 ・・・・・ 8
  指標に係る目標値の達成状況とその特徴 ・・・・・ 9
  取組の方向性に係る記載 ・・・・・11
 
III3  今後の課題と方向性 ・・・・・12

第二部 平成19年度実績評価書(PDF)

 【行政改革の推進】
  政策1   社会経済情勢の変化等に対応した行政管理の実施等 ・・・・・13
  政策2 地方行革の推進 ・・・・・15
  政策3 政策評価の推進による効果的かつ効率的な行政の推進及び国民への説明責任の徹底 ・・・・・16
  政策4 行政評価・監視の実施及び行政相談制度の推進による行政制度・運営の改善 ・・・・・17
  政策5 行政の透明性の向上と信頼性の確保 ・・・・・18
  政策6 国家公務員の適正な人事管理の推進 ・・・・・20

【分権型社会への着実な移行】
  政策7   分権型社会に対応した地方制度・地方行政体制の整備等 ・・・・・21
  政策8 分権型社会にふさわしい地方公務員制度の確立と地方公務員の適正な人事管理の推進 ・・・・・23
  政策9 地方財源の確保及び地方財政健全化 ・・・・・24
  政策10   分権型社会を担う地方税制度の構築 ・・・・・26
  政策11 活力、個性、魅力にあふれる地域づくり ・・・・・28

【電子政府・電子自治体の推進】
  政策12   利用者本位の行政サービスの提供及び簡素で効率的な政府の実現に向けた電子政府・電子自治体の推進 ・・・・・29

【「u-Japan政策」の推進】
  政策13 電気通信事業の健全な発達及び低廉なサービスの提供 ・・・・・31
  政策14 高度で利便性の高い多様な放送サービスをどこでも利用できる社会の実現 ・・・・・32
  政策15 社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等によるICT利活用の促進 ・・・・・34
  政策16 世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境実現を目指した公平かつ能率的な電波利用の促進 ・・・・・36
  政策17 ユビキタスネットワーク社会の実現に向けた情報通信技術の研究開発・標準化の推進 ・・・・・37
  政策18 グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現への貢献 ・・・・・38

【郵政事業改革の推進】
  政策19   郵政事業の適正かつ確実な実施の確保による国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展 ・・・・・39
  政策20 国際郵便分野における国際協調の推進による利用者の利便の向上 ・・・・・40
  政策21 信書の送達の事業への民間参入制度の実施による利用者の利便の向上及び郵便における競争の促進によるサービスの多様化 ・・・・・41

【国民の安心・安全の確保】
  政策22   火災・災害等による被害の軽減 ・・・・・42
  政策23 国民保護体制の整備 ・・・・・44
  政策24 救命率の向上 ・・・・・46
  政策25 社会経済の変化に対応し、国民生活の向上に役立つ統計の体系的な整備・提供 ・・・・・48
  政策26 受給者の生活を支える恩給行政の推進 ・・・・・50




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