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会見発言記事

川端総務大臣閣議後記者会見の概要

平成24年6月19日

冒頭発言

 おはようございます。私の方からは、特にありません。

質疑応答

一体改革関連法案の三党合意と今後の政策

問:
 幹事社の日本経済新聞、福冨です。よろしくお願いします。社会保障と税の一体改革についてなのですが、関連法案の修正について、民主、自民、公明の三党の合意が成されました。これに対する大臣の受け止めとですね、また、増税による経済へのマイナスの問題も考えられると思うのですけれども、日本経済の成長のために、どのような政策が必要というふうにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
答:
 週末、三党が真摯に御議論いただいて合意をされたというのは、私も法案の提出者の一人でございますので、そういう部分では、社会保障の安定財源の確保と拡充ということと、財政健全化という大きな目的の中で合意が得られたということは、大きな前進だというふうに思っていますし、できるだけ早く、党内で、今、御議論いただいているところでありますけれども、前に進んでいただきたいと期待をしております。
 経済への影響ですけれども、負担増の、消費が冷え込むのではないかということの懸念もありますが、過去、消費税導入時と、それから、5%に上げるとき、それぞれの経済環境、外的要因等を含めて、いろいろな要因で景気がどうなるかというのは、いろいろな議論もあるところでありますけれども、やはり社会保障が安定していくということの、財源の確保ということで言えば、社会の安心という意味では、大きな心理的な効果をもたらす環境ができるのではないかというふうに思っていますし、そういう中で、やはり日本再生の基本戦略ということで、もう成長戦略を作っておりますので、そういうことをしっかりと着実に進めていくことだと思いますし、今日はG20含めて、ギリシャを中心にした、欧州の部分がどうなるかということが非常に注目されていますけれども、そういう中で、日本はきちんと、財政、社会保障に関して、決める政治をやったということは、動けばですね、非常に大きな、私は、メッセージになるというふうに思っています。再生戦略の中で総務省的に言えば、いわゆる震災復興の中での、ICTを使った新しい街づくりとか、あるいはスマートテレビとか、ビッグデータとかいう新たなそういう分野とか、医療とか含めてですね、ICTを中心にした部分で、大きな成長戦略のツールはたくさんあると思いますし、また、地域の活性化ということも含めてですね、いろいろな、政府が今まで言っている部分を着実にやることが一番大事だというふうに思っています。

出先機関改革

問:
 大臣、出先機関改革について、ちょっと毎度で恐縮なのですが、伺えればと思います。昨日ですね、全国市長会の方が意見を発表されまして、その中では、広域連合と基礎自治体の協議の場について法制化などを求めて、拙速に進めることなく、慎重に議論してほしいというふうな意見を出されています。大臣は当初、会期内に法案を提出したいというめどで進められていたと思うのですが、ここでもう一度、改めてこう論議を、地方側として進めていくというふうにお考えになりますでしょうか。
答:
 あらかたは、政府内の調整は、ほぼ終わったというふうに思っておりますし、今、党にお示しをして、党で議論をしていただいている段階ですので、基本的には党の返事待ちということと、先般のアクション・プラン推進委員会で、市長会からは、我々としては相当、皆さんの御意向を伺って、いろいろな部分で意見をお聞きをし、反映するような仕組みを提示したのですけれども、それを受けて、昨日、もう少し具体的な部分で御提起がありました。ちょっとまだ、詳細にどういうふうに我々として対応できるかはこれからでありますけれども、こういうふうにですね、アクション・プラン推進委員会もそうですし、各部分はいろいろ御提起をいただき、御懸念を示され、御要望をいただく中を、我々として議論をし、丁寧に積み重ねてきたという経過がありますので、この市長会の部分も、また丁寧にですね、やっていこうというふうに思っています。

大飯原発再稼働

問:
 すみません、京都新聞の小川です。ちょっとすみません、話が変わるのですけれども、原発のですね、再稼働について、先週末にですね、政府として決定をしましたが、この野田首相の決断について、改めて評価と、あと、更にですね、関西の首長の中では、依然として、夏限定ということを求める声もあります。それについての受け止めをお願いします。
答:
 まずは、私も関西におりますから、長年にわたって、そして、今日も含めてですね、福井県がエネルギーの供給の重要な供給源として、御苦労の中で、行政も、住民の皆さんも、御協力いただいてきたということは、本当に有り難いことだと思っていますし、今回、そういう中で、大変厳しいいろいろな状況の中で、安全性を確認をされ、そして、再稼働の御理解をいただいたということは、私は有り難いことだというふうに思っています。少なくとも、技術的な部分で福島と同じことが起こっても、全電源喪失には至らないという最低限の安全は確保されたというのは、私は、それは率直にそうだというふうに思っていますし、それから、これから想定されるであろう、今、考えられる基準というのはクリアしたという御判断をされたということと、それと、もう一方で、やはり、15%というのは、去年、多分関西は、大口で7%、小口で5%、家庭が3%の節電実績だったと思います。これが15%という全部できるのは、基本的にはほぼ不可能ではないかということで言うと、計画停電は、やはりリスクとしては非常に高くあったという部分で言うと、暮らし、医療機関を含めて対応できないところは、想定でも相当たくさんあったということと、経済界においても、計画停電をやられるともうアウトですから、そういう意味では、安全を守るという、動かすことのリスクと、停電になることのリスクとのぎりぎりの接点での状況ではないかというふうに思っておりますし、一定の評価されるのではないかというふうに思っております。期間限定とおっしゃる人もおられるのですが、リスクを、科学的な、今の分かる範囲でリスクを判断をして、大丈夫だということはですね、期間に関係ないのだというふうに私は思いますけれども。
問:
 ほかにありますでしょうか。よろしいですか。では、ありがとうございました。
答:
 ありがとうございました。

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