会見発言記事

衆議院選挙制度改革（1）

問：

　幹事、毎日です。衆議院の選挙制度改革について伺います。間もなく違法状態に入ってから半年になろうかと思いますが、そのことについての受け止めと、大臣として、打開策を探るお気持ちがあるか伺えますでしょうか。

答：

　違憲・違法状態がずっと続いているので、何回もお答えしましたけれども、議会の根幹に関わる選挙制度ですので、立法府において、一日も早く最高裁の判決を踏まえた制度の改正を行っていただきたいというのが、我々の基本的な願いでありまして、立法府において、いろいろそういう政党間の協議や、法案の議員立法を含めて動きがあるようですけれども、我々としては、要するに区割り審が一日も早く動かせるように、そういう状況を作っていただきたいということに尽きると思っています。私が何かをするということはありませんので、はい。

出先機関改革、地域主権推進大綱

問：

　西日本新聞の中西です。出先機関の改革法案、これ、今どうなっているのか、今国会に提出する考えがまだあるのかというのと、もう一つ、地域主権の推進大綱、これ、全国知事会議が、今夏の策定を求めていますけれども、これは作業が進められているのか、策定するめどがあるのか、この2点をお願いします。

答：

　出先改革に関しては、政府、府省間の調整を基本的にはほぼ終えまして、民主党に、与党に対してというか、民主党に対して、意向を伺うということを投げました。それを踏まえて、先般ですね、調査会の方から、海江田会長の方から数点に渡って、特に地方の、特に市長会を中心として、いろいろな懸念や御要請があるという、この点を踏まえて、数項目、8項目だったかな、ちょっと項目は忘れましたが、に渡って、より深掘りをして詰めるようにということ。そして、それは一緒に党も含めて議論してやりましょうということの、ある意味で申出をいただきましたので、今、精力的にそれぞれの論点について詰めている作業でありますので、可能な限り、できるだけ早い時期に国会へ提出したいということを踏まえて、今、精力的に調整をしているところでございます。それから、あとの話は、それは、今、事務的なレベルでありますが、御要請いただいて、作業を進めている途中であります。

衆議院選挙制度改革（2）

問：

　共同の原口です。選挙制度改革なのですが、区割り審の作業の時間は、これは区割り審の先生方によるところが大きいと思いますが、法案の周知期間というものをですね、今、いろいろ1か月だとか、2か月、3か月、いろいろな方がおっしゃっていますけれども、今、大臣としてはどのようなお考えを持っていらっしゃるか、お聞かせ願えますか。

答：

　制度がどうなるかというものにもよると思いますから、今、個々に想定をして、周知期間うんぬんということを、ちょっと、申し上げる根拠がありません。区割り制度が非常に大きく変わるかどうかということもあるでしょうし、それが、過去の例もですね、いろいろな部分で、いろいろなケースがありますから、周知期間をしっかり取ってやるときもあれば、いろいろ作業しているときに、もう全体像は分かっているから、周知期間というのは要るのかなというふうなことも、前例としてはいろいろなケースがありますから。改正される中身によっていろいろ判断されるものではないか。決め事として何かあるわけではありません。

日韓会議の開催延期

問：

　時事通信の丸山です。今月下旬に予定していた韓国との次官級の協議について、延期されたということなのですが、この辺の経緯についてお聞かせください。

答：

　韓国政府の行政安全部と総務省の事務次官級の日韓内政関係者セミナーを、これは毎年交代で行っているので、今月28日から31日まで開催することといたしておりましたけれども、諸事情により延期することにしたというふうに伺っております。諸事情によるものということでございます。

問：

　すみません。一応諸事情というのは、竹島の話とかそういう。

答：

　諸事情です。

問：

　いいですか。では、終わります。

答：

　はい、ありがとうございました。