重要なお知らせ

東日本大震災関連情報

• 総務省における被災地方公共団体に対する人的支援の取組（平成25年4月4日更新）
• 東日本大震災に係る総務省の対応状況（平成25年3月25日10時現在）（平成25年3月25日更新）
• 東日本大震災の被災者からの相談の今後の対応（平成25年3月22日更新）
• 東日本大震災　総務省・地方自治体等による支援について（3月22日18時更新）（平成25年3月22日更新）
• 東日本大震災に関する総務省の主な取組について（平成25年3月11日更新）
• 被災地の地方公共団体における職員採用情報（平成25年3月11日更新）
• 福島第一原発事故に係る総務省の対応状況（平成25年2月14日10時現在）（平成25年2月14日更新）
• 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関する証明について（平成24年12月19日更新）
• 被災者の方々の携帯電話通話料金について（平成24年9月19日更新）
• 復興財源確保のための地方税の措置について（平成23年9月5日更新）
• 許認可等の有効期間の延長が認められます（平成24年9月1日現在）（平成24年9月1日更新）
• 東日本大震災復興対策
  「被災地域情報化推進事業」第2回交付決定
  （平成24年度当初予算）（平成24年8月20日更新）
• 東日本大震災復興対策
  「被災地域情報化推進事業」第4回交付決定
  （平成23年度3次補正予算）（平成24年8月20日更新）
• 東日本大震災復興対策
  「被災地域情報化推進事業」第1回交付決定（平成24年度当初予算）（平成24年7月5日更新）
• 東日本大震災復興対策
  「被災地域情報化推進事業」第3回申請受付開始
  （平成24年度当初予算）（平成24年6月15日更新）
• 復興施策の工程表 （平成24年5月25日更新）
• 東日本大震災復興対策
  「ICT地域のきずな再生・強化事業」第3回交付決定
  （福島県指定市町村対象）（平成24年5月15日更新）
• 東日本大震災復興対策
  「被災地域情報化推進事業」第3回交付決定（平成24年5月15日更新）
• 東日本大震災復興対策
  「ICT地域のきずな再生・強化事業」第2回交付決定
  （福島県指定市町村対象）（平成24年4月27日更新）
• 東日本大震災復興対策
  「被災地域情報化推進事業」第2回交付決定（平成24年4月27日更新）
• 東日本大震災復興対策
  「ICT地域のきずな再生・強化事業」第1回交付決定
  （福島県指定市町村対象）（平成24年4月13日更新）
• 東日本大震災復興対策
  「被災地域情報化推進事業」第1回交付決定（平成24年4月13日更新）
• 被災地の生活に役立つ情報を臨時災害放送局で放送しています（平成24年4月12日更新）
• 【消防庁】東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）及び福島原子力発電所（東日本大震災）に関連する消防の対応について（平成24年3月13日更新）
• 避難先における情報提供の受付について（全国避難者情報システム）（平成24年2月14日更新）
• 東日本大震災に係る地方税制上の措置等の広報等について（平成23年12月16日更新）
• 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（通知）（平成23年12月14日更新）
• 東日本大震災に係る地方税の取扱い等について（通知）（平成23年12月14日更新）
• 平成23年度特別交付税の12月交付額の決定（平成23年12月13日更新）
• 東日本大震災に係る地方公営企業施設の災害復旧事業等に対する繰出金について（通知）」等の発出（平成23年12月2日更新）
• 原発避難者特例法に基づく指定市町村及び特例事務の告示等について（平成23年11月15日更新）
• 原発避難者特例法に基づく指定市町村及び特例事務の告示等について（平成23年11月15日更新）
• 平成23年度特別交付税の第2回特例交付額の決定（平成23年9月20日更新）
• 東日本大震災及び平成23年(2011年)台風第12号による被害に係る普通交付税(11月定例交付分)の繰上げ交付（平成23年9月16日更新）
• 災害発生時の安否確認における「災害用伝言サービス」の活用（平成23年8月24日更新）
• 東日本大震災　地方税の取扱い等について（平成23年8月23日更新）
• 東日本大震災（原子力災害）に係る地方税の取扱い等について（平成23年8月23日更新）
• 復興アクション「総務省マルシェ」の実施（平成23年8月22日更新）
• 東日本大震災　地方税の取扱い等について（平成23年5月9日更新）
• 東日本大震災（原子力災害）に係る地方税制上の措置の広報について（平成23年8月12日更新）
• 東日本大震災（原子力災害）に係る地方税の取扱い等について（平成23年8月12日更新）
• 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（平成23年8月12日更新）
• 住まわれていた市町村以外の市町村へ避難されている方、災害復旧等のために被災地で支援活動をされている方々などは不在者投票を行うことができます（平成23年7月22日更新）
• 東日本大震災に関する被害状況等について（3月14日18時現在）（平成25年3月15日更新）
• 平成23年度普通交付税の6月概算交付及び9月分繰上げ交付（平成23年5月31日更新）
• 地震の影響により選挙の期日が延期される市町村の指定（平成23年7月7日更新）
• 平成23年度補正予算(第1号)等に係る地方債の取扱いについて（平成23年5月19日更新）
• 復興アクション「総務省マルシェ」の実施（平成23年5月13日更新）
• 地方税法附則第55条に基づく平成23年度分の固定資産税等の課税免除に係る対象区域の指定方法等について（平成23年5月12日更新）
• 東日本大震災等による被災を受けた施設・設備に対する地上デジタル放送移行のための支援を行っています（平成23年5月10日更新）
• 【消防庁】緊急消防援助隊の活動状況について（平成23年5月6日更新）
• 平成23年度地方債計画（平成23年4月28日更新）
• 特別行政相談所を開設いたします（平成23年4月28日更新）
• 東日本大震災の被災者に対する勤労者財産形成住宅（年金）貯蓄の不適格払出しに係る還付の取り扱いについて（平成23年4月27日更新）
• 東日本大震災に係る税制上の措置等の広報等（平成23年4月27日更新）
• 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正について（平成23年4月27日更新）
• 東日本大震災に係る地方税の取扱い等について（平成23年4月27日更新）
• 飯舘村・川俣町現地政府対策室への要員派遣（平成23年4月22日更新）
• 地上放送の完全デジタル化について（平成23月4月20日更新）
• 南相馬市への職員派遣（平成23年4月20日更新）
• 被災地域における不在者投票実施に向けた総務省職員による支援（平成23年4月15日更新）
• 風評被害対策「応援キャンペーン」及び「マルシェ（実施済）」（平成23年4月12日更新）
• 宮城県沖を震源とする地震に関する被害状況等について（4月11日18時現在）（平成23年4月11日更新）
• 平成23年度特別交付税の特例交付について（平成23年4月8日更新）
• 被災地での「地デジ難視対策衛星放送」の一時利用を開始（平成23年4月7日更新）
• インターネット上の流言飛語への適切な対応について関係団体に要請しました（平成23年4月6日更新）
• 地方公共団体の権能発揮の支援（平成23年4月6日更新）
• 「福島県双葉郡支援センター」（コールセンター）の設置について（平成23年4月5日更新）
• あなたの『ふるさと寄付金』が被災者支援に活かされます！（平成23年4月5日更新）
• 平成23年度普通交付税の4月概算交付及び6月分繰上げ交付（平成23年4月1日更新）
• 平成23 年東北地方太平洋沖地震による被災者に対する地方税の減免措置等（平成23年3月28日更新）
• 震災により本人確認が困難な場合の携帯電話契約の本人確認方法の特例（平成23年3月25日更新）
• 電力供給確保についての取組とお願い（経済産業省）（平成23年3月24日更新）
• 震災行政相談専用フリーダイヤルを開設しました（平成23年3月23日更新）
• 東北地方太平洋沖地震に係る被災地方公共団体に対する各地方公共団体からの人的支援に関する通知を発出しました（平成23年3月22日更新）
• 「東北地方太平洋沖地震等に伴う住民票の写し等の交付に係る本人確認について（通知）」の発出（平成23年3月22日更新）
• 住まわれていた市町村以外の市町村へ避難されている方、災害復旧等のために被災地に派遣されている自衛隊、警察、消防、ボランティア関係者の方々なども不在者投票を行うことができます（平成23年3月21日更新）
• 平成23年東北地方太平洋沖地震の被災者の受入れ等に要する経費に対する特別交付税措置（平成23年3月18日更新）
• 総務省の名をかたった不当料金請求メールにご注意ください！（平成23年3月18日更新）
• 被災地域の災害対策支援体制の強化（平成23年3月18日更新）
• 平成22年度特別交付税交付額の決定（平成23年3月18日更新）
• 「東北地方太平洋沖地震により市区町村の住民基本台帳が滅失している場合等の取扱いについて（通知）」の発出（平成23年3月18日更新）
• 【消防庁】東北地方太平洋沖地震における被災地でのガソリン等の運搬、貯蔵及び取扱い上の留意事項（平成23年3月17日更新）
• 「災害対策基本法施行令の一部を改正する政令」の施行（平成23年3月17日更新）
• 「東北地方太平洋沖地震」及び「長野県北部の地震」に伴うNHK放送受信料の免除について（平成23年3月17日更新）
• 電子政府の総合窓口（e-Gov）における震災関連情報の提供（平成23年3月16日更新）
• 義援金詐欺等の悪質なメールにご注意ください！（平成23年3月15日更新）
• チェーンメールを受け取った際は、転送は止めてください！（平成23年3月15日更新）
• 平成23年東北地方太平洋沖地震に係る被災者に対する地方税、使用料、手数料等の減免措置等（平成23年3月14日更新）
• 「東北地方太平洋沖地震等に関する住民基本台帳事務の取扱い（通知）」の発出（平成23年3月14日更新）
• 停電の際の固定電話サービスの利用について（平成23年3月14日更新）
• 計画停電に伴う節電の協力依頼について
  （内閣府官房長官記者発表・平成23年3月14日　5時15分）（平成23年3月14日更新）
• 東日本大震災への対応について（首相官邸） （平成23年3月13日更新）

重要なお知らせ

• 総務省における被災地方公共団体に対する人的支援の取組（平成25年4月4日更新）
• 市町村の住基ネットCSのシステム障害について（平成25年4月2日更新）
• 被災地の地方公共団体における職員採用情報（平成25年3月11日更新）
• 車座ふるさとトークの概要(平成25年2月17日開催　於：徳島県神山町)（平成25年2月21日更新）
• 国家公務員退職手当法が改正されました（平成24年11月16日成立）（平成24年11月20日更新）
• 外国人住民の方へ：ご注意ください
  他の市区町村へ引越しをする際には、お住まいの市区町村に「転出届」が、
  新たにお住まいになる市区町村に「転入届」がそれぞれ必要です。（平成24年11月2日更新）
• ヤフー株式会社における新広告サービスについて（平成24年9月27日更新）
• 義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例（平成24年5月7日更新）
• グーグル株式会社に対する通知（平成24年2月29日更新）
• シベリア強制抑留者特別給付金について（平成24年2月20日） （平成24年2月27日更新）
• マイナンバー付番システム等の構築に係る情報提供依頼について（平成24年1月6日更新）
• 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（通知）（平成23年12月14日更新）
• 「法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会報告書」に対するご意見の募集について（平成22年12月21日更新）
• 国の法令等に基づく検査検定や資格に関する御意見・御要望等の募集について
• 国の行政機関の会計経理に関する問題情報の募集について
• 「総務大臣所管○○○○」又は「総務省所管○○○○」と称する政治団体について（平成20年1月29日更新）
• エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の改善について
  （2010グリーン家電エコポイント制度の概要）
• 「行政評価機能の抜本的強化策」についてのご意見の募集
• 総務省の予算事業等に関するご意見の募集について
• 信書の送達についてのお願い（平成21年12月10日更新）
• 「契約における実質的な競争性確保に関する緊急実態調査−物品調達を中心として−」の実施に伴う問題情報の募集（契約監視通報ポスト）
• 心身障害者用低料第三種郵便制度の適正利用についてのお願い（平成21年3月19日更新）
• 去年所得が減り所得税が課されなかった方、申告により住民税の還付の可能性があります
• 住民税の住宅ローン控除の対象者で、申告を行っていない方は、こちらをご覧ください。
• 地方税法関連3法の成立に伴う総務大臣臨時会見冒頭発言（平成20年4月30日）
• 総務大臣談話（平成20年3月31日）
• 平成18年6月からの住民税についてのお知らせ
• 「地方税法等の一部を改正する法律」が成立しました。
• 地方税における非課税等特別措置の課税関係について
• 定額給付金に関し、総務省職員等をよそおった不審な電話にご注意ください。
• 住民登録は正しく行われていますか？

災害情報

• 平成21年7月中国・九州北部豪雨　7月21日の大雨に関する被害状況等について（第15報）
• 平成23 年台風12 号及び15号による被害状況等について（9月29日現在）（平成23年9月29日更新）
• 今冬期の大雪に関する被害状況等について（平成23年3月31日更新）
• 霧島山（新燃岳）の噴火に関する対応状況等について（平成23年3月7日更新）
• 梅雨前線による大雨等に関する被害状況等について（10月1日） （平成22年10月1日更新）
• 駿河湾を震源とする地震に関する被害状況等について(第5報)
• 平成19年新潟県中越沖地震による被害状況等について【第38報】（7月16日14時00分現在）
• 平成22年5月26日　南大東島近海を震源とする地震（最終報） （平成22年5月26日更新）
• 平成22年5月1日　新潟県中越地方を震源とする地震（確定報） （平成22年5月2日更新）
• 平成21年台風第18号に関する被害状況等について（第8報）
• 平成21年台風第9号に関する被害状況等について（第11報）
• 平成19年新潟県中越沖地震による被害状況等について（第39報）
• 平成21年7月中国・九州北部豪雨　7月24日からの大雨に関する被害状況等について（第10報）
• 平成21年台風第9号に関する被害状況等について【第9報】
• 平成20年岩手・宮城内陸地震による被害等について【第28報】（6月11日16時00分現在）
• 平成19年新潟県中越沖地震による被害状況等について【第37報】（1月16日15時00分現在）

ご注意ください！

• 総務省関連団体の名称等を不正に使用する団体に関する注意喚起（平成25年1月25日更新）
• 外国人住民の方へ：ご注意ください
  あなたの住民票に記載される内容の通知を受けていない方等は、
  7月23日（月）までに、お住まいの市区町村に住民票作成のための届出が必要です。（平成24年7月2日更新）
• ご注意ください：
  一部市区町村において住民票の写し等の交付サービスが一時的に停止します（平成24年6月6日更新）
• 「住民基本台帳ネットワークシステムが日本国外で管理されている」等の虚偽情報について（平成23年8月26日更新）
• 「地方自治情報センター」名で発信された住民税還付に関する不審なメールにご注意ください。（平成22年10月29日更新）
• ユニバーサルサービス料に係るいわゆる「振り込め詐欺」事案について
• 地上デジタル放送に係るいわゆる「振り込め詐欺」事案について
• 地上デジタル放送受信に係る請求書送付事案について
• 「総務省認可特殊法人全日本住基ネットサービス」を名乗る団体による虚偽の文書にご注意ください。
• ドメイン名の運用管理に関する注意喚起
• 「総務省認可」をかたった業者による不当料金請求にご注意ください。
• 「特殊法人　全国金融支援公社」と名乗る融資業者にご注意ください。

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