会見発言記事

NTTの料金業務一元化への対応

問：

　幹事社、時事通信からです。先週ですね、NTTグループの料金業務の一元化に関しまして、競争事業者の方が意見書を提出いたしました。総務省として、この一元化をどのようにお考えか、それから、意見書に対してどのように、今後、御対応されるかをも含め、お伺いしたいのですが。

答：

　競争事業者の連名で、13日に、電気通信事業法第172条に基づく意見書を頂きました。この件につきましては、料金を一本化する、請求書ですか、請求書を一本化するということでの、利用者の利便の向上が見込まれるということがあると同時にですね、一方で、NTTグループの協業、協力の協ですけれども、協業による公正競争上の論点があるというふうに思っておりまして、具体的には、NTTグループの在り方について規定しているのがNTT法、公正競争の在り方について規定している電気通信事業法の趣旨等が、引き続きしっかり確保されなければいけない。そういうことでありますので、必要な措置等について、スピード感を持って検討して、適切に対応してまいりたいと思っています。意見申出を行った者に対しても、これは法令に基づいて出されましたので、法令に基づいて通知を行いたいと思っております。

国家公務員採用抑制

問：

　大臣、国家公務員の採用抑制に関するお話なのですが、月末までにという、お願いしているめどが近づいてきているのですけれども、一部報道では、大臣と岡田副総理が各閣僚と折衝を、来週行うというようなお話が出ていますが、そういうふうな御予定でいらっしゃるのでしょうか。

答：

　この件に関しては、岡田副総理の下で、前年度を大幅に上回る抑制を行いたいということが確認をされて、総務省として事務方レベルで各府省に対して、今、折衝中というか、を行っているところでありますが、当初からですね、何割、何割という数字が、一切何もしていないのに踊り出して、流れておりましたけれども、昨今は、閣僚折衝という、また報道が流れていますが、具体的にそういうことを決めているわけではありません。淡々と今、調整を行っているところであります。

問：

　時間がない中で、なかなか各省の合意と言いますか、協力というのは、得にくい部分もあると思うのですけれども、この時間のない中での政治決断、政治判断というようなことというのは、このあとあるのでしょうか。

答：

　だんだん日が迫ってきていますから、政務レベルの、いきなり閣僚ということではなく、政務レベルで、今、調整も入り出しておりますので、いずれの時期にあるかもしれませんし、ないかもしれません、はい。可能性がないとは言い切りませんけれども。

問：

　各社さん、どうでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい、ありがとうございました。