会見発言記事

　おはようございます。私の方から1点。
　この前の13日から、大雨等で大変な災害が発生をいたしました。改めて、亡くなられた方に御冥福をお祈りするとともに、御遺族にはお悔やみ申し上げたいと思います。また、被災された皆さんには、心からお見舞い申し上げたい。また、関係者、ボランティア含めて、多くの人たちが、復旧も含めて炎天下の中での作業をしていただいたことも、お礼を申し上げたいと思います。今回の被害によって大きな被害を受けて、様々な、地方公共団体の資金繰りが困難になってはいけないということでありますので、災害救助法の適用を受けました京都府宇治市に対して、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて、4億5，200万円を27日、来週の月曜日ですね、繰上げ交付することにいたしました。今後とも、地方公共団体の実情を十分にお伺いしながら、地方交付税、あるいは地方債による地方財政措置を講じて、その財政運営に支障がないように対応してまいりたいというふうに思います。資料については、後ほど事務方から配布させていただきたいと思います。
　私の方からは以上です。

マイナンバー法案

問：

　幹事社の朝日新聞、大宮司です。マイナンバー法案について、今国会での成立が見送りの状況というのが強まっていますけれども、影響をどう見ていらっしゃいますか。また、対応についてお聞かせください。

答：

　国会でお決めになる運びのことでありますので、そのことに関して、遅れるということに関しても、どうこう言う立場ではないのですけれども。マイナンバー法案は御案内のとおり、この関連法案は総合合算制度とか、あるいは今度の給付付きの税額控除を導入する際に、本格的にこういうものがちゃんと動いているということが前提になっております。そういう意味では、今回の一体改革と密接に結び付いた重要な法案であります。また、平成27年の1月から、順次マイナンバーの利用を開始するというのが前提になっておりますので、市町村におけるシステムの対応、あるいはマイナンバーの一斉付番、これは、今の予定ですと26年10月までに番号を付番するということになっているということを考慮すると、できるだけ早く法律を通していただきたいということでありますので、与野党双方に早期成立に向けた御議論と御審議をお願いをしたいというのが、私たちの立場です。

NHK経営委員長の選任

問：

　共同通信です。NHKの経営委員長に、現在、職務代行の浜田氏が就く方向性だという一部報道がありますが、大臣としては御承知でしょうか。

答：

　報道に載っているのは今日見ましたけれども、私は知りません。また、放送法により、経営委員長は経営委員の互選によってお決めいただくということでありますので、総務省として関与する立場にはございません。新聞を見て、そうなのかと思いました。

地方公務員の給与削減

問：

　大臣、時事通信の丸山です。地方公務員の給与についてお伺いします。先日、一部報道で、財務省が、総務省を通じて自治体に対して給与削減を求める考えと。そういうことが伝えられましたが、これに対する御見解と、今後、予算編成に向けてこうした考え方というのは、また出てくるかと思われるのですが、どのような基本スタンスでいらっしゃるかをお願いいたします。

答：

　報道があったことは承知しておりますが、財務省に問い合わせたところ、財務省としては一切関与していないというお答えをいただいておりますので、そういうものだと思っております。地方公務員に関してはしばしば、これ、総理答弁も含め、私の答弁含め、国会では、これは地方自治法に基づいて、地方の皆さんが自主的にお決めをいただくというものであるということでありますので、基本的には、その基本というか、その立場は変わっておりません。だから、国がやったから、それぞれのお立場で自主的に対応していただきたいという旨は今まで言っていますけれども、それを何か強制的に財政的な措置で誘導するというのですか、ということを考えてはいないというのが国会答弁であります。その基本的な姿勢は変わっておりません。

問：

　ほか、ありますか。はい、終わります。

答：

　はい、ありがとうございました。