総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 川端総務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年9月28日)

会見発言記事

川端総務大臣閣議後記者会見の概要

平成24年9月28日

冒頭発言

 おはようございます。私の方から3点御報告いたします。
 一つは、先般の台風16号で被害が出ました。改めて、被災された方にお見舞いを申し上げたいと思いますが、今回の災害で大変大きな被害を受けられた地方公共団体に、当面の対応に必要な資金繰りを円滑にするために、11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて、10月1日月曜日に交付することを決定いたしました。具体的には、災害救助法の適用を受けた鹿児島県与論町に対して、1億4,500万円を繰り上げして交付いたします。今後とも、関係地方公共団体に実情を十分お伺いしながら、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じて、その財政運営に支障が生じないように、適切に対処してまいりたい思います。詳細については、資料を後ほど、事務方から配布をさせていただきたいと思います。
 それから、先般、今月12日に、Jアラートの全国一斉テストを行いました。それの検証結果と再訓練について申し上げたいと思いますが、12日の訓練に関して、消防庁において、地方公共団体と連携をして、不具合の原因解明を進めてきましたが、この度、現時点における検証結果に関する報告書が取りまとめられました。具体的な内容については、後ほど消防庁から説明をさせますが、不具合を生じた市町村に対して、改めて10月末以降、年内をめどに、準備が、要するに、不備があったところを直していただかなければいけませんので、準備が整った団体から順次再訓練を行うこととしまして、住民に対する確実かつ迅速な情報伝達体制の整備を、一層促進してまいりたいと思います。今のところですね、10月31日、11月21日、12月12日の3回を予定して、不具合があったところに再訓練を実施する予定であります。
 最後に、もう一点は、労働力調査、消費者物価指数及び家計調査結果について、閣議で報告をいたしました。統計局から既にお配りしております資料のとおりでございます。
 私の方からは以上です。

質疑応答

日本郵便発足

問:
 幹事社の共同通信から質問させていただきます。10月1日からですね、郵便事業と郵便局の合併会社が発足いたします。新体制となるわけですけれども、郵政グループの将来像の明確化ですとか、金融2社の新規事業の扱い、また、ユニバーサルサービスの維持など、課題が多いかと思います。総務省としてはどのようにこの課題の解決に取り組まれるか、御見解をお願いします。
答:
 まずは、法律が成立してから10月1日までは、そう長い期間ではございませんでした。郵便局株式会社と郵便事業株式会社は一体化するということであります。最低限ですね、まずは10月1日に1社化、統合したことによって、混乱が絶対生じてはいけない。このことに万全を期していただきたい。同時に、いろいろな、2社に分かれてやることによって、サービスの低下や、非効率や、あるいは無駄ということが指摘をされてまいりました。そういう意味では、一緒になったという統合の効果を生かすために、最大の努力をしていただきたいということでありまして、ゆうゆう窓口と郵便窓口の一体化、あるいは、郵便外務員によって、出かけて行ったところで通帳をお預かりするというふうな取組なんかもスタートさせるということであります。いろいろ気を付けなければいけない、配慮しなければいけない、教育しなければならないという課題もありますので、順次でありますが、そういう統合のメリットを生かすことも、しっかりと拡大をしていっていただきたいというふうに思います。将来像ということで、私、よく申し上げていますが、近江商人の三方良しということで、売り手良しと、もうけていただかなくてはいけない。買い手良しということで、サービスを受ける人は良かったなというふうに言っていただく。同時に、そして、世間良しと。世間が、地域が、郵便局があることによって、非常によかったという、その役割をユニバーサルサービスというのは担っているという意識だと思います。しっかり、一番元は、いろいろな経営をやるというときの、現場の郵便局員の皆さんの意識、やる気、そして、制度がそれを支えるということだと思いますので、そういうことを中心に、経営ビジョンと同時に、皆さんの意識が一丸となって、国民のためにユニバーサルサービスを維持して、しっかりやっていこうという、そういう会社になってほしいということを、昨日も、社長以下には申し上げたところでございます。新事業を展開するということも当然考えておられますが、これはまた、郵政民営化委員会でいろいろな議論をいただく中で、個別に判断をしていきたいと思います。ユニバーサルサービスが義務付けされたということで、その意義をしっかり踏まえる中で、企業として収益を上げながら、それを達成するのはなかなか難しいことであるだけに、意欲を持ってしっかりやっていただきたいということを、総務省としては注意深く、しかし、しっかりと見守っていきたいし、指導もしていきたいというふうに思っています。
問:
 朝日新聞の大宮司です。日本郵便の発足に関連してなのですけれども、かつて大臣がですね、統合効果520億円という説明があったと思うのですが、現時点でも、そこの効果の額については変わっていないかということと、それから、そういう効果というのはどのくらいのスパンで出てくるものなのかということについてお聞かせください。
答:
 数字に関しては、あのときはいろいろな前提の中での分でありましたけれども、昨日も、経営トップの方々が来られたときにはですね、額の話もそうなのですが、いわゆるユニバを導入しながらサービス向上ということで、例えば、窓口の一本化とか、今、いわゆる郵便の外務員のいろいろなサービスということがスタートするというときにですね、昔は一つだったのですね、会社が。それが分かれたと。今度一つになるというときに、分かれたら分かれたなりの、組織のいろいろな重複とか、当然出てきてしまっているということを、一本化するのに、いきなり一本にはやはりできないという部分がありますので、こういう項目をということのテーマと、それから、数値目標、それから、期間ということを明確にしてほしいと。だから、今すぐは、とにかく、やはり、相当、10月1日というのは期間が短かったので、冒頭申し上げたように、最低混乱が起きてはいけませんよということがありますが、本格的な部分の経営ビジョンと同時に、その工程表をしっかり出していただきたい。そこの中で自ずと明確になってくるので、今はもう皮算用みたいな話はあまり意味がないので、大まかにはそういう認識は持っていますが、より詳細に、工程表で目標を、スケジュールと目標を立てることによって明確化していただきたい。それをチェックしていきたいというふうに思います。

社会保障制度改革国民会議

問:
 時事通信、丸山です。社会保障制度の国民会議についてお伺いしたいのですけれども、地方6団体の方も、会議への意見の反映を求めるなど関心を寄せていますが、この設置時期についてどう見通されますか。また、そういう地方の声を反映させる方法として、どのようにしていかれるのが一番いいかとお考えでしょうか。
答:
 というか、時期とその構成については、総理が基本的にお考えになるということでありますので。この前の国と地方の協議の場でも、そういう御要望が出ていたことは、総理も同席されていますので、聞いておられると思いますが、具体に、時期のことは、ちょっと私の立場では申し上げることができませんが、具体にいろいろな議論が進んでいくときには、そういう地方の声を踏まえた中で、より、そういう、どういう形がいいのかもありますし、ということは、私の立場では、地方の声がより的確に反映できるような、メンバーがいいのか、運営方法なのかというのもありますけれども、それはしっかり受け止めて御相談する機会には、適切に意見を申し上げていきたいというふうに思います。

朝鮮総連関連施設に対する固定資産税

問:
 産経新聞の大坪ですが、今日、朝鮮総連の団体の固定資産税に関しての発表があると思うのですけれども、大臣からですね、まだ発表の内容はちょっと分からないのですけれども、今回の団体についてなど、大臣からしっかりと申し上げたいことと言いますか、そういったことは何かありますでしょうか。
答:
 これはもう基本的な方針として、特別に配慮するという状況にないということは、もう明確になっておりますので、そういうことを含めてですね、それぞれ、各自治体の対応でありますが、少しずつは減って、相当減って、あと少し残っていることは事実でありますが、そういう状況の中で国の基本方針ははっきりしていますので、それを踏まえて、地方としては対応していただきたいということであります。
問:
 ほかはよろしいでしょうか。はい、それでは、終わります。ありがとうございました。
答:
 はい。ありがとうございました。

ページトップへ戻る