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重要なお知らせ

許認可等の有効期間の延長が認められます（平成24年9月1日現在）

: 東日本大震災が、特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定されました。これにより、一定の地域の方々を対象に、許認可等について有効期間が一定程度延長される措置が講じられています。

　詳しい資料はこちらです。　→　【被災者のみなさまへ】（平成24年9月1日現在）　・PDFはこちら

（参考）

○　「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（e-Gov）

○　「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について（平成23年3月13日）

○　「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について（平成23年6月1日）

【許認可等の有効期間の延長】

○　東北地方太平洋沖地震において適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」（平成23年3月18日）

○　存続期間（有効期間）が更に延長される許認可等について（平成24年9月1日現在）〔平成23年9月1日～〕

○　存続期間（有効期間）が更に延長される許認可等に関する問合せ先等について（平成24年9月1日現在）〔平成23年9月1日～〕

○　政令一覧

○　告示一覧

連絡先

内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（被災者行政担当）付
　担当：石切山、宮嶋
　電話：03－3501－5191（直通）
総務省行政管理局行政手続室
　担当：永田、丸山、藤野
　電話：03-5253-5353（直通）

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【許認可等の有効期間の延長】