ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの総合的な研究開発
【施策の概要】
利用者が複雑な操作やストレスを感じることなく、誰もが安心して安全に情報通信を利用できる環境を実現するため、基盤技術であるネットワーク・ヒューマン・インターフェースの総合的な研究開発を国が主導して産学官連携により推進し、誰もが情報通信社会の恩恵を享受できる社会の早期実現に資する。具体的には、平成15年度から3ヶ年計画で1)携帯電話等を用いた多言語の自動翻訳システム及び2)映像が生体に与える悪影響を防止する技術、また平成16年度から5ヶ年計画で3)ネットワークロボット技術の研究開発を実施している。
【イメージ図】
拡大図
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【研究期間】
平成
15
年度から平成
17
年度 (自動翻訳、生体影響)
平成
16
年度から平成
20
年度 (ネットワークロボット)
【研究機関】
次の機関による共同研究。(総務省からの委託)
1)自動翻訳:
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
2)生体影響:
東京大学、神奈川大学、財団法人
NHK
エンジニアリングサービス、シャープ株式会社、株式会社東芝、株式会社日立製作所
3)ネットワークロボット:
株式会社国際電気通信基礎技術研究所、株式会社東芝、日本電信電話株式会社、三菱重工業株式会社、松下電器産業株式会社
【所要経費】
平成
20
年度
平成
19
年度
平成
18
年度
平成
17
年度
平成
16
年度
平成
15
年度
一般会計
215
百万円
223
百万円
300
百万円
476
百万円
730
百万円
530
百万円
【現在までの研究成果】
1)
携帯電話等を用いた多言語の自動翻訳システム
(PDF)
2)
映像が生体に与える悪影響を防止する技術
3)
ネットワークロボット技術
【関連リンク】
○ 研究会、報告書等
ネットワーク・ヒューマン・インターフェース研究会 (平成
14
年3月〜7月開催)
ネットワーク・ロボット技術に関する調査研究会 (平成
14
年
12
月〜平成
15
年7月開催)
「コンテンツの生体への影響に関する調査・研究」報告書 (平成
16
年3月報道発表)
○関連フォーラム等
けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会(ネットワークロボット分科会)
【連絡先】
情報通信国際戦略局 技術政策課 研究推進室
03−
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