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お知らせ

平成22年10月29日

総務省

「地方自治情報センター」名で発信された住民税還付に関する不審なメールにご注意ください。

 住民税に関して、「地方自治情報センター」を差出人とするメールが発信されています(通報のあったメールの内容は下の枠囲み内のとおりです。)。
 このメールは虚偽の内容を含むものであり、財団法人地方自治情報センター(所在地:千代田区一番町25全国町村議員会館)もこのようなメールは発信しておりませんので、ご注意願います。
 このようなメールが届いた場合は、添付されているファイルを絶対に開かず、破棄してください。
 また、Subject名、本文情報等が異なる類似のメールが存在する可能性がありますので、ご注意ください。
Subject: 住民税還付 還付追加―総務省

 総務省は20日、税源移譲により、所得税率の変更による税負担の軽減の影響は受けず、住民税率の変更による税負担の増加の影響のみを受ける方については、市区町村への申告により、既に納付済の09年分住民税額から、税源移譲により増額となった住民税相当額を還付します。

 05−09年分住民税還付で、還付加算金の期間計算に誤りがあり、還付加算金の額に不足が生じていることが判明したため、不足分の還付加算金を受領することとなります。追加分の還付加算金については、その支払を受けた日の属する年分の雑所得の総収入金額に算入されます。



連絡先
TEL 03-5253-5111(代表)
総務省自治税務局市町村税課(内線5669)
自治行政局地域情報政策室(内線5525)

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