会見発言記事

　おはようございます。私の方から2点、御報告をいたします。
　今日の閣議の後の閣僚懇談会で、この冬の豪雪に係る特別交付税3月分の繰上げ交付を行うことを、発言をいたしました。今、大変な雪が降っておりまして、昨日は、この冬の雪の被害で100人を超す犠牲者が出たということでもあります。各自治体においては、精力的に、住民の安全・安心を守るために、除排雪作業に取り組んでいただいているところでありますけれども、大変な財政需要が発生しているということであります。ということで、特に費用が多額に上り、これからも上るであろうと思われる、災害救助法適用団体を中心に、積雪量等をある一定の基準を見まして、147市町村を対象にいたしまして、3月に交付すべき特別交付税の一部、155億円を繰り上げて交付することを、本日、決定をいたしました。実際は、月曜日にお金を振り込むことになるという、交付することになると思います。特別交付税の繰上げ交付を行うのは、これまでで4度目、豪雪に係るものとしては平成17年度以来2度目であります。ちなみに、平成17年度は152人亡くなられた。通常ですと、大体、少なければ10人ぐらい、ちょっと多いかなといって50人ぐらい亡くなられることがあるのですが、そういう部分でも、100人を超えるというのは大変厳しい状況であるというふうに思っています。全体の特別交付税については、3月分の算定作業中でございますが、この部分だけは大変だということで、このようにさせていただきました。
　2点目は、最近、携帯電話、スマホのトラブルが続発をいたしております。もう、国民生活にとって、なくてはならない重要なインフラの一つでありますので、こういうことは、本来、あってはいけないという状況であります。そういう意味で、それぞれに原因もいろいろでありますが、どういう状況で何がどう起こったのかということは、やはり、大変大事な情報でありますので、携帯電話事業者全社に集まっていただきまして、最近の重大な事故の事例を提示をし、そして、同様の事故が起こらないように、それぞれの社において、設備、それから体制の総点検を、お願いをすることにしたいと思っております。同時に、情報通信審議会においては、この事故防止や事故の影響の最小化を図るために、スマホ時代にも対応できる通信設備の安全・信頼性の基準の見直し等も行うことにいたしました。詳細は、また別途、事務方から御説明をさせていただきたいと思います。
　私の方からは、以上です。

「明日の安心」対話集会（1）

問：

　幹事社、読売新聞から、2点、よろしくお願いいたします。本日ですね、社会保障と税の一体改革の大綱が閣議決定されまして、それに伴いですね、明日からですね、国民対話集会が始まります。大臣、明日、富山の方へ行かれて対話集会に臨まれると思いますが、国民にどのように理解をですね、求めていくか、大臣の意気込みをお願いします。

答：

　本日、社会保障・税一体改革に関して、大綱を閣議決定いたしました。国民の多くの皆さんにしっかりと御理解、納得をしていただかないと、これはできない問題でありますだけに、しかも、負担をお願いしなければならないときに、こういうことを、今、我が国が置かれている状況、現在、行っている医療、介護、年金、子育てを中心とした社会保障を、引き続き継続していくだけでも、相当の国費の負担、そして負担増が見込まれるということでの、財政上、大変厳しいところであると。それを負担するときに、給付を受ける側ということで言うと、いわゆる少子高齢化というバランスが、特に今年は、昭和22年という、ベビーブームのスタートの年の人が65歳という、完全に現役世代から高齢世代に入るという、節目ということで、厳しいそういう状況であるという環境の中で、より安定的に持続していくと同時に、よくしていく、社会保障で安心な社会を作るための負担をどうあるべきかということが一つです。そういう環境にあるということと、それから、もう一つは、やはり、膨大な赤字財政を抱えている中で、ヨーロッパに見られるように、その財政を健全にしていくという努力をしていく国でないというメッセージが出た瞬間に、この国はデフォルトするという、大変厳しい環境にあるということは、現実の問題として、よく知っていただきたいという。ただ、その中で、よくしていくための負担をということで言えば、具体的に、何にどう使われて、安心できるのかということも、よく分かっていただかないといけないだろうと。同時に、その前にやることがあるのではないかという国民の大きな御指摘がある部分の、正に行政改革あるいは政治改革、こういうことの必要性と取組ということも含めて、もう一つは、経済環境ですね。大変デフレの中で、深刻な不況の中で負担をすることが景気に悪影響を与えては元も子もないという、そういういろいろな観点での、いろいろな問題点も含めて、工夫をしながら、しかし、先送りができないということを、丁寧にお伝えをしていくことが一番大事だと思っております。そういう姿勢で臨んでまいりたいと思っています。

地方制度調査会

問：

　もう一点、すみません、昨日の、政府のですね、地方制度調査会の専門小委員会で、大阪市の橋下市長から大阪都構想について、あと、指定都市市長会から特別自治市構想について、具体的なヒアリングが始まりました。大臣、昨日は出席はされていませんが、いろいろ報道されたり、報告の内容についてですね、昨日の議論について、どのような印象をお持ちでしょうか。

答：

　今回、大都市問題を中心としたテーマで、地制調が取組をしていただくと。国民的な関心も高く、そして、現に、やはり、大都市の抱える問題がいろいろと指摘をされているということでありますので、この問題を取り上げていただき、精力的にやっていただきたいということの中で、スタートとして、川崎市長と大阪市長が来られてお話されたと。そういう意味では、いよいよ現場の声を聞きながら御議論いただくことがスタートできたのかなと。今後も、東京都あるいは特別区を含めて、いろいろな団体からヒアリングをされるというふうに伺っています。それのスタートが切れたということで、できるだけ精力的に、活発に、具体的に、そして、論点を早く整理していただきたいなというのが総論でございます。各論は、昨日、どういうお話されたかは、ちょっとまだ、詳細、皆さんの報道ベースぐらいでしか承知していませんが、それぞれに、やはり、自分たちの地域をよりよくしたいという思いの中で、課題と言うか、自分の持っておられる方向性に対しての御意見を述べられたのではないかというふうに思っていますが、大変そういうふうに活発に議論されることは、大変いいことだと思っています。

問：

　朝日新聞の今村ですが、地制調に関連してなのですけれども、昨日の地制調では、答申の時期について、地制調と、あと橋下市長の間で、若干、認識の食い違いがあったのかなというところがありまして、西尾会長は区割りを含めた詳細な制度設計を示すように求めたのに対して、橋下市長は、詳細な制度設計を決める前に、法改正してくださいというような趣旨の発言をしたのですけれども、区割りを決めるまでには1年ぐらいかかるとのことなのですが、大臣の認識としては、答申の時期というのは、1年後以降でいいというふうにお考えか、それとも、もう少し前倒しして答申するべきだとお考えか、どうでしょうか。

答：

　と言うか、どういう議論で、どういうまとめをされるかは、地制調の御判断ですので、総論的に言えばですよ、私が期限を切って、ああこうということを、今、言うつもりはないのですが、できるだけ、先ほども申し上げたように、できるだけ精力的に、具体的に、そして、早くまとめてほしいという以上のことは、1年がうんぬんということで申し上げることはありませんが、議論をされていく中でのステップはそれぞれあると思うのですね。例えば、いろいろお伺いされたら論点整理もあるだろうし、中間的なおまとめもあるかもしれないし、それぞれに、何か全部をまとめて、終わって、取りまとめ報告というまでにも、いろいろなステップはあると思いますので、そういうこと自体は、区切り区切りはできるだけ整理して進めていっていただければ有り難いなというふうに思っています。一方で、政党それぞれの動きもあるでしょうし、そういうときに、例えばですね、いろいろ、こう、ヒアリングされた中で、大きな論点が整理されてくると、判断が、そもそも論点整理というのは、これには長短いろいろある、こういう選択肢、この問題に対して選択肢が複数あって、そして、その選択肢のそれぞれにおいての長所、短所があるみたいなことが、こう見えてくるとですね、みんなも分かりやすくなりますよね、そういう部分で。というふうな、ステップを踏みながらまとめていっていただけると有り難いなとは思いますが、基本的には地制調にお任せしています。

社会保障・税一体改革、「明日の安心」対話集会（2）

問：

　共同通信の多田です。一体改革についてお伺いします。結局、与野党協議を経ずに大綱の閣議決定ということになりましたが、このことについての所感と、明日から始まる対話集会なのですけれども、定員が15人で、特に大臣がいらっしゃる富山会場は応募者が少ないというふうに聞いておるのですけれども、国民に理解を求めるに当たって、こうした小規模での集会というものの効果を、どのように考えていらっしゃいますか。

答：

　前段の部分は、粘り強く、各党協議を、総理を中心に呼び掛けておられましたけれども、現時点では残念ながらかなわないという中で、その途中の、一つは時間的に、最終的な法案作業を含めてですね、年度内ということで言えば、一定の閣議決定の手順を踏むタイミリミットが近づいてきているのかな、近づいてきたという御判断なのかなというのが一つと、もう一つは、閣議決定してから言いなさいという御議論もありました。そういうことも含めて、これからも各党協議を呼び掛けるということの環境整備としても、必要であったという判断ではないのかなと、私なりに思っております。それで、先ほども申しましたけれども、できるだけ幅広く知っていただくということが、大変大事な、国民の皆さんの理解ということで、これは、内閣府の岡田副総理の下で、いろいろ企画立案をしていただいているのですけれども、規模、形式含めては、いわゆる小規模な車座から、大規模の集会、あるいはパネルディスカッション等と、いろいろな工夫があると思います。そういうものの、ある程度、1回目ですから、いろいろトライをされた部分の一つが、15人の車座集会となった。これは、きめ細かくお話しできるということですが、ちょっと後で聞いたところで言うと、応募のやり方とかいうものの、期間の問題や、ラジオでとか、ネットでとかいうことで言うと、反省すべき点はたくさんあるような気がしました。それで、富山は8人だったということですので、8人ではこれぐらいですから、せっかく行きますので、知事さんにお願いをしてですね、プラスして、知事さんの方でいろいろな構成、バランス、各界の、職業というか、お立場や、年齢や性別の構成も含めて、御推薦を頂けませんかというお願いをいたしまして、合計で言うと、20人ぐらいに達していただけるということになりました。やる前に、これだけ報道していただいた部分も含めてですね、中身も報道していただくということで、こういうことをやるという報道があること自体、関心を持っていただく一つでもあるという見方もあるかもしれません。そういう部分で、いろいろな工夫をしながら関心を持っていただき、中身を分かっていただくという、様々なアプローチをやっていきたい。皆さんも、是非とも、その部分では御協力をよろしくお願いしたい。一番心配しているのは、明日、飛行機が飛ぶかどうかを心配しています。

衆議院選挙制度改革

問：

　大臣、北海道新聞の安藤です。選挙制度改革について伺います。何度も伺っているのですが、25日に例の区割り審の期限を迎えるということで、各党、精力的に協議はしてくださっているのですが、一応、今の時点では、結論が出ていなくて、来週の幹事長会談に持ち越すという見通しです。25日まで残された期間は少ないですし、どちらにしても区割りは見直さなければならないということは、法の延長というのが必要になってくると思うのですが、期限の延長が必要になると思うのですが、その点、大臣は、来週、どういうふうな御協議を期待されるか、伺えますでしょうか。

答：

　衆議院議員選挙区画定審議会設置法第4条第1項の規定で、審議会は、10年ごとに行われる大規模な国勢調査人口が最初に官報で公示された日から1年以内に衆議院小選挙区の改定案の勧告を行うもの、というのが法律であります。今回は、平成24年2月25日がちょうどその日になるということで、この日に、1年以内、この日までに勧告を行うということになっておりますのですが、だから、今までどおりであれば、そのまま作業、特に言われなくてもですね、今の選挙区制度の区割りがあるわけですから、そのまま作業をしていけばよかったのですが、昨年の3月23日に最高裁判決で、いわゆる1人別枠方式に係る部分は、できるだけ速やかに廃止し、投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要がある旨が判示されたということで、今のままではいけないと最高裁に判決を出されたということで、作業を中断をいたしました。したがって、これに沿ったこういう区割りにするという、区割りと言うか、1人別枠方式をやめたこういう制度にしますということをお決めいただかないと、作業が再開できないというので、今、止まっているということですので、この鍵をですね、解いていただくには、各党で協議を頂いて、1人別枠方式での、違憲をやめた、違憲状態、2倍以内ということにすることがかなう選挙制度をお決めいただかないと作業できない。ですから、2月25日は、これは勧告する日ですから、それより前の、まだ条件が整っていないという、この条件をクリアする話をできるだけ円満にお決めいただきたいということに尽きるわけです、はい。

問：

　制度の抜本改革と、いわゆる較差、定数という問題を、3点セットで決着させたいというお話があったのですが、なかなか。

答：

　それは、政党ですね。

問：

　ええ、政党間協議の中では、それがなかなか、かなわないというのが現実だと思うのですけれども、まずは、勧告期限の延長という法改正を急いでほしいというのが、大臣のお考えでしょうか。

答：

　それは何も申していません。要するに、違憲状態にあるということで、作業をする環境が整っていないという環境を整えていただきたい。中身の法、手法に言及する立場ではありません。

出先機関改革

問：

　大臣、すみません。西日本新聞、小野と申します。出先機関改革で1点、お尋ねしたいのですが、先日のアクション・プラン推進委員会で、地方側から事務権限を移管する際に、現行の法定受託事務とか自治事務とは別の、第三の事務類型というのを考えてもいいじゃないかという提案がありましたけれども、現時点で、大臣は、以前の機関委任事務みたいなものを考えておられるのか、全く、それとも新しいものをイメージされておられるのか、現時点のお考えをお聞かせ願えますか。

答：

　と言いますか、先般の議論ではですね、要するに、移管するのだったら、一部、出先が残るという二重構造は、絶対やめてほしいというのは、これは共通した御意見でした。そして、もう一つはですね、整理の中で、素直に、そのまま権限を移せる項目と、それから、工夫をしないと、ということは工夫をすれば移せるということ。移せないというのが、どうしても残るのではないかと。これは、できるだけ少なくしてほしいということと同時に、それが移せないからということで、そのまま残したら二重になる、出先機関が残ることになるということで、そこの知恵としては、知事さんの方からは、何らかの委任事務として権限はあるけれどもということの、工夫があっていいのではないかという御提起でした。そこの部分は、私は、非常に前向きにとらえていただいた提案だと思っています。ただ、そのときに、機関委任事務に先祖返りすることだけは、絶対やめてほしいという条件付でした。そういう部分では、非常に前向きに、かたくなに無条件に全部寄こせとかですね、そうしたら全部渡せないとかいうのは、多分少し前は、そういう議論ばかりしていたと考えると、随分前に進んできたのではないか。何とかそういういい知恵が出せるようにというふうには、私も思っています。これは、府省と言うか、役所との調整もありますけれども、いい知恵を出したいなとは思っています、はい。

地方の首長による政治塾

問：

　京都新聞の小川です。滋賀県、足下の滋賀県でですね、嘉田知事が政治塾を、地方選に挑戦する人を育てるための政治塾を4月に開くというようなことがありまして、大阪を含めてですね、地方の首長が、そのような、政治に対する、育てる場を作るということ、そういう動きをどのように受け止められますか。

答：

　あまり詳しく、滋賀県の部分、詳しく書いていないので、情報は詳しく聞いていないし、京都新聞を読んだぐらいでしか。例えば、橋下さんは、大阪維新の会という政治組織の代表としておやりになる。河村さんも減税日本という政治団体のということで、自分たちのいろいろな理念、掲げる理想みたいなものを、政治の集団として、そういうもので、より同志を募っていこうという流れだと思います。それ自体は、おやりになったらいい、地域でいろいろな人がいろいろな活動をすることは、自由に闊達にやっていただいたらいいと思うのですが、そこで、ぼくはちょっとまだ整理できていないのは、滋賀県知事がどういうお立場で、どういうことをやろうしているのか。知事さんが、特に政治団体をお持ちとは伺っていませんので、どういう立場で、どういう仕組みでおやりになるのかが、ちょっと分からないのでコメントのしようがないのですけれども。ただ、いろいろなね、地方の、政治に関心を持つ人が、いろいろな形で増えていくこと自体は、大阪の話も、この滋賀県の話も含めて、いろいろな人が、正に主権者ですから、主権者が政治を身近に感じて、いろいろ勉強したり、行動したりするということのベースとしては、私は非常にいいことだというふうには思っています。

携帯電話の通信障害対策

問：

　すみません、時事通信の赤間と申しますが、携帯電話の事故の関係で伺いたいのですけれども、全事業者に集まってもらって情報の共有を進めるということで、先ほど御紹介いただきましたけれども、例えば、今は、まだ、直近、大きな事故を起こしていない事業者さんも含まれているということになると思うのですけれども、それを、こう全体が集まって、そういう情報共有を進めてもらうことの意義付けというか、それを大臣はどうお考えになっていらっしゃるか、お聞かせいただけますか。

答：

　と言いますか、例えば、A社でこういう機械を使っていて、こういう切り替えをしたら故障して、一定時間動かなかったと。同じシステム、同じ機械は、割に汎用的に使っている可能性は大です。そうすると、自分のところ、よそでそういうことがあったということは、ほかの人が情報を持つことは、極めて大事なことであるし、我が社のものは大丈夫なのかということは、チェックしてほしいということは、私は、再発予防ということは、その社だけではない情報として、みんなで共有して対策すべきだというふうに思って、これはむしろ、私が、これをやってくれとお願いをしました。割にキャリアの会社もですね、もちろん技術者はいるのですけれども、設備的に言えば、大体いろいろなメーカーのものを持ってくるのですよね、当然ながら。そのマシン自体は、割に汎用的にほかでも使っている可能性はあると思いますので、そういう部分で、チェックをしてほしいということです。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございます。

答：

　はい、ありがとうございました。