会見発言記事

　おはようございます。新年を迎えましたので、それぞれ、新しい気持ちで、皆さんもお迎えになったことと思います。私も、気持ちを新たにまた、仕事、職務に頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　初めに1点、私の方から、本日の閣議で、その前の、政府・与党社会保障改革本部が開かれました。その場で、「社会保障・税一体改革素案」が決定をされ、その後、閣議において、その中身が報告をされました。閣議において、私からは、地方単独事業の総合的な整理について、「国と地方の協議の場」において、合計6回、真摯な議論を行ってまいりました。それを踏まえ、地方の理解を得た上で取りまとめができたということで、関係者に謝意を表するとともに、今回の協議を通じて、国のセーフティネットと地方単独事業によるセーフティネットが相互に、全体の社会保障を支え合うということを、共通の認識として持つことができたということは、大変よかったというふうに思いますということと同時に、これからの一体改革の実現に向けても、地方の協力をしっかり得ながら進めることは、大変大事であるということでありますので、私も頑張るので、関係閣僚も地方との関係において御協力をよろしくお願いしたいという趣旨の発言を申し上げました。
　私の方からは、以上です。

国家公務員の給与臨時特例法案、郵政改革法案

問：

　幹事社のNHKの松谷です。今年もよろしくお願いいたします。では、幹事社から1問、お伺いします。次の通常国会への対応についてお伺いします。中でも総務省がかかわる国家公務員の給与削減法案と郵政改革法案ですけれども、与野党の協議が越年しました。まだ、合意のめどが立たないという状況であります。この状況をどう打開していくのかということも含めてですね、大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　いずれも大変重要な法案でありますし、提案者としては、このままで、是非とも、早く通してほしいということでありましたけれども、両法案ともに、政党間協議を、今、精力的に進めていただいているという状況であります。できるだけ早くに合意を得ていただいて、一日も早く、国会が始まれば、成立させていただきたいという思いであります。政党間協議の場に、今、委ねてありますので、私の方から、もどかしいことではありますけれども、具体的にどうこうすることはないので、ひたすらうまくいくように祈っております。

社会保障・税一体改革素案

問：

　冒頭で出ました、一体改革の素案についてなのですけれども、今日、正式決定ということで、改めて、その中身について大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　税と社会保障という切り口から始まった議論であります、一体改革でありますけれども、国民の、いわゆる一番大きなセーフティネットの社会保障が、既に今の時点でも、財政的に支えきれない仕組みになっていると。しかし、仕組み自体は、今日まで果たしてきた役割は、世界に誇るべき、極めていいものであることは間違いありませんので、これを持続的やるために、どういう負担をお願いするのかということが一番背景にあったというふうに思いますが、そういう中で、様々な意見も、考え方も、論点もありますが、そういう中で、いろいろ問題が多いから、解決するまで置いておこうという課題先送りが、どちらかと言えば、ここ何年間か繰り返されてきたということを、総理の強いリーダーシップの下に、ここでもう打開を、立ち止まってはいけないという思いの中で、党内も含め、政府内も含め、いろいろな議論がある中を、こういうふうにまとめることができたことは、私は非常に大きな意義があるというふうに思っています。同時に、冒頭申し上げましたように、社会保障は、国の制度としてやっている部分以外に、地方が地方の実情に合わせて単独事業としてお支えいただいている部分、両方が、大きな国全体のセーフティネットと、きめ細かな地方に合わせた、地方の皆さんが工夫してやっていただいているセーフティネットが、両々相まって、社会保障全体を支えているのだという共通の認識、ベースができたことは非常に、私の担当としては大きかったし、この部分では、地方の首長さんの皆さんも、こういう税と社会保障の一体改革が、地方の福祉向上のためにも大変大事であるという観点に立って、お支えをいただけるものと思っております。

問：

　もう1問、お願いしたいのですけれども、来週から、与野党協議が本格化させる方向だと思うのですけれども、当面、自公はですね、それに慎重と言いますか、反対を明言しておりますし、今後、難航が、序盤から予想されますけれども、この点についてはどういうお考えですか。

答：

　それぞれのお立場で、それぞれの議論も、お考えもあるというふうに思いますが、私、総論的に申し上げましたように、いろいろな議論は、やはり前向きに、この世界に冠たる、今までしっかり国民を支えてきた社会保障を、持続的に、安定的に支え、仕組みとしてやっていくという、この少子高齢化、そして、景気の非常に悪い、金融不安な中で、持続的、安定的に支えていくという仕組みをしっかり作るということは、政権、政党を問わずに、やらねばならない責務だと、私も、総理もそうでしょうけれども、私も思います。そういう中で、やるのが難しい理由や、困難な理論はいっぱいあると思いますが、それを越えて前に進むように、各党ともに、是非ともに協議の場に御参加を頂いて、前に進めていただきたいと願うばかりでございます。

今年の重要課題

問：

　フジテレビの生野と申しますが、まず今年1年は、給与法とか、郵政改革法案の重要法案がありますけれども、それ以外で、総務省の案件でですね、これは大臣として力を入れたいと思っていらっしゃること、まだ法案化のめども立っているかどうか分からないですが、これは興味があるとか、これを是非、私の代で進めていきたいとか、そういう政策などありましたら、聞かせてください。

答：

　私の担当の部分で、守備範囲も広いのですけれども、要するに、国の形をどうしていくかということの中で、一つは、要するに、この大変厳しい中で、公務員の給与というか、いわゆる公的な部分の費用をいかに削減するかというときに、公務員給与というのは、これに関連してくる問題として大きく関心を持たれているわけですけれども、それ以外で言えば、やはり地方との関係の窓口という意味では、今、社会保障が、国と地方一体ということを申し上げましたけれども、やはり地方も一緒に元気になってほしいし、役割を果たしてほしいという意味で言えば、いわゆる地域主権改革ということを、大きな取りまとめの、節目は昨年まとめさせていただきました。アクション・プランに沿った部分で、出先機関の改革や、あるいは一括交付金というものもまとめましたけれども、そういう大きな転換の準備の段階はほぼ終わってきたのかなということで、具体化、実現するという年になろうというふうに思っております。一方で、地域が元気になるという意味で、もう一つの地域活性化担当という意味での、いわゆる総合特区を含めてですね、今までは法的な分だけをしたが、予算も含めて大々的にやろうということで、年初になりましたので、できればいろいろな盛り上げもやっていきたいと思っていますが、そういう、地方が元気が出て、そして、自立していけるということが、やはり国の形として一番大きな要素だと思いますし、長年の政権でできなかった部分の具体化のスタートにしたいというふうに、私的には思っております。

問：

　情報通信分野では、何かありますか。

答：

　それから、情報通信の分野はもう言うまでもなく、これも国の形の根幹を、ここで切り口を間違えると、一気に、国際的にも劣後になるという大変厳しい状況でありますので、これは、せっかくの今までの蓄積を含めて、これは、特にソフトを中心とした総合的なインフラという部分は、今度の復興地域においても、新しいまちづくりというものが、ICTを、正に基軸とした部分でないと考えられないという時代に入ってきていますので、ここをモデル先進事業と位置付ける中で、日本が世界に発信するICTの最先端国であるということを目指してやっていきたいというふうに思っています。

閣僚発言

問：

　別の質問で恐縮なのですけれども、山岡消費者担当大臣が、中国のバブルが弾けるとか、ユーロが破綻するとか、また、失言と取るかは、人次第だと思うのですけれども、そういった、ちょっと軽はずみな発言があったのですけれども、この発言をまずどう思うかということと、ちょっと民主党政権で、こういうことがちょっと多すぎるのではないかとも思うのですけれども、これに対して、また大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　ほかの閣僚の発言に、コメントする立場にはないというのが、まず1点です。それぞれの閣僚は、自分の職務の重大さをかんがみて、しっかりと対応しておられると思うし、これからもいくべきだと思うし、私自身は、それを戒めて、職務に邁進したいと思っております。

選挙制度改革

問：

　毎日新聞ですけれども、消費税の引上げの前提として、公務員制度と定数削減というのを総理がおっしゃっていまして、それぞれ政党間協議になっているのですけれども、総理があれだけ力を入れてやられているということで、大臣の方で、それぞれ関係のあるお話なので、特に選挙制度について、どうかかわっていかれるのか、今後のかかわり方について、伺えますでしょうか。

答：

　消費税を上げる前提というよりも、消費税は、これ税と社会保障の一体改革と言っているのですから、並行してと言うか、もっと大きな視点で言えば、いわゆる行政改革というものは、不断の努力、そして最優先の課題であるという位置付けだと、私は思います。そういう意味では、これをやらなかったら消費税ができないとかいう、消費税を上げるためにこれをやるという意味ではなくて、この国の在り方として、どうしてもやらなければならない課題の一つだというふうに思っておりますが、その中で、今、言われた定数削減や選挙制度の問題は、これは、正に国会の構成の基本中の基本の要素でありますので、過去ですね、これは、立法府である、その構成メンバーである国会の政党各派において、いろいろな御議論をされた中で、合意を得られ、議員立法されるというのが今までの経過であります。政府が、こういう選挙制度がいいからやるべきだというものではないという整理でありますので、今、我々の立場で言えば、いわゆる区割り審議会が止まっていると、それから最高裁の判決が出ているということでありますから、できるだけ早くに、選挙制度に関しては、特に最高裁の判決の問題と、国勢調査における区割り、今の制度での区割りは法定事項でありますので、ということがクリアできる結論を、できるだけ早く出していただきたいというのが、私の立場で言えるぎりぎりのところであります。定数に関しては、正にそのとおりであり、国会において、民意をどう反映して、どういう制度であり、どういう定数であるかは、立法府自らがお決めいただきたいというふうに思っています。国民的関心も非常に強いし、効率的な政府という意味での、いろいろな御議論、国民のニーズも、要望も強くあることは承知していますので、そういうことを、背景を踏まえて、今、各党間で真摯な御議論で、結論を得てほしいというのが、私の思いであります。

答：

　よろしいでしょうか。はい。それでは、また今年も1年、どうぞよろしくお願いします。

問：

　よろしくお願いします。