ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの総合的な研究開発

【施策の概要】
   利用者が複雑な操作やストレスを感じることなく、誰もが安心して安全に情報通信を利用できる環境を実現するため、基盤技術であるネットワーク・ヒューマン・インターフェースの総合的な研究開発を国が主導して産学官連携により推進し、誰もが情報通信社会の恩恵を享受できる社会の早期実現に資する。具体的には、平成15年度から3ヶ年計画で1)携帯電話等を用いた多言語の自動翻訳システム及び2)映像が生体に与える悪影響を防止する技術、また平成16年度から5ヶ年計画で3)ネットワークロボット技術の研究開発を実施している。

【イメージ図】
ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの総合的な研究開発
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【研究期間】
  平成15年度から平成17年度 (自動翻訳、生体影響)
  平成16年度から平成20年度 (ネットワークロボット)

【研究機関】
  次の機関による共同研究。(総務省からの委託)
  1)自動翻訳: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所
  2)生体影響: 東京大学、神奈川大学、財団法人NHKエンジニアリングサービス、シャープ株式会社、株式会社東芝、株式会社日立製作所
  3)ネットワークロボット: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所、株式会社東芝、日本電信電話株式会社、三菱重工業株式会社、松下電器産業株式会社

【所要経費】
    平成20年度 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度 平成15年度
  一般会計 215百万円 223百万円 300百万円 476百万円 730百万円 530百万円

【現在までの研究成果】
1) 携帯電話等を用いた多言語の自動翻訳システム(PDF)
2) 映像が生体に与える悪影響を防止する技術
3) ネットワークロボット技術

【関連リンク】

○ 研究会、報告書等
ネットワーク・ヒューマン・インターフェース研究会 (平成14年3月〜7月開催)

ネットワーク・ロボット技術に関する調査研究会 (平成1412月〜平成15年7月開催)

「コンテンツの生体への影響に関する調査・研究」報告書 (平成16年3月報道発表)

○関連フォーラム等
けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会(ネットワークロボット分科会)
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【連絡先】
情報通信国際戦略局 技術政策課 研究推進室
03−52535111(内5731