所管法令一覧

地方自治

地方財政

法律
地方財政法(昭和23法律109)別ウィンドウで開きます
その他
地方財政法施行令(昭和23政令267)別ウィンドウで開きます
その他
地方財政審議会令(平成12政令268)別ウィンドウで開きます
法律
当せん金付証票法(昭和23法律144)別ウィンドウで開きます
その他
当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令(平成11政令65)別ウィンドウで開きます
その他
地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令(昭和63自治省令4)別ウィンドウで開きます
法律
地方交付税法(昭和25法律211)別ウィンドウで開きます
法律
交付税及び譲与税配付金特別会計法(昭和29法律103)別ウィンドウで開きます
法律
地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律(平成11法律17)別ウィンドウで開きます
その他
地方交付税法施行令(昭和33政令117)別ウィンドウで開きます
その他
交付税及び譲与税配付金特別会計法施行令(昭和29政令106)別ウィンドウで開きます
その他
地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令(平成11政令95)別ウィンドウで開きます
その他
低開発地域工業開発促進法施行令第三条第一号の額の計算に関する省令(昭和37自治省令12)別ウィンドウで開きます
その他
普通交付税に関する省令(昭和37自治省令17)別ウィンドウで開きます
その他
特別交付税に関する省令(昭和51自治省令35)別ウィンドウで開きます
その他
交通安全対策特別交付金の算定に関する省令(昭和62自治省令13)別ウィンドウで開きます
その他
関西文化学術研究都市建設促進法第十一条の地方公共団体等を定める省令(昭和62自治省令24)別ウィンドウで開きます
その他
総合保養地域整備法第九条の地方公共団体等を定める省令(昭和62自治省令33)別ウィンドウで開きます
その他
農村地域工業等導入促進法第十条の地区等を定める省令(昭和63自治省令26)別ウィンドウで開きます
その他
多極分散型国土形成促進法第十四条の地方公共団体等を定める省令(平成元自治省令19)別ウィンドウで開きます
その他
過疎地域活性化特別措置法第二十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成2自治省令13)別ウィンドウで開きます
その他
山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成3自治省令8)別ウィンドウで開きます
その他
特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法第十五条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成3自治省令19)別ウィンドウで開きます
その他
沖縄振興開発特別措置法第十五条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令(平成4自治省令8)別ウィンドウで開きます
その他
離島振興法第十九条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用れる場合等を定める省令(平成5自治省令1)別ウィンドウで開きます
その他
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十二条及び第三十六条の地方公共団体等を定める省令(平成5自治省令20)別ウィンドウで開きます
その他
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十六条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成7自治省令12)別ウィンドウで開きます
その他
水源地域対策特別措置法第十三条の固定資産税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成7自治省令13)別ウィンドウで開きます
その他
半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成7自治省令16)別ウィンドウで開きます
その他
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十五条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成7自治省令32)別ウィンドウで開きます
その他
大阪湾臨海地域開発整備法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成7自治省令33)別ウィンドウで開きます
その他
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十五条の地方公共団体の特例を定める省令(平成8自治省令12)別ウィンドウで開きます
その他
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第三十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成11自治省令9)別ウィンドウで開きます
その他
奄美群島振興開発特別措置法第六条の九の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成11自治省令14)別ウィンドウで開きます
その他
地方特例交付金に関する省令(平成11自治省令15)別ウィンドウで開きます
その他
過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成12自治省令20)別ウィンドウで開きます
その他
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成13総務省令54)別ウィンドウで開きます
その他
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令(平成13総務省令109)別ウィンドウで開きます
その他
交通安全対策特別交付金等に関する政令(昭和58政令104)別ウィンドウで開きます
法律
新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和45法律7)別ウィンドウで開きます
その他
新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和45政令28)別ウィンドウで開きます
その他
地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12政令16)別ウィンドウで開きます
法律
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上特別措置等に関する法律(昭和37法律88)別ウィンドウで開きます
その他
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上特別措置等に関する法律施行令(昭和37政令301)別ウィンドウで開きます
その他
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上特別措置等に関する法律施行規則(昭和37自治省令14)別ウィンドウで開きます
法律
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律(昭和36法律112)別ウィンドウで開きます
その他
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令(昭和36政令258)別ウィンドウで開きます
法律
首都圏、近畿圏及び中部圏の均衡整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和41法律114)別ウィンドウで開きます
その他
首都圏、近畿圏及び中部圏の均衡整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和41政令318)別ウィンドウで開きます
その他
首都圏、近畿圏及び中部圏の均衡整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則(昭和41自治省令28)別ウィンドウで開きます
法律
地方公営企業法(昭和27法律292)別ウィンドウで開きます
その他
地方公営企業法施行令(昭和27政令403)別ウィンドウで開きます
その他
地方公営企業法施行規則(昭和27総理府令73)別ウィンドウで開きます
その他
地方公営企業法第三十九条第二項の規定に基づき地方公共団体の長が定める職の基準に関する政令(昭和40政令278)別ウィンドウで開きます
その他
地方公営企業資産再評価規則(昭和27総理府令74)別ウィンドウで開きます

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