会見発言記事

（藤末副大臣）　
　皆様、よろしくお願いします。参議院議員の藤末でございまして、昨日付けで総務副大臣を拝命いたしました。よろしくお願いします。
（石津大臣政務官）
　改めまして、おはようございます。昨日、総務大臣政務官を拝命いたしました、衆議院議員の石津政雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

抱負

問：

　幹事社、共同通信の岡部ですが、よろしくお願いします。
　それぞれお二人にですね、今後、副大臣、大臣政務官になられて、特に取り組みたい分野といいますか、抱負がありましたらお願いします。

答：

　（藤末副大臣）：私のまず所管を申し上げますと、一つが情報通信、そして郵政、放送と三つの分野になります。まず、郵政から申し上げますと、この10月1日に、郵政の見直し法案の施行が行われまして、会社の体制も変わったという状況でございますし、また、金融のユニバーサル・サービスというのが義務付けられておりますので、そのような郵政の活動をですね、円滑に進めていくということをまずさせていただきたいと思っております。
　また、情報通信につきましては、御存じのとおり情報通信の分野は経済成長というものに非常に大きな役割を果たしますので、成長戦略の中においても、このICTをいかにこういかしていくかということを進めさせていただきたいと思いますし、また、放送につきましては、是非とも我が国のコンテンツを発信するだけではなく、我が国の様々な考え、歴史がございますので、そういうものを国際社会に発信し、他国に理解を深めていただくということを取り組みさせていただきたいと思っております。以上でございます。

答：

　（石津大臣政務官）：私の所掌は、行政評価、統計、そして地方財政、地方税制と、大きく言うとこういう柱でございます。こういうような施策を遂行していくための、まず最前提は、地域主権という大きな傘の下で改革を進めていくということが大前提でございます。
　その中で、特に行政評価の部分については、行財政のスリム化と、そしてまた、費用対効果をどのように高めていくかということに尽きるかと、こういうふうに思います。それから、財政の問題につきましては、これは今議論されております一括交付金等々ですね、あるいはまた、経済の低迷によりまして、地方の自主財源の減少と、こういうことも含めてですね、やはり地方がより元気になるための財政の仕組み、そしてまた、国と地方の関係の在り方と、こういったようなものをしっかりと改革、また、検証をしていかなければならないのだろうと考えております。もちろん、税の方も財政との表裏一体で、この方面にも力強く取り組んでいきたいと、このように考えております。
　いずれにいたしましても、やはり中央集権的な国内の政治や行政の在り方から、やはり地域主権という大きなベクトルが示されているわけでありますから、そういうことを念頭に置きながら改革にまい進していきたいと、このように考えております。以上でございます。

これまでの議員活動

問：

　朝日新聞の河口と申します。よろしくお願いいたします。これまでのですね、お二人の議員活動を含めてですけれども、の中で、御所管でなくても結構ですけれども、総務省の関わりのある分野でこういった政策に議員活動として力を入れてきたみたいなものがありましたら、御紹介いただければと思います。

答：

　（藤末副大臣）：そうですね、私、皆さん御存じのとおり、経済産業省という役所で仕事させていただいてきましたので、主にやはり、いかに経済を成長させるかということについて、いろいろ活動しておりました。その中でも、特に、ICTという分野につきましては、私、もう総務委員会、長うございますので、総務委員長もさせていただいておりますので、そのICTを使い成長させるということについては、いくつかの仕事をさせていただいたと。特に、ICT以外ですと、やはり郵政。今年の4月27日に郵政民営化法の改正ということができたわけでございますけれども、この郵政の見直しについては、もうずっとこの政治家をさせていただいてからですね、担当させていただいていますので、それをより進めたいと思っています。ちなみに、私、父が郵便局員なのですよ。それですから、郵政の話は、いろいろ現場感覚も分かりますので、是非、国民の皆様に役に立つですね、この郵政事業をより一層作っていきたいと思っております。

答：

　（石津大臣政務官）：私の方はですね、地域主権調査会という会がございますが、そちらの方でこの1年間勉強をさせていただきました。ちょっと横道になりますが、国会議員になる前に、茨城県大洋村というところで、村長を4期16年勤めさせていただきました。でありますから、地方自治体、いわゆる基礎自治体の問題、あるいは規模等々については、ささやかではありますけれども、経験をさせていただいたつもりでございます。そういうような観点から、本当にこれから地方を元気にしていくためには、どういうようなこの立て付けが制度としてですね、いいのか、あるいはまた、どういうものを今後、課題として、国が地方と一体となって検討しなければならないかということについては、まあまあおぼろげながらではございますが、整理しているわけでございますので、そういうことを念頭に置きながら、先ほど申し上げた所掌を中心にしながら進めていきたいと、このように考えております。

地方交付税

問：

　すみません。NHKの花岡と申します。石津さんにお伺いしたいのですが、今、予算執行抑制ということで、地方交付税が3分割されて、都道府県の場合は支給されている状態ですが、元首長としての立場として、こういった状況を、今、どういうふうに御覧になっていますでしょうか。

答：

　（石津大臣政務官）：御承知のとおりですね、地方財政は、非常に、今、厳しゅうございます。特に小さな、規模ですね、規模的に小さな自治体の自主財源というのは、毎年毎年減ってきていると、こういう状況でありまして、御承知のとおり、一般財源の2本柱は、税からなる自主財源と、それから地方交付税と、こういうことでありますので、その1本の柱がやはり、欠けたり、あるいは滞ったりということになりますと、非常に地方財政が混乱を来しますので、やはり1日も早く、しっかりとした交付税の措置ができるような形で頑張らせていただきたいと考えております。

コンテンツの海外への発信

問：

　時事通信の丸山です。副大臣にお伺いします。一番始めにおっしゃいましたコンテンツの部分で、歴史を含めて発信をしていこうという、もう少し具体的にどういうイメージか、どうお取組になりたいか、お願いいたします。

答：

　（藤末副大臣）：そうですね、今、いろいろな領土問題が騒がれているからというわけでなく、やはり、日ごろから我が国の文化であり、いろいろな歴史というものを発信して、我が国のことを理解していただくことが、日本の外交力の基盤となると思いますので、より一層そういうところに力を入れるべきではないかと考えております、はい。もうちょっと細かく、あまりあれですよね。就任したばかりなので、あまり突っ込んで言うとあれなので、ここで失礼します。

問：

　ほかはよろしいですか。では、ありがとうございました。

答：

　（藤末副大臣）：よろしくお願いします。どうもありがとうございました。

答：

　（石津大臣政務官）：よろしくお願いします。ありがとうございました。