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会見発言記事

川端総務大臣閣議後記者会見の概要

平成24年3月9日

冒頭発言

 おはようございます。2点、報告します。
 本日の閣議で、周波数オークション制度を導入する「電波法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。周波数オークション制度の導入は、従来の比較審査方式に比べて、電波の有効利用や行政手続の透明化の確保に秀でているということで、電波行政における大きな転換と位置づけて、極めて意義が深いものだと思っています。詳細については、別途お配りする資料を御覧いただきたいと思います。
 もう1点は、沖縄が本土に復帰して、今年の5月15日でちょうど40年になります。沖縄県と共催で、記念式典を挙行することを本日の閣議で了解をしていただきました。式典は5月15日、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターにおいて、各界代表が集まって行います。詳細については、内閣府の事務方までお問い合わせをしていただきたい。
 以上です。

質疑応答

東日本大震災から1年

問:
 幹事社、時事通信の丸山です。11日で東日本大震災から1年となりますが、被災地の復興のため、やらねばならないとお考えのことについて、お願いいたします。
答:
 はい。改めてですね、突然の地震、津波、原発事故、多くの方が犠牲になられて、改めてお悔やみを申し上げるとともに、今なお懸命に被災地で復旧と復興に向けて頑張っている皆さん、関係者の皆さんの御努力に敬意を表するとともに、被災者の皆さんには、お見舞い申し上げたいと思います。その上で、総務省というより、政府全体として、一日も早く復旧・復興ということで、総力を挙げて取り組んでいるのですけれども、総務省というのは、各地方自治体の皆さんとの一番の窓口でありますので、復興全体が、やはり遅れているという御指摘もあります。そういう中で、一番身近な窓口でありますので、きめ細かく、丁寧に、そういう御要望を伺う中で、また、関係府省との連携を密にして、円滑に、迅速に進むことに、我々としても努力をしてまいりたいと思います。その中で、特に復興に向けてはマンパワーがどうしても逼迫しているというお声を頂いています。いろいろな仕組みの中で、総務省もマッチングのお仕事をさせていただいておりますが、現地に担当者を実際に派遣して、聞き取りするなどして、きめ細かく、今、やっておりますが、引き続き丁寧にやってまいりたいというふうに思っています。原子力災害に関しては、原発避難者特例法を作っていただきましたので、これに基づいて、それが実際に有効に機能するように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。これも、また、細かくいろいろな御要望があります。それにこたえて、丁寧にやってまいりたいというふうに思っています。

郵政民営化委員会

問:
 大臣、すみません。先日、政府の郵政民営化委員会が意見書を取りまとめて、場合によっては、例えば、ゆうパックの撤退とかですね、そういったことを含めた意見をまとめたわけですけれども、これに対する受け止め、それから、3月で民営化委員会、一度任期が切れるわけですけれども、その後の在り方についての、大臣のお考えを聞かせてください。
答:
 現在の民営化法で、郵政民営化委員会、3年ごとに郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行うことが、その業務の一つとして決まっておりますので、その2回目の、23年度が3年目に当たりますので、意見書を取りまとめられたのだというふうにと思っています。政府としては、郵政改革の実現を目的として、今、関係法案を国会に出させていただいておりますので、既に衆議院では特別委員会を設置をしていただいて、国会の審議に向けて、今、各党間でも真摯にいろいろな協議が進められております。こういう中で提出された意見書でありますが、今、国会で検討している法律にまで言及されたことは、若干違和感がございますが、いずれにしても、私たちとしては、トータルとして、一日も早く審議が進んで、一定の方向が法案として結論づけられるようにということで、期待をしております。この委員会の在り方についても、これからどういうふうにしていくかは、各方面の意見を聞きながら議論してまいりたいと思っています。

周波数オークション

問:
 大臣、すみません。周波数オークションの件ですけれども、財源が厳しい中でですね、オークションの収入に対する期待もあるのですが、その辺りについてのお考えをお願いします。
答:
 今までの仕組みから言えば、非常に大きな転換をするわけですから、そういう意味では、極めてこの法律は意義が深いというふうに思っています。この国会で成立させていただければ、第4世代携帯電話用の周波数の免許人選定を念頭ということで、来年の中頃以降にオークションができるのではないかというふうに思っています。これに関しては、いわゆる提案型政策仕分けでもいろいろな御意見を頂いておりますが、しっかりと進めていけるようにしたいというふうに思いますし、このお金の使い道に対しても、国会の決議、前の法律の付帯決議や、この提案型の仕分け等々でも、いろいろ御議論頂いて、御意見も頂いておりますが、法案的には一般財源ということでありますが、これに伴ういろいろな経費に関しては使わせていただくということでありますので、法案の趣旨に沿って、前に、大きな転換期でありますから、しっかり進めてまいりたいと思っています。

出先機関改革

問:
 大臣、出先機関の移管のお話なのですが、一部報道では、地方自治法に基づく特定広域連合へ移管をしたいというようなお話が出ています。この月内にも方針を決めたいということではなかったかなと思うのですが、3月中にも戦略会議を開いて、そういう方向性を決めることになるのか、で、法案はいつごろをめどに策定できそうかという、見通しを伺えますでしょうか。
答:
 一部報道はありますけれども、今、年末の基本的な方向の取りまとめにしたがって、各府省含めて、かなり詳細な部分の調整を精力的にやっているところでありますので、去年の取りまとめの基本方向に向けて実務中ということで、明確なスケジュール感を、今、申し上げる段階ではありません。
問:
 月内に戦略会議を開くかどうかということも。
答:
 ことも含めて、はい。

地方自治法改正案

問:
 大臣、確認ですが、今日の閣議では、一応、地方自治法の改正案を閣議決定されたということでよろしいですか。
答:
 地方自治法ね、はい。
問:
 よろしいですか。ありがとうございました。
答:
 はい、ありがとうございました。

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