会見発言記事

　冒頭、私の方から発言をさせていただきます。
　本日、閣議におきまして、総務副大臣、総務大臣政務官が決定されました。松崎公昭副大臣、加賀谷健大臣政務官が退任されまして、新たに藤末健三副大臣、石津政雄大臣政務官が就任することとなりました。また、大島敦副大臣、稲見哲男大臣政務官、森田高大臣政務官については、留任となりました。
　以上であります。

改めての抱負、課題

問：

　幹事社の共同通信から質問させていただきます。今日から本格始動ということで、いろいろ庁内で打合せなどもされていたようですけれども、一夜明けて、改めて抱負と、それから、見えてきた政策課題などがございましたら、お聞かせ願えますか。

答：

　 見えてきた政策課題というのは、初めからかなりいろいろな分野について、もう皆さん方もいろいろ報道されている問題がたくさんございます。特に昨日1日だけでも、私が担当するべき分野において、数々のいろいろなことがありましたし、当然報道もされております。そういうことを思うにつけまして、改めて、非常に広い分野の課題を担当するなというのを、半日の間でも改めて認識をしたということであります。ですから、そういう実感をしっかり踏まえながら、昨日申し上げました基本的な問題についても、しっかりと取り組んでいく決意を新たにしたところであります。
　それから、抱負というところになるかどうか分かりませんが、今日朝、初めて大臣席に座りまして、皆さんの取材にも若干お答えをいたしましたけれども、大久保利通さんの書かれた書について、若干言及をさせていただきましたが、あのときにも手短に申し上げましたけれども、私自身、大体、政治家ということをやっている人はですね、明治維新の頃の話が非常に好きな人が多いわけでありまして、総理は坂本龍馬が大変お好きだというふうに認識をしておりますが、明治の三君、そして、坂本龍馬、勝海舟等々、非常に著名な歴史上の人物がたくさんおられますが、私はその中でも、取り立てて、特に大久保利通さんが非常に素晴らしい人だということを常々感じておりました。なぜかというと、ビジョンを持っていた。そして、明治維新というものを成し遂げるための、明治維新というのは当然改革ですから、前の体制を、言葉が不適切かも分かりませんが、古い体制を壊して新しい体制を作っていくと、こういう両面あるわけですね。潰して作る。潰すことも、作ることも、両方携わるということはあるわけですが、大体、得手不得手がありまして、どちらかに得手の方が多いわけでありますが、大久保利通はですね、潰す方にも大きな尽力をして、そして、作る方においても大変大きな尽力をしたという人物であって、特に作る方に対して、今、何が必要なのかと、将来に向けて、将来必要なことと、今、必要なこと、これが同じときもあれば、違うときもある。しかし、今をしっかり踏まえなければ将来はないということで、そういったことを非常に見据えた政治家であったというふうに私は認識をしておりまして、非常に、かねてから尊敬をしていた政治家であります。その大久保利通の流れの役所で仕事をすることの感慨深い思いを、改めて、今日させていただいたということを、申し上げさせていただきたいと思います。

携帯事業者の再編

問：

　朝日新聞の大宮司です。昨日ですね、通信の関係で、ソフトバンクがイー・アクセスを買収するという発表をされました。この携帯業界のですね、再編について、どう見ていらっしゃるか。それから、この2社に対する周波数の割当てですね、これに何か影響があるかどうかお聞かせください

答：

　基本的には民間のですね、企業が、自らの経営判断に基づいてということでありますから、それについて我々が良いの悪いのと言うべきものではないし、我が国は資本主義の社会でありますから、民間の活力がどれだけ高まっていくかということに、大きな期待をいたしております。今の電波の有効利用等々といった点につきましては、関係法令がありますので、そういうものに照らして確認をしていきたいと。法治国家ですから法律に則ってということについて、確認をさせていただくということだというふうには思っております。大きく4社が3社になったということでありますが、様々な社会状況、また、情報通信分野を取り巻く状況の変化、国内だけではなくて、世界規模での様々な流れというものがありますから、日本のこの業界は更に元気に活力が持てるように、期待をいたしているところであります。

日本郵政の税制改正要望

問：

　通信文化新報と申します。郵政なのですけれども、日本郵政の方から、いつも毎年出ている税制改正要望で、会社間の窓口手数料に掛かる消費税の減免措置というのが、ずっと通っていなくて、今回、法律が通ったので、何とかそのチャンスがないかという声もあるのですけれども、これについて、どのような御対応を取られようというお考えとかはありますでしょうか。

　　　

答：

　税制の問題につきましては、これから年末にかけまして、税制についての議論が深まり、そして、今年度に決めていくべきものは決めていく。こういう流れになりますので、これからの議論を見ていきたいというふうに思っております。

沖縄振興

問：

　琉球新報の宮城と申します。沖縄関連でお伺いします。昨日のですね、森本防衛相が、普天間の移設の問題に絡めて、政治的、経済的、振興を含めたトータルの負担軽減で辺野古移設を進めたいと発言されておりまして、基地負担の軽減とですね、振興をリンクさせるような、というように受け止められる発言をされていらっしゃいます。民主党の政権はこれまで基地と振興は別としてリンク論を否定されているのですが、今、この発言とリンク論についての、大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　野田政権は民主党政権でありますから、民主党の方針と、私はそごをきたしているものとは思っておりません。ですから、我々はですね、内閣府としましては、の立場で申し上げるならば、リンク論には立っていないということであります。基地の問題は基地の問題、そして、沖縄振興は沖縄振興、しっかりと沖縄振興、基地に関係無く取り組んでいきたいと、このように思っております。

情報通信分野の国際競争力

問：

　TBSの大鶴と申します。よろしくお願いします。情報通信分野の件なのですけれども、スマートフォンで世界的な普及が広がっていますけれども、日本の国際競争力が非常に低下しているという総務省のデータもあります。国際競争力をもっと強くしていくために、大臣がこういうリーダーシップを取っていきたいとか、考えがあれば教えてください。

答：

　これはですね、私がこういうことをしたいと言って、これは世界的な流れがありますから、簡単にできるものではないということは十分承知をしておりますが、我々としましてはですね、利便性の問題と、それから、当然経済活動ですから、便利なもの、そして、値段、金額的なものというものがいろいろ重なりながら、また、それぞれ企業のいろいろな戦略もあるのでしょうけれども、トータルでこの分野の活性化が図られるものだというふうに思っておりますので、民間のことですから、我々がああしろこうしろというわけにはまいりませんが、民間がですね、より活力を持てるような環境整備をどのようにしていくのかということについて、トータルに、トータルな意味で取組を進めていきたい。そう思っております。蛇足ですが、私は個人的には、スマートフォンを使っておりませんので、申し訳ないのですが、私のような者が1人でも減るようにというふうに思っております。

特例公債法

問：

　朝日新聞の河口です。特例公債法の関係でお尋ねします。一番、今回のですね、特例公債法がですね、成立しないことで、一番影響を受けているのが地方財政と言いますか、になりますが、大臣としては、これは、新しく野田内閣、安倍総裁と、新しい体制になったわけですけれども、どういう立場で野党側には働きかけていくのか。また、野党側としては、どういう対応をしてほしいのか、この辺りについてはいかがでしょうか。

答：

　実は、この特例公債の法案はですね、皆さんも御存知のように、我が国の本来の法体系から言えば、許されないものだったのですね。我が国は元々、赤字国債は出してはならないという仕組みでずっと運営してきた。それが、オイルショック前後を含めてですね、いろいろな動きがある中で、赤字国債を出さないと財政が回らない。こういう事態に、そうですね、もう40年近く前に陥ったということで、その法体系の中でいくと、毎年毎年、今年の予算で通った内容については、赤字国債、それを特例国債を出してもいいですと、1年1年そういう決まりをしてやってきたと。こういうことは、これは皆さん御存知のとおりであります。そういうことから言うとですね、過去の積み重ねの中でこの事態に至り、そして、今後のことを考えると、例えば、我が国の膨大な借金、国家の、国・地方の借金を棒引きにするような、例えばウルトラCというか、何というか、表現は、あまり過激な表現は使いたくありませんが、そういうことでもしない限り、一生懸命努力をして赤字を減らしていく努力をしたとしましても、今後数十年は、赤字国債ゼロで、我が国の財政は回らないというのは、誰が見ても明らかな状態なのです。ですから、本来、野党の中で議論するべきことは、予算をどうするかということについていろいろ議論があっても、これは、私は然るべきだと思いますが、一度決まったものについては、これは、政争の具にしないと。中身が決まったものについては、これは、この今の法体系の中でいくと、特例公債法は自ずと、政争の具にしないで成立をさせるというのが、私は普通の常道だというふうに思っております。ある種、禁じ手のようなことになるわけでありますので、できるならばですね、与野党の良識ある御判断の中で、こういったものは、特例公債法は政争の具にすることなく通していただきたいということを、我々としては、野党の皆さんにお願いをさせていただいて、理解をしていただいて、速やかに通していただくということを、ただお願いをするというのが、政府の、行政府から立法府へのお願いであろうというふうに思っております。その方針をですね、しっかり立法府の中で、与野党の中で話し合いをしていただいて、速やかな成立をお願いしたいと。そうしなければ、地方自治体に対して多大な影響が発生するということは、誠に不本意なことでありまして、国の政争の中で地方自治体に御迷惑を掛けてはいけないというふうに思っております。
　ほかにありますか。いいですか。

問：

　よろしいですか。

答：

　はい、それでは終わります。ありがとうございました。

問：

　ありがとうございました。