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会見発言記事

樽床総務大臣閣議後記者会見の概要

平成24年10月19日

冒頭発言

 おはようございます。まず、私の方から、何点か申し上げさせていただきます。
 本日、閣議におきまして、私の方から申し上げさせていただきましたが、政府と地方公共団体との密接な連絡を図るため、11月2日金曜日に、総理官邸で全国都道府県知事会議を開催することとなりました。「東日本大震災からの復興」及び「地域主権の確立」をはじめ、「地域の経済・雇用対策」など、国と地方の双方に関心の高いテーマについて、実り多い会議が、議論が行われることを期待しております。
 次に、本日の閣議で、那覇市を中核市として指定する政令が決定されたところであります。今後、那覇市におかれましては、県からの事務の引継ぎなど、来年4月からの中核市への移行に向けて準備を進め、引き続き、適切な行政運営に努めていただきたいと考えております。
 それから、本日、10月分の政党交付金が各党に交付をされます。このことにつきましては、御存じのように、3党が申請を、請求を提出をされておりません。もう御存じのとおりでありますが、民主党、国民新党、新党大地・真民主、以上3党が申請をされておりませんので、それ以外の政党に対して、本日、政党交付金が、法令の規定に従って交付をされるということであります。
 次に、最近、遠隔操作型のウイルスに感染したパソコンが第三者に乗っ取られ、悪質な事件が発生をいたしておりますが、本事案につきましては、100%の対策は難しいというふうには思いますけれども、ウイルス対策としては、ウイルス対策ソフトの利用及び更新、また、不審なホームページやメール、制作者が不確かなソフトウェアなどは利用しないなどの対策が有効であろうと思っておりますので、こういったことを国民の皆様に是非実施をしていただきたいと、お願いを申し上げるところであります。なお、私どもといたしましては、前から申し上げておりますように、こういった情報通信の技術革新によりまして便利になりますが、光の面と影の面が常に存在をいたしております。光の面は、どんどん、より大きく進めていただきたいと、このように思っておりますが、同時に影の部分も発生をいたしますので、そういったところもしっかりと、総務省としては目を配っていかなければいけないと、このように強く考えております。私どもといたしましては、内閣官房情報セキュリティセンターなど、関係省庁や民間事業者と連携を一層推進しまして、安心・安全な情報通信社会の実現に取り組んでまいりたいと思っております。こういったことは、先日、私どもの方にお越しいただいた、ソフトバンク、グーグル、そういった最高責任者の方々にも、光の部分、影の部分、こういったことについて、私どもの所感も申し上げさせていただいております。なお、ソフトバンクにつきましては、固有の民間企業のことでありますが、世界に羽ばたくと、こういうチャレンジでありますので、私どもとしては温かく見守っていければなと、こういうふうにも思っております。
 冒頭最後でありますが、16日未明に発生いたしました、沖縄県におけるアメリカの軍人の方、2名による、日本人女性に対する事件でありますが、本事件はあってはならないことであり、極めて遺憾だと考えております。沖縄担当大臣といたしましては、今後、このような事件が二度と起こらないように、米軍において、綱紀粛正及び再発防止が徹底されることを強く希望し、外務省、防衛省と連携を取りながら対応をし、要望をしてまいりたいと思っております。
 冒頭は以上であります。

質疑応答

1票の較差

問:
 幹事社の共同通信から、2問お伺いいたします。一つが、参院選の一票の較差についてですが、最高裁は違憲状態との判断を下しました。これの受け止めと、それから、政党間協議など、国会に任せるだけではなくて、選挙制度審議会ですとか、第三者も入れた機関で、抜本改革に向けて検討したらどうかという声もあります。これについてどのようにお考えでしょうか。
答:
 参議院での選挙についての最高裁の判決が出たところでありますが、厳しい司法としての御意見をいただいたと、理解をいたしております。この判決によってですね、参議院のみならず衆議院においても、1票の較差を何としても是正をしていくということについて、私は、より一層その流れが強くなるであろうし、また、1票の較差を何としても解消していかなければならないものだというふうには思っております。選挙制度審議会、第9次の選挙制度審議会につきましては、例えば、通常国会で廃案になりました衆議院の与党側の法案の中には、附則にですね、次の選挙後1年以内に、その選挙制度審議会で結論を得るというようなことも書かれておりますし、現在、継続されております参議院の法案におきましても、今後、抜本的なことを進めていくための検討の場として、明確にはされておりませんが、そういう審議会的なところでですね、検討するということも書かれているという認識をもっております。ただ、これは、共に議員立法で提出をされていることでありますし、各党間の協議がありますから、一義的にはそちらの議論を見守りながら、私どもとしては較差の是正を図っていくということの重みを、しっかり受け止めていかなければいけないと思っております。

田中法務大臣の辞任報道

問:
 それでは、2問目です。田中法務大臣なのですけれども、辞任の意向だという報道がされております。まず、この、辞任されるかどうかの事実を御存じでしょうかというのと、昨日の決算委員会の対応で強い批判が出ておりますが、辞任の必要性も含めた大臣の御認識、御見解をお願いいたします。
答:
 今朝から入院をされたということは、情報としてお聞きをいたしております。私が存じておりますのは、朝から入院だということのみでありまして、それ以上のことについては、私の方ではちょっと分からないということであります。以上です。
問:
 辞任の必要性についてはいかがでしょうか。
答:
 今、入院されているところでありますから、私の方でそういったコメントは控えさせていただきたいと思います。

財政調整制度

問:
 自治日報社の内川と申します。地方交付税などの財政調整制度について、2点お伺いします。橋下大阪市長の日本維新の会が、消費税の地方税化、地方交付税の廃止という政策を掲げていますが、交付税を廃止する場合でも、別の、何らかの財政調整制度は必要だと主張されています。一方で、全国知事会でも、今回の地方消費税の引上げでもそうなのですけれども、地域主権改革の中で地方税のウエイトを高めていくということになりますと、税源の偏在がこれまで以上に問題になってくるということで、有識者による研究会を立ち上げまして、地方税の一部を、地方で共通財源として調整を行うというような、地方共同税的なものなどですね、財政調整制度の検討を始めましたけれども、そこで、大臣にお伺いしたいのが、こうした財政調整制度について、交付税があるから、それで十分ではないかとお考えなのか、それとも、そういう交付税の廃止とかですね、地方共同税的なものなど、別の財政調整制度もあり得るとお考えなのか。これをお伺いしたいのが1点目です。
 もう1点は、財政調整の主体についてなのですが、地域主権の時代だから、財政調整の主体についても、地方6団体とかですね、そういう、地方が主体となってやることもあり得るとお考えなのか、それとも、地域主権の時代だからといって、利害が異なる当事者同士で財政調整を行うことは難しいだろうということで、これまでどおり、財政調整主体は国が中心であるべきだとお考えなのか、この2点についてお伺いできればと思います。
答:
 まずですね、基本的に、私は地域主権論者であります。地域主権が完成を、どこまでが完成かというのは人それぞれで意見が違いますが、かなり徹底をされるという状況になったときのイメージはですね、私のイメージは、中央政府、国家ですね、政府は、どうしても国が取り組まなければならないテーマにかなり特化をしていく。外交、安全保障、それから、マクロ経済政策等々。そのうちの一つに、私は、地域間の格差を埋めるという機能は、政府には必ず残るという認識を持っております。地域のそれぞれの自主的な努力を、それぞれしていただいても、どうしても地理的要因、また、様々な要因の中で、発生せざるを得ないある種の格差というものは、これは存在し得る、どこまでいっても存在し得るだろう、私はそう思っておりまして、それを埋めるのは、最終的には、私は、国の役割ではないかと、そう認識をいたしております。ですから、地域の偏在を無くす、この主体は、私は、最終的には、どこまで行っても、最低限のことは国がやらなければならない。そのように認識をいたしております。これは、地域主権とは全く相反するものではないというふうに、私は考えております。
 交付税の在り方、ですから、先ほど言いました、どうしても生ずる、この格差を埋めていくということは、徹底された段階でも、今の段階でも、常に発生する作業でありまして、それをこれまで、交付税という形で行ってきたわけでありますが、交付税も戦後のですね、60年の間に、かなり実体的な変化をしてきているという認識を、私は持っております。ですから、今すぐというわけにはまいりませんが、より地域の偏在を無くしていくという形の中で、どういう仕組みが良いのかということは、国民の皆様方、各界各層の皆さんの英知を集めていく必要があろうと、そう最終的には認識をしております。ただ、行政としては、継続性が必要であってですね、言葉は悪いですが、提言団体ではございませんので、いろいろな政策を提言するのが役所の仕事ではありませんので、様々な提言は、いろいろなところからどんどんいただきたいというふうには思っておりますが、行政としては、一日たりとも停滞があってはならんと、こういうことでありますから、現在動いている交付税をいきなりばさっとやめて、次の制度に移行するということについては、次の仕組みが明確に国民、各層各界の方の合意を得て、完成された段階でしか、私は、移行はできないものだというふうに認識をいたしております。

全国都道府県知事会議

問:
 NHKの花岡です。全国知事会議についてお伺いしたいのですが、大臣、沖縄の方に行かれて、オスプレイの訓練移転などについて要望を受けられていましたけれども、この点について、森本大臣、防衛大臣がですね、オスプレイの全国の訓練について、全国知事会議で説明をしたいという意向を示しています。これについて、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
答:
 まだ私は正式にですね、その知事会議で、誰がどういう発言をするのかというところまで承知をいたしておりませんが、各知事の方と各閣僚、総理との懇談があって、第2部として、恐らく閣僚との意見交換という場が設定されるというふうに、今、現時点では想定しておりますので、そのときに、どなたがどういう発言をされるのかということは、まだ承知をしておりませんし、まだ正確に、全部集約している段階ではないというふうに思います。ただ、そういう御意向があるのであれば、それはそれとして、各知事の皆様方に、沖縄の負担を日本全体でどうやって分かち合うかという観点から、真摯な議論が行われればいいのではないかというふうに、沖縄担当大臣としては思います。
問:
 朝日新聞の河口です。今の知事会のお話ですが、基本的にこのタイミングでと言いますか、開催されるもう少し具体的なテーマと、ねらいと言いますか、この辺りをお聞かせいただければと思うのですが。
答:
 恐らくですね、ちょっとそこまで、私も承知しておりませんが、大体、私が思うところでは、この時期は来年度の予算編成に向けていろいろ動きがあって、それぞれの地方の皆様方の御意見もお聞きをするということは、当然必要でありますから、この時期に、定例であったかどうかというのはもういっぺん確認をいたしますが、予算編成もろもろに向けて全国の責任者の方の御意見を聞くというのは、大変有益なことではないかというふうに思っております。ですから、時期的には、大変良いタイミングではなかろうかというふうに思っております。
答:
(事務方)
 例年、大体11月に行っております。
答:
 やはり、例年11月に行われていると。私の認識は正しかったということになろうかと思います。

3党党首会談

問:
 東京新聞の安藤です。今日夕方、3党党首会談があります。これまでの幹事長会談では、特例公債の扱いなど、いろいろな懸案の処理について、めどが立っていませんが、党首会談に期待されること、あと、一部自公の側から、参院の違憲状態判決が出た後でも、0増5減法案だけ通して、区割り審の審議中に解散するのは、無効判決は出ないから大丈夫なのだみたいな、ちょっと乱暴な意見もまだ残っています。その点について、担当大臣としてどう考えられるか、お伺いします。
答:
 冒頭はですね、政権として、また、与党として、政権与党として、基本的な思いは、特例公債の法案を政局の具にしてはならないというのは、私は、総理以下ですね、共通認識を、政権与党としては持っているというふうに思っております。前にも申し上げたとおり、恐らく福田赳夫政権の頃からですね、赤字国債を出し始めたという、私のちょっと、乏しい知識でありますが、そのときに、本来は、赤字国債を出してはならないという日本の法体系の下で、今でもそうなっているのです。今でもそうなのです。ですから、そのときに赤字国債を出すための方法として、今年に限って予算の、成立をした予算の枠の中で赤字国債を出してもよろしいというのを、一年ぽっきりの特例の法律として通し、それを毎年毎年、今年に限り、今年に限りと言って、これまでやってきたと。過去はそうであって、これから先を見ても、今の我が国の財政状況であれば、今後どう踏ん張っても、数十年にわたって赤字国債無しで国の予算が組めるという状況にはないと。こういうことであります。こういう状況に誰がしたのかということを、私は言うつもりはございません。こういう現状において、そういう状況において、この特例公債法案を政局の具にするということは、国家を過つことだと私は思っておりますし、それは、政権としての共通認識ではないかと思います。ですから、そういったことを野党の皆さん方に御理解をいただくことが、党首会談でできれば大変望ましい、有り難いのではないかと、私は、そのように期待をいたしております。
 それから、0増5減だけ通して、法律を通したという決意があるので許してくださいよと、こういう意見はですね、私は、少し乱暴ではないかというふうに思っております。そういったものを所管する大臣としましては、法律が通った以上は、その法律に基づいて次の直近の選挙が行われるということが、立法府としての、私は、司法に対する礼儀ではなかろうかというふうに、個人的には考えておりますし、法律的にも、原則論としてはそうではないかと思っております。いいですか。
問:
 関連で、1問だけすみません。すぐ終わりにしたいと。先ほどですね、衆院で、何としても是正していく流れが一層強まるとおっしゃいましたけれども、解散権はもちろん総理ですけれども、流れが強まることで、それを是正をしてからでないと選挙はできないという機運が強まると思いますか。もしくは、強まってほしいと思いますか。
答:
 先ほど申し上げたのは、私は総務大臣の立場でですね、是正の法律が通れば、その仕組みで直近の選挙はやるのが、法的には、私は筋ではないかというふうに申し上げたわけであって、それ以上、政局絡みの話につきましては、これは、私が今申し上げることではなくて、解散権は私にはありませんから、私が解散権を持っておれば、それはいろいろ判断を申し上げても結構ですが、私にはございませんので、それは、今後、どうなるかということだろうと思っております。
 以上です。いいですか。ありがとうございました。
問:
 それでは、ありがとうございました。

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