議事次第 |
(資料1) |
退職手当の支給制限・返納等の在り方に関する検討項目・論点 |
(資料2) |
「国家公務員退職手当制度懇談会」報告(論点整理を中心として)(抄)(平成12年6月)(第1回 資料15) |
(資料3) |
民間企業における退職金の支給制限について |
(資料4) |
民間企業における退職金の取扱い(支給制限率)についての判例 |
(資料5) |
地方公共団体退職手当条例における退職手当の一部支給制限 |
(資料6) |
執行猶予について |
(資料7) |
諸外国における退職給付の支給制限等の概要 |
(資料8) |
現行制度における死亡した職員に対する退職手当の取扱い |
(資料9) |
東京都における重大な非違行為を行った死亡退職者等の遺族への退職手当の支給制限措置について<東京都作成>(第2回 資料3−5) |
(資料10) |
当事者が死亡した場合の訴訟手続等 |
(資料11) |
退職手当請求権等の時効 |
(資料12) |
異動した職員に対する懲戒処分 |
(資料13) |
一般職の職員が国の機関以外で勤務する場合の適用法令等 |
(資料14) |
特別職における退職手当の支給制限事由 |
(資料15) |
現行の一時差止め制度等 |
(資料16) |
フランスにおける年金制度の支給制限等(第5回会合における質問事項について)(新潟大学下井教授 追加委託調査) |
(資料17) |
「国家公務員退職手当の支給制限・返納等のあり方に関する検討項目に対する意見書」(日本国家公務員労働組合連合会)(2008年2月29日) |