会見発言記事

　御苦労様です。この度、総務大臣を拝命いたしました樽床でございます。先ほどの官邸での会見でもお話を若干しておりますので、もういきなり御質問から入ればというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

初入閣の抱負(1)

問：

　そうしましたら、総務省記者クラブの幹事社をしております、共同通信の原口と申します。まずは、大臣就任、おめでとうございます。

答：

　ありがとうございます。

問：

　最初に、私のほうから2、3問伺わせていただいて、その後に、各社から自由に質問という形にさせていただきます。官邸の質問と重なる部分もあるかも知れませんが、御容赦ください。まずはですね、大臣に就任された抱負、これから伺えますでしょうか。

答：

　非常に幅広い分野を所掌するわけでありますが、特に私は、民主党の政権として1丁目1番地の政策であります地域主権、この確立をどれだけ進めることができるかということが、最も大きな、たくさんありますが、それが、私としては大きなテーマだというふうに思っております。私個人も30歳のときでありましたか、もう今から23年ほど前になりますが、初めて国政選挙に出馬をしましたときから一貫して、常に第1のテーマとして、当時はまだ地方分権という言い方をしておった時代でありますが、その頃から一貫して地域主権を訴え続けてまいりました。時代が大きく転換をした中で、特に当時からですね、もう米ソ対立、東西冷戦が終わりまして、右肩上がりもほぼ収束するという時代背景の中で、これからは中央集権から地域主権に変わらなければならない、この思いをずっと抱いておりますし、今、その思いは更に強くいたしております。そういった観点から、民主党及び私個人としても、地域主権の確立に向けて大きく歩みを進めていきたい。これが私の大きな抱負の1つであります。
　そのほか、会見でも、官邸でも申し上げましたように様々ありますので、被災地の皆さんの、どれだけ我々が助けることができるかと、手助けをすることができるかということ。それから、情報通信分野についての前向きな施策をどれだけ推進することができるか。さらに、今年、非常に難産の末、法案も成立いたしましたし、今日から郵政の新会社もスタートしておりますが、郵政の事業、しっかりとした、国民の皆さん方の側に立った郵政サービスを、いかに確立をしていくのかということ。さらには、行政改革、消防・防災、そして、これも難産の末、まずは一里塚を越えました社保の一体改革についての取組、まだまだ残された課題がたくさんございます。そういったことにも取り組んでまいりたい。さらに、沖縄、また、北方四島、こういった問題につきましても、しっかりとした対応をしていくと。あまりにもたくさんの課題を抱えておりますので、私1人ではなくて、これから任命されるでありましょう他の政務三役、また、総務省及び私が関係する内閣府及び関係省庁、すべての人たちの御理解と御協力を得て、そういった施策を推進してまいりたいと考えております。

地域主権改革(1)

問：

　そうしましたら、ただいま、地域主権ということを非常に強調されました。総務省の関連法案を、所轄法案を見ますと、出先機関改革の関連法案というのが、先の国会に提出できずに止まっております。そういうことも含めまして、具体的にどのような形で地域主権を進めていきたいのかという、お考えをお聞かせ願えませんでしょうか。

答：

　これまで、原口大臣のときからですね、進めてきた、戦略的な取組もあります。それから、更に進化させていかなければならないというふうに思っております。具体的な、出先機関等々の問題、非常に具体的な目の前の問題はありますが、私は、それもしっかりと対応しながら、できるならばもっとですね、大きな流れというものも作り出していかなければならないというふうに思っております。そういった流れをどれだけ作り出すことができるかということと、現在進行形の、まずのスタート段階の様々な問題の残されたテーマであります出先機関の問題についても、国民の皆さん方の中にも様々な意見があるというのもよく理解をしておりますので、唯我独尊にならないように、関係者の方々の意見をしっかり聞きながら、最大限前へ進めていきたいと思っております。

1票の較差是正

問：

　それと1つ別のお話になりまして、選挙制度改革なのですけれども、党の執行部におられたときは、そちらの立場で各党との折衝などをされておられました。今度は総務大臣として、1票の較差是正、選挙制度改革に取り組むということになりますが、これについてはどのように進めるお考えなのか、お願いします。

答：

　これは、政府与党一体で取り組んできた話でありまして、議員立法という形で進んできた、これまでの経緯もありますし、事の性格上、それが適切だということで、党が主導して、それを役所が支えると、こういう役割分担できたと、そう思っております。それは、1票の較差の是正と定数削減を同時に実現をすると、こういう党の方針に基づいて、役所にも御理解をいただいて、お手伝いをいただいたということでありますが、今回ですね、それが逆になりまして、今度、私は支える方になりましたので、方針は、党の方としっかり相談をさせていただきながら、党の方針を最大限サポートしていきたいと、このように思っております。

初入閣の抱負(2)

問：

　フジテレビの黒田と申します。本日、総務大臣ということで、率直な感想を聞かせていただければと。

答：

　感想ですか。

問：

　はい。

答：

　先ほど来言っていますように、地域主権というのが自分の、ある種の政治家としての、私、地域主権について言い出したら止まりませんから、ちょっとこれは、内容は止めますが、そういうことを担当できるところの大臣をやるということで、非常に有り難いという思いがあります。さらに、非常に大きな役所でもありますし、国家の中枢とそれぞれの自治体をですね、しっかりつないでいく。こういう役割も持つということで、ある種、有り難いと同時に、誇りを感じております。全力で、微力ですが、取り組んでいきたいと思っております。

地域主権改革(2)

問：

　共同通信の今井と言います。冒頭の方で、地域主権改革について、もっと、大きな流れを作り出さなければいけないとおっしゃいましたが、具体的にどういうことをイメージされているのでしょうか。

答：

　これはですね、今の枠組みの中で出先機関を、道路を作るとか、補助金、一括交付金という、こういう1歩ずつというのも分かるのですが、もう少し、いろいろな言い方をされている人がおられますけれども、かつては道州制という言葉を使えば、私が言い出した頃は、道州制イコール、実は地方分権みたいなことで、道州制のイメージ、イメージだけで地方分権を語っていた。でも、だんだんそれが進化していくと、道州制というものはいろいろあるということを皆さんが分かりだして、道州制イコール地方分権かどうかという、いろいろな、さらに話が詰まっていったわけですね。そういう、この国の形を、国と地方の在り方をですね、どこまで整理をするのか。補完性の原理と言われているものを、どこまで徹底をしていくのか。私、個人的には、国は、国としてどうしてもやらなければならない役割に特化をしていく。外交とか、安全保障、さらに、どうしても生じる地域間の格差を是正していく等々、国全体で、マクロ経済政策もそうでありますが、国全体でやらなければならないことに特化をして、我々の暮らしに、日々の暮らしに関する仕事は基本的に自治体にお任せをしていく、こういう形に大きく在り方を何とか変えられないものとかというふうに、実は思っておりまして、産業政策もそうだと、私は思っておりますが、そういう方向に向けての流れを作り出すということが、私の思い描いているイメージでありますが、言うは易く、私は評論家ではありませんので、そういう思いは持ちながら、現実の行政は1日たりとも休むことはできませんので、そういう思いと、現実をどれだけ合わせていくのかということについて、何とか、小さくても確かな1歩を踏み出すことができればなと、そんな思いであります。

問：

　西日本新聞の中西と申します。九州地方知事会は、出先機関の地方に移管する法案について、次期臨時国会に提出を強く求めて、通常国会で提案できなかったことに対して、大変遺憾という声明も出しておりますけれども。

答：

　九州。

問：

　はい、九州ですね。これは、行政の継続性ということから考えれば、前大臣は次期臨時国会の提出を目指すという話をされていたのですけれども、これはどうなっていくのでしょうか。

答：

　当然、川端前大臣から引き継いでいく話でありますので、過去の、これまでの方針を、川端大臣から私に替わった、それだけで方針が変わるということは、これはあり得ないというふうに私は思っております。

沖縄対策(1)

問：

　沖縄タイムスの比屋根と申します。沖縄に特化した質問になるのですけれども、これまで、幹事長代行として仲井眞知事、もしくは市町村長から直接、基地問題その他、振興に関して要請を多く受けてきたかと思いますが、今後は、入閣して、大臣として、沖縄担当大臣として、どのように沖縄の要請を施策に反映していくか、もしくは、逆に、沖縄とどう向き合って、様々な問題を説明していかれるのかということを、まず1点、お伺いしたい。

答：

　まず、我々は、沖縄の皆さんに、過去、大変な御苦労をお掛けをしてきたと。そのお陰でですね、今の我が国があるというぐらいの気持ちをもって、ある種、感謝と、そして、御苦労を掛けていることに対する思いをしっかり持たなければならないというふうに思っております。そういう中で、沖縄の、今年度、今、動いております予算で、一括交付金を中心として、しっかりとした財政的な手当もさせていただいて、法律も変えさせていただいて、沖縄県の皆さん方の自主的なですね、思いが、より反映できるようなということでスタートいたしております。ですから、今後もですね、そういったものの方向性と規模を維持していくということが必要ではないかというふうにも思いますし、那覇空港の第2滑走路のことも、知事からも、耳にたこができるほど私は要請を受けておりますので、何とか思いが実現できるように頑張っていきたいというふうに思っております。また、沖縄県の地理的要因というのは、東アジアのですね、この、非常に、地理的に、私は、物流なんかの拠点になり得る場所にあるだろうと。逆に、それが、過去、災いしてきた面もあるのかも分かりませんが、しかし、その地理的要因をプラスに転じていくというようなことも一緒になって、国がどうのこうの押し付けるのではなくて、地域の皆さん方の思いの中で、一緒に何とか前へ進むことができればという思いを持っています。米軍基地の問題は、私が直接担当する問題ではございませんので、その担当の方にしっかり聞いていただいて、あまり言うことが違うということはですね、皆さんにとってよろしくない、要するに沖縄の皆さんに御迷惑を掛けますから、それは遠慮いたしますが、基本的に、政府の方針を沖縄の皆さんにどうやって理解をいただくのかと。それは、押し付けるのではなくて、先ほど、冒頭に申し上げました、これまでのことに感謝をしながら、沖縄県の皆さん方の気持ちをくんで、どう、この、いろいろな微妙なバランスの中で、国の方針と沖縄県の皆さん方の気持ちを合わすことができるかということに最大限努力をしていくのが、私の役割ではないかというふうに思っております。

地域主権改革(3)

問：

　申し訳ないのですが、もう1問させていただきます。先ほどの出先機関改革の話ですが、原口元総務大臣は、沖縄にある各省庁の縮小版である沖縄総合事務局、この廃止と県への権限を任せるということを、当時、明言されていました。

答：

　あとは何て言いましたか。

問：

　沖縄総合事務局を廃止して、その権限を県に任せる、委譲するということを明言されていましたが、沖縄総合事務局の在り方について、今、決まったお考えがありましたらお聞かせください。

答：

　それは、もうちょっとですね、私自身として、自分自身が確信を持てる情報と、それから、現地の皆様方の意向とか、また、国全体の流れ等々を踏まえて、確信できる状況まで、もう少し明言は避けていきたいと思っております。

問：

　すみません、京都新聞の小川と申します。よろしくお願いします。先ほどですね、大きな流れという中で、道州制というようなお話に、ちょっと触れられたのですけれども。

答：

　かつて使った、僕がそう言っているわけではないですよ。誤解しないようにしてくださいね。

問：

　分かりました。今、いろいろな流れがある中で、特に自民党なんかはですね、道州制の法案を公明党と調整してほぼまとめ上げてきているような段階です。可能性としてですね、今後の方向性として、閣法としてそういったものを目指す可能性があるのか、大臣としては。その辺りのところを教えていただけますか。

答：

　私が道州制という単語をですね、使ったことによって、誤解を与えているような気がいたします。私は、例えばということで、昔は、20年前は、道州制という言葉と地方分権という言葉はイコールだったと、世の中で。道州制といえば、道州制の中身も全く検証せずに、地方分権のことを道州制というふうに言っている人もたくさんいたのです。でも、地方分権から地域主権に流れがどんどん進化していって、その中で、道州制というのは、より検証されるようになったときに、例えば、道州制が、要するに地方分権に反することもあり得ると、等々いろいろ言われたので、道州制という言葉1つで、地域主権をイコールで言える時代ではなくなったということを、私は申し上げているわけです。ですから、まだですね、今の御質問については、道州制と地方分権をイコールだと、地域主権をイコールだというふうにお考えであるとするならば、もう少しお互いがコミュニケーションをさせていただいて、道州制と地域主権は同じ場合もあるし違う場合もあるということをですね、もっと議論しながらやっていきたいなということを思っておりますので、道州制ではなくて、地域主権をどうやって実現をするかということを私は申し上げている。先ほど、道州制という単語を使ったことによって、違うイメージを持たれたとするならば、それは申し訳ないと思いますし、訂正させていただければと思います。

問：

　またですね、先ほどお話しされた中であれなのですけれども、地域主権について話し出したら止まらないというふうな、思いをたくさんお持ちということなのですけれども、そういう思いでですね、この内閣に来られた中で、川端総務大臣、この1年間の地域主権の動きというものを、大臣としてはどのように御覧になられたのか、もどかしい思いとかはあったのか、その辺りを教えていただければと思います。

答：

　正直言いまして、この1年ですね、幹事長代行をさせていただいておりましたので、いろいろなことがありましてですね、かなり右往左往、と言うと、ちょっと言葉は悪いですが、かなり、TPPから始まりまして、一体改革、で、様々な民主党の動きがあって、そういうのに日々奔走しておった状況でありまして、そこまでしっかりと検証をする心の余裕がなかったということで、川端前大臣にはお詫びを申し上げなければならないのですが、民主党の1丁目1番地ということは変わりませんので、それをしっかり推進していきたいという私の思いだけで、御容赦いただきたいと思います。

日本維新の会

問：

　朝日新聞の河口です。よろしくお願いします。大臣はですね、御地元が大阪ということで、日本維新の会も拠点と言いますか、そういう部分もあるわけですけれども、先ほども地域主権の話をされていますが、日本維新の会も地域主権ですとか、そういった点について、かなりアピールしているというか、そういった点を中心にして訴えているわけですけれども、民主党と維新の会の、この辺の違いと言いますか、地域主権にかかわらず大きく、民主党が1丁目1番地であるということをおっしゃっているわけですけれども、この辺り、どの辺りが違うという、御自身としてはどのようにお考えになっていますか。

答：

　どこが違うかどうかというのはですね、そんなに大きな問題ではなくて、例えば、大阪都構想という構想案がありますが、大阪都構想でですね、大阪においては過去数年間ですね、いろいろ議論がなされてきたというふうに思います。私としては、法案も通ったことでありますから、大阪の名前が付いているか、付いていないかというのは、これは国の法律ですから、別に大阪の特別な名前が付かなくてもですね、全国に当てはまる法案として、それが大阪で特に当てはまる法案としては、名称のことはあまり気にすることはないだろうというふうに思っています。ですから、あの法案を使ってですね、もう議論の段階を終えて、早く結論を出していくときを迎えたのではないかというふうに思っています。私は、大阪の方がですね、大阪都構想をやるというのが地域の意思として決められたとするならば、それについて、それは、地域の意向を大事にして進めていくべきだというふうに思います。ですから、法案の趣旨に則って、早く、法案の準備等々、今、一部は施行されましたが、あと、来年の早々には全部が施行されますので、その段階で1日も早く住民投票していただいて、大阪の意思をお決めいただくと。そのお決めいただいた意思に従って、我々は地域の意思を尊重してやっていくと。法治国家ですから、そういう法律体系にしたわけですから、その法律に則って1日も早い結論を出して、次の段階に行くということを心から期待をいたしております。

沖縄対策(2)

問：

　琉球新報の宮城と申します。沖縄の問題に戻って恐縮なのですが、先ほどの官邸での会見でも、こちらでも、那覇空港の第2滑走路について地元から強い要望があるということで、意気込みを示されたと思うのですが、具体的にですね、今、この財源の確保の問題が1番大きな課題になっておるのですが、財源確保の観点から、大臣が何かお考えになっていることがあるのでしょうか。お願いします。

答：

　財源確保というのは、来年度の予算にどれだけ反映させるかということで、全体で、7年で1，900億円という全体の中で、最初の取っかかりをどうするかということについてですね、今、予算というのは、やはり限りがありますので、その中でどういう、時間軸等も含めてどういうやり方があるのか、どれだけ進んだことができるかということは、いろいろな関係する省庁と、今、検討をしているところでありまして、何とかその検討の中で前に進むことができるように頑張りたいということであります。

問：

　よろしいでしょうか。

答：

　ありがとうございます。

問：

　ありがとうございました。

答：

　今後ともよろしくお願いいたします。