令和2年3月23日
（令和3年3月9日更新）
総務省では、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、固定電話や携帯電話等の利用者が、経済的な事情により定められた期日までに料金の支払が困難な場合や外出ができず支払や契約更新等の手続が難しい場合が想定されることを踏まえ、電気通信事業者関連4団体（（一社）テレコムサービス協会、（一社）電気通信事業者協会、（一社）日本ケーブルテレビ連盟及び（一社）日本インターネットプロバイダー協会）に対し、各団体の会員各社において、電話料金等の支払や契約の更新などについて、利用者が置かれた状況に配慮し、十分な猶予期間を設ける等柔軟な措置を講ずるとともに、その講ずることとした措置を利用者等に対し広く周知するよう努めることについて要請を行っています。
