会見発言記事

　おはようございます。改めて、改造内閣で留任をいたしましたので、またよろしくお願いいたします。
　私の方から1点、今日の閣議で御報告をいたしましたが、2月1日に、経済産業省と共管で、平成24年経済センサス活動調査を実施いたします。すべての事業所・企業を対象に、経済状況の活動を包括的に把握する、いわゆる「経済の国勢調査」として、今回初めて実施するものでありまして、事業所・企業を対象とするすべての調査統計の基礎となる極めて重要な統計調査であると思っております。今日、閣議で申し上げまして、閣僚の皆さんにも御理解と御協力を要請したところであります。調査結果は、国民の共有財産として、各方面で広く活用していただけるものと思っております。国民の皆さんには、いろいろな広報を通じて、事業者の皆さんに対してでありますけれども、御理解と正確な回答をお願いしたいというふうに思っております。
　以上です。

改造内閣、社会保障・税一体改革（1）

問：

　幹事社から質問いたします。直近の各社の世論調査によりますと、野田改造内閣の支持率は30％台の後半ということで、前回の調査に比べますと、横ばい又は下落という傾向が見られました。新しい布陣を御覧になってですね、大臣の御感想はいかがですか。もう1点が、同じ世論調査の中で、税と社会保障の一体改革について、調査対象者の回答がですね、一体改革についての賛否を問うた中では、賛成が30％台の後半、それに対して、反対が50％台ということで、国民の理解を得るには至っていない状況が見られましたが、今後、内閣としてですね、消費税率の引上げについて、どのように国民の理解を得ていくか、大臣のお考えを聞かせてください。

答：

　世論調査は、いろいろな状況のときの、それぞれの国民の反応という意味では大事なものでありますが、それは参考にしながらというものでありますが、一喜一憂はしなくていいのではないかと、元々思っていますが、新内　　　閣、総理が、いろいろな思いの中で、大変、震災復興、経済の立て直し、そして将来に渡っての持続的、安定的な社会保障の構築ということに関して、ぶれずに、先送りせずに、全力で取り組んでいきたいという決意の下に、今の最高のメンバーを集められたというふうに思いますので、その野田内閣の使命を共有する一員として、私もしっかりやっていかなければいけないというのが所感でございます。
　税と社会保障の一体改革、消費税は、どうしても、やはり、格言に、あらゆる増税は悪税であるという言葉がありますように、増税というのは、みんなが無ければいいと思っていることは間違いありません。そういう部分で、元々、税と社会保障と言っているように、なぜこの消費税を上げさせていただくことをお願いしたいのかということの説明として、これは二つあって、無駄遣いをしない、まして無駄遣いのために使うわけではないという意味でも、無駄遣いはしないと同時に、もっと身を切ることを含めて、改革をしっかり進めて負担をお願いするという前提が必要ではないかということと、もう一つは、そのお願いをしたお金が、何にどう使われるから、みんなの福祉が継続され向上するのかという、その2点に関しての説明をして理解を頂くという部分が、言葉の説明と同時に、行動も含めて、やはりちょっと弱いのではないかというのが、全体的な、党の議論も含めた、検証と反省だというふうに思っていますので、今日も関係5大臣が、意見交換いたしました。その部分をしっかり広報として謳っていくということを、先般の閣議でも、みんなでこれは不退転の決意で、それぞれの役割を担って国民に説明していこうということを確認いたしております。そういうことが、より求められているのだというふうに思っております。

選挙制度改革

問：

　大臣、北海道新聞の安藤です。選挙制度改革について伺います。岡田副総理がこの間のテレビで、抜本改革を次の選挙までにやることはあり得ないというふうな御発言をされました。これから与野党協議のテーブルに着かなければならないという段階での発言として、大臣としては、どのように受け止められましたでしょうか。

答：

　と言うか、与野党協議をされる立場と、私は違いますから、与野党協議でしっかり議論いただきたいというふうに思いますし、副総理がどういう思いで言われたのか、そのことに関して意見交換をしておりませんが、客観的な分析という意味でおっしゃったのではないか。物理的な時間軸で言うと、過去、いわゆる抜本改革というのは、私も中選挙区から小選挙区にという経過のときに、議員としておりましたけれども、議論をやり出して第8次選挙制度審議会を含めて、10年くらいかかっているのではないですかね、あのときは。大改革という意味で。そういう意味で、定数是正とか、一票の較差というものと違って、選挙制度を変えるということは、やはり、相当大きな問題であるという認識で言われたのかなというふうに思っておりますが、いずれにしても、これは政党間で真摯に御議論いただく中で、それは、この国会に間に合うようにできれば、やればいいし、それはもう、そこの部分の真摯な御議論を見守りたいということです。

問：

　あと、それに併せ、選挙制度の中では、例の区割り審の期限が、もうあと1か月、2月25日に迫っているのですけれども、議論としては、そちらを早く進めていかないとならないと思うのですが、その辺りについてはどのように、大臣として、今、お考えでしょうか。

答：

　ですから、これはもう2月25日というのは、法定事項ですから、それまでに、議論、少なくとも審議ができるような状況は、是非とも作っていただきたいというふうには思っております。それが、手直しなのか、抜本改革なのか、それは別にして、そうしていただきたいということしか言いようがありません。

大都市制度、道州制

問：

　毎日新聞の大場です。今日から地制調で、大都市問題について、恐らく議論することになると思いますけれども、大阪都構想も含めて、俎上には上がるかとは思うのですが、大阪の橋下市長が、大阪都構想というのは、関西州とか、道州制のステップ段階だということをおっしゃっていまして、道州制というのは諮問事項ではないかとも思うのですけれども、道州制も視野に入れた議論になっていくというふうに想定されているのか、その辺をちょっとお伺いできますか。

答：

　二つありまして、何をテーマにされるかは、地制調でお決めを頂く、もう一つは、ですから、中身に関して私が何かを言うことはありません。ただ、そういう、世の中的に、大都市をめぐる、大阪の選挙も含めて、いろいろな議論があるということは、当然ながら議論される地制調の委員の皆さん方も、それは御承知でしょうから、それを踏まえながら、お任せしてある分では御議論いただくと。

問：

　もう1点、すみません。以前に聞いたこともあって恐縮なのですけれども、その後、前原政調会長の方で、関西州を目指すのであれば、大阪都に賛成だというような御意見が出まして、改めてで恐縮なのですが、民主党政権として道州制を目指すということがあるのかというのを、もう一度伺ってもよろしいでしょうか。

答：

　基本的には地域主権のときに、一つの大きな考え方としては、基礎自治体を中心として、地域のことは地域で、最大限、自主的にやっていただくという方向を目指していくということで、それを進めていく視野には道州制もあり得るということで、道州制をやってという言い方ではありませんから、その部分で、というのが、我々の今の立ち位置です。そして、橋下市長がいろいろおっしゃっているというのは、私も報道だけの話ですので、どういうふうに言っておられるのかは、承知をしておりません。どういうイメージなのか、まだよく分かりませんし、前原政調会長も、その分を踏まえて、基本的には、例えば、基礎自治体を中心ということを非常に強く言えば、都構想というのは違うのではないかという趣旨にもなるし、それを進めていく中で、道州制というのもいろいろということは、視野にはあるという我々の立場で言えば、それが、都構想としては、道州制に行くステップなのだと言われれば、そうなのかなということにもなるし、要するに、どうなるかまだよく分からないから、いろいろな切り方によって見方はあるかもしれないけれども、我々としては、基礎自治体を中心に、地域のことは、できるだけ地域にということを基本としながら、そのステップとしていろいろなことを考えると同時に、その行く先に道州制という考え方もあることは承知をしているということです。それは変わっていない。

問：

　今のところは、道州制を目指しているというわけではないと。

答：

　ではないですね、ええ。

社会保障・税一体改革（2）

問：

　時事通信の小代田と申します。先ほど、最初に話があったのですけれども、今日、社会保障と税の一体改革の関係5大臣の会合があったと思いますけれども、そこでどういう話がされたかということと、あと、大臣から御発言されたことがあれば教えてください。

答：

　冒頭の、幹事社の問いにあったように、国民の皆さんに理解と納得をしていただくということは極めて大事であるから、それをどういう形で、どう整理整頓して、意思を合わせて、中身も合わせて、説明していくように整理しましょうという合意をしたということですから、中身はまだです。

沖縄基地問題

問：

　大臣、すみません。沖縄タイムスの銘苅と申します。沖縄の基地問題に関してお伺いしたいのですけれども、昨日、民主党県連の沖縄代表代行がですね、総理と会談されて、普天間移設問題について、辺野古移設を断念した上で、嘉手納統合案を検討してはどうかというふうな提案をしたのですけれども、喜納氏によると、総理は統合案を否定せず、一定の理解を示したということなのですが、沖縄担当大臣として、この嘉手納統合案というのは、どういうふうに考えられるのか、伺えますか。

答：

　昨日、喜納代行と総理が会談されたということは報道で知っていますが、中身がどうなのかは知りませんし、あと、喜納さんがおっしゃったことが報道されているということのようですが、中身は分かりません。ですから、私の立場で申し上げれば、日米合意を含めて、政府で、閣議決定を含めて、方針を決めたことを、一生懸命に実現に向かってやるという立場は変わりありません。

問：

　あとは、よろしいですか。では、ありがとうございました。

答：

　はい。