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| 通知日 | 文書番号 | 通知・通達名 | 所管課室名 |
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| 平成25年4月1日 | 総税市第11号 |
地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)の一部改正について
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自治税務局市町村税課 |
| 平成25年4月1日 | 総税都第17号 |
地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)の一部改正について
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自治税務局都道府県税課 |
| 平成25年4月1日 | 総税企第47号 |
地方税、同法施行令、同法施行規則の改正等について
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自治税務局企画課 |
| 平成25年3月27日 | 総人恩総第204号 |
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律(平成17年法律第115号)の施行後の退職手当の取扱いについて(平成18年3月14日総人恩総第204号)の一部改正について(通知)
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人事・恩給局退職手当第一係 |
| 平成25年2月6日 | 総行行第18号総行市第13号 |
地方自治法施行令等の一部を改正する政令等の公布及び施行について(通知)
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自治行政局行政課・自治行政局市町村体制整備課 |
| 平成24年12月25日 | 総財公第124号 |
地方公営企業法施行規則等の一部改正について(通知)
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自治財政局公営企業課 |
| 平成24年12月19日 | 総行住第102号総行市第175号 |
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関する証明について(通知)
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自治行政局住民制度課・市町村体制整備課 |
| 平成24年9月21日 | 総行行第132号 |
大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部の施行について(通知)
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自治行政局行政課 |
| 平成24年9月5日 | 総行行第118号総行市第134号 |
地方自治法の一部を改正する法律の公布及び施行について(通知)
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自治行政局行政課・市町村体制整備課 |
| 平成24年8月22日 | 総税都第40号 総財交第88号 |
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の公布について(通知)
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自治税務局都道府県税課・自治財政局交付税課 |
| 平成24年7月9日 | 総基電第121号 |
「無線従事者関係事務処理手続規程」の一部改正について
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総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成24年6月27日 | 総行市第46号 |
「市町村合併支援に資する農道等整備事業の実施について」の一部改正について(通知)
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自治行政局市町村体制整備課 |
| 平成24年6月27日 | 総行市第45号 |
「市町村合併支援道路整備事業について」の一部改正について(通知)
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自治行政局市町村体制整備課 |
| 平成24年6月27日 | 総行市第44号 |
東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行について(通知)
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自治行政局市町村体制整備課 |
| 平成24年5月1日 | 総行行第65号 |
公用・公共用施設の建設等を主たる目的とする公有地の信託について(通知)
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自治行政局行政課 |
| 平成24年5月1日 | 総行行第68号 |
地方自治法第96条第2項に基づき法定受託事務を議決事件とする場合の考え方について(通知)
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自治行政局行政課 |
| 平成24年5月1日 | 総行行第67号 |
地方自治法施行令の一部を改正する政令等の施行について(通知)
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自治行政局行政課 |
| 平成24年4月13日 | 総財公第46号 |
平成24年度における東日本大震災に係る地方公営企業施設の災害復旧事業等に対する繰出金について(通知)
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自治財政局公営企業課 |
| 平成24年4月13日 | 総財公第40号 |
平成24年度の地方公営企業繰出金について(通知)
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自治財政局公営企業課 |
| 平成24年4月1日 | 総税企第53号 |
東日本大震災に係る地方税の取扱い等について
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自治税務局企画課 |
| 平成24年4月1日 | 総税企第51号 |
地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
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自治税務局企画課 |
| 平成24年4月2日 | 総基基第14号 |
電波伝搬障害防止事務処理規程の一部改正について(通達)
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総合通信基盤局電波部基幹通信課 |
| 平成24年4月1日 | 総財地第77号 | 宝くじの運営について(通知) | 自治財政局地方債課 |
| 平成24年3月29日 | 総人恩総第273号 |
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律(平成17年法律第115号)の施行後の退職手当の取扱いについて(平成18年3月14日総人恩総第204号)の一部改正について(通知)
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人事・恩給局退職手当第一係 |
| 平成24年3月9日 | 総人恩総第192号 |
「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」の運用について(通知)
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人事・恩給局給与第一係 人事・恩給局給与第二係 |
| 平成24年2月1日 | 総財地第5号 |
地方財政法、同法施行令及び地方債に関する省令の改正について(通知)
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自治財政局地方債課 |
| 平成24年1月27日 | 総財公第11号 |
地方公営企業法施行令等の一部改正及び地方公営企業法施行規則等の一部改正について(通知)
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自治財政局公営企業課 |
| 平成23年12月28日 | 総財公第146号・総財準第21号 |
観光施設事業及び宅地造成事業における財政負担リスクの限定について(通知)
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自治財政局公営企業課・準公営企業室 |
| 平成23年12月21日 | 総基電第224号 |
「無線従事者関係事務処理手続規程」の一部改正について
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総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成23年12月14日 | 総税企第166号 |
地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
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自治税務局企画課 |
| 平成23年12月2日 | 総税市第69号 |
東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の制定について
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自治税務局市町村税課 |
| 平成23年12月2日 | 総税企第156号 |
地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
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自治税務局企画課 |
| 平成23年9月30日 | 総税都第39号 |
運輸事業の振興の助成に関する法律、同法第三条第一項の事業を定める政令、同法施行規則の施行等について
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自治税務局都道府県税課 |
| 平成23年8月30日 | 総財公第103号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う地方公営企業法等の一部改正について(通知)
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自治財政局公営企業課 |
| 平成23年8月12日 | 総税企第102号 |
地方税法、同法施行令、同法施行規則の施行等について
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自治税務局企画課 |
| 平成23年8月12日 | 総税企第103号 |
東日本大震災(原子力災害)に係る地方税の取扱い等について
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自治税務局企画課 |
| 平成23年6月30日 | 総税企第76号 |
地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
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自治税務局企画課 |
| 平成23年6月28日 | 総基基第27号 |
無線局の監督及び指導方針
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総合通信基盤局電波部基幹通信課 |
| 平成23年5月31日 | 総基環第126号 |
誘導式読み書き通信設備の型式指定に係る試験方法等について
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総合通信基盤局電波部電波部電波環境課 |
| 平成23年3月31日 | 総人恩総第304号 |
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第8条第2項の規定により読み替えて適用される国家公務員退職手当法第7条第4項に規定する総務大臣が定める要件について(平成19年7月20日総人恩総第812号)の一部改正について(通知)
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人事・恩給局退職手当第一係 |
| 平成23年3月31日 | 総人恩総第303号 |
国家公務員退職手当法の運用方針(昭和60年4月30日総人第261号)の一部改正について(通知)
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人事・恩給局退職手当第一係 |
| 平成23年3月31日 | 総人恩総第302号 |
国家公務員退職手当法の適用を受ける非常勤職員等について(昭和60年4月30日総人第260号)の一部改正について(通知)
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人事・恩給局退職手当第一係 |
| 平成23年4月27日 | 総税企第46号 |
地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
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自治税務局企画課 |
| 平成23年4月27日 | 総税企第48号 |
東日本大震災に係る地方税の取扱い等について
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自治税務局企画課 |
| 平成23年4月26日 | 総財公第48号 |
平成23年度の地方公営企業繰出金について(通知)
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自治財政局公営企業課 |
| 平成23年4月1日 | 総財地第91号・総財公第43号・総財務第88号 |
平成23年度地方債同意等基準運用要綱等について
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自治財政局地方債課・公営企業課・財務調査課 |
| 平成23年3月16日 | 総財地第57号 |
災害対策基本法施行令の一部を改正する政令の施行について(通知)
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自治財政局地方債課 |
| 平成23年2月25日 | 総基基第3号 |
電波伝搬障害防止事務処理規程
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総合通信基盤局電波部基幹通信課 |
| 平成22年11月1日 | 総行給第50号 |
地方公務員の給与改定に関する取扱い等について
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自治行政局公務員部給与能率推進室 |
| 平成22年10月7日 | 総税評第50号 |
「冷蔵倉庫用のもの」の適用に係る留意点等について(通知)
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自治税務局固定資産税課資産評価室 |
| 平成22年9月30日 | 総人恩総第847号 |
国家公務員退職手当法の適用を受ける非常勤職員等について(昭和60年4月30日総人第260号)の一部改正について(通知)
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人事・恩給局退職手当第一係 |
| 平成22年9月27日 | 総人恩総第831号 |
「人事統計報告の作成、保管等の取扱いについて(昭和41年2月11日総人局第77号)」の一部改正について(通知)
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人事・恩給局 啓発第二係 |
| 平成22年8月25日 | 総情上198号 総基事131号 |
受信障害対策用の共同受信施設の廃止・撤去に係る指導及び要請等につ いて(通達)
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情報流通行政局地上放送課、衛星・地域放送課、総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 |
| 平成22年7月30日 | 総財地第135号・総財公第70号 |
平成22年度公的資金補償金免除繰上償還実施要綱について(通知)
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自治財政局地方債課・公営企業課 |
| 平成22年6月22日 | 総税市第51号 |
道府県たばこ税及び市町村たばこ税の税率の引上げに伴う手持品課税の取扱いについて
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自治税務局市町村税課 |
| 平成22年4月28日 | 総行過第59号 |
過疎地域自立促進方針及び過疎地域自立促進市町村計画等について(通知)
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自治行政局過疎対策室 |
| 平成22年4月23日 | 総財公第44号 |
平成22年度の地方公営企業操出金について(通知)
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自治財政局公営企業課 |
| 平成22年4月22日 | 総財務第144号 |
平成22年度における過疎対策事業債の地方債同意等基準運用要綱について
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自治財政局財務調査課 |
| 平成22年4月22日 | 総財務第143号 |
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う過疎対策事業債(ソフト分)の取扱いについて(通知)
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自治財政局財務調査課 |
| 平成22年4月1日 | 総税市第16号 |
地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)
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自治税務局市町村税課 |
| 平成22年4月1日 | 総税都第19号 |
揮発油価格高騰時における軽油引取税の税率の特例規定の適用停止等に伴う課税の取扱いについて
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自治税務局都道府県税課 |
| 平成22年4月1日 | 総税都第18号 |
「軽油引取税の課税免除について」の一部改正について
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自治税務局都道府県税課 |
| 平成22年4月1日 | 総税都第17号 |
自動車取得税における通常の取引価額について
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自治税務局都道府県税課 |
| 平成22年4月1日 | 総税都第16号 |
地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)
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自治税務局都道府県税課 |
| 平成22年4月1日 | 総税都第14号 |
運輸事業振興助成交付金について
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自治税務局都道府県税課 |
| 平成22年4月1日 | 総税企第33号 |
地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
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自治税務局企画課 |
| 平成22年4月1日 | 総行過第38号 |
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律の施行について(通知)
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自治行政局過疎対策室 |
| 平成22年4月1日 | 総税企第40号 |
「地方団体の徴収金の端数計算について」の一部改正について
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自治税務局企画課 |
| 平成22年4月1日 | 総財地第79号・総財公第34号・総財務第131号 |
平成22年度地方債同意等基準運用要綱等について
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自治財政局地方債課・公営企業課・財務調査課 |
| 平成22年4月1日 | 総財交第34号 |
地方交付税法等の一部を改正する法律の施行について(通知)
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自治財政局交付税課 |
| 平成22年4月1日 | 総情振第54号 |
地方税法施行規則附則第6条第73項に規定する総合通信局長の行う証明に関する事務取扱について(通達)
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情報流通行政局情報流通振興課 |
| 平成22年4月1日 | 総基電第44号 |
無線従事者関係事務処理手続規程の制定について
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総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成22年4月1日 | 総情流第18号 |
テレワーク設備導入に係る固定資産税の課税標準の特例措置に係る総合通信局長の行う証明に関する事務取扱について(通達)
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情報流通行政局情報流通振興課 |
| 平成22年3月31日 | 総税市第18号 |
市(町・村)税条例(例)等の一部改正について
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自治税務局市町村税課 |
| 平成22年3月31日 | 総行市93号 |
平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の施行に伴う住民基本台帳法等の一部改正について
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自治行政局市町村課 |
| 平成22年3月31日 | 総人恩総第337号 |
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律(平成17年法律第115号)の施行後の退職手当の取扱いについて(平成18年3月14日総人恩総第204号)の一部改正について(通知)
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人事・恩給局退職手当第一係 |
| 平成22年3月30日 | 総税市第17号 |
検査対象軽自動車等に係る軽自動車税納税証明書の様式等について
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自治税務局市町村税課 |
| 平成22年3月19日 | 総税市第13号 |
国民年金保険料未納者対策に係る日本年金機構への協力について(通知)
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自治税務局市町村税課 |
| 平成22年3月19日 | 総財企第54号 |
地下鉄事業経営健全化対策実施要領の一部改正について(通知)
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自治財政局公営企業課公営企業経営企画室 |
| 平成22年2月9日 | 総税市第8号 |
年金記録問題の解決に向けた日本年金機構への協力について(通知)
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自治税務局市町村税課 |
| 平成22年2月3日 | 総財交第5号 |
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行について(通知)
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自治財政局交付税課 |
| 平成22年2月2日 | 総国技第10号 | 戦略的情報通信研究開発推進制度評価委員会開催要綱の制定について(通達) | 情報通信国際戦略局技術政策課 |
| 平成22年2月2日 | 総国技第9号 | 戦略的情報通信研究開発推進制度評価の手引の制定について(通達) | 情報通信国際戦略局技術政策課 |
| 平成22年2月1日 | 総行市第26号 |
「住民票の写し等及び印鑑登録証明書に係る自動交付機の設置場所の選定にあたり考慮すべき事項及び安全対策等について」の一部改正について(通知)
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自治行政局市町村課 |
| 平成22年1月26日 | 総税都第4号 |
「自動車税の納税証明書等の取扱いについて」の一部改正について
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自治税務局都道府県税課 |
| 平成22年1月26日 | 総税都第3号 |
「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」の一部改正について
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自治税務局都道府県税課 |
| 平成21年12月28日 | 総行市241号 |
国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う住民基本台帳法施行令の一部改正について
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自治行政局市町村課 |
| 平成21年12月28日 | 総行市240号 |
住民基本台帳事務処理要領の一部改正について(通知)
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自治行政局市町村課 |
| 平成21年12月21日 | 総基環第357号 |
平成21年度電気通信監理用機器の較正について
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総合通信基盤局電波部電波環境課 |
| 平成21年12月17日 | 総情域第166号 |
有線テレビジョン放送法関係審査基準の一部の考え方について(通知)
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情報流通行政局衛星・地域放送課 |
| 平成21年12月9日 | 総行情第164号 |
有効期間満了に伴う電子証明書の失効に係る利用者への周知について
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自治行政局地域情報政策室 |
| 平成21年12月9日 | 総行市第235号・総行情第163号・総税企第122号 |
住民基本台帳カード及び公的個人認証サービスの電子証明書の普及拡大について(依頼)
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自治行政局市町村課・自治行政局地域情報政策室・自治税務局企画課 |
| 平成21年12月2日 | 総行情第159号 |
辺地共聴施設整備事業について(通知)
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自治行政局地域情報政策室 |
| 平成21年11月6日 | 総税市第53号 |
住宅借入金等特別税額控除に係る取扱いについて
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自治税務局市町村税課 |
| 平成21年11月6日 | 総行情第148号 |
経済危機対策に係る携帯電話等エリア整備事業について(通知)
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自治行政局地域情報政策室 |
| 平成21年10月19日 | 総行情第132号 |
地上デジタルテレビ中継局整備事業について(通知)
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自治行政局地域情報政策室 |
| 平成21年10月2日 | 総基衛第130号 |
船舶共通通信システムの導入に係る事務処理について
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総合通信基盤局電波部衛星移動通信課 |