会見発言記事

　それでは、冒頭、私の方から1つ申し上げさせていただきます。

【放送サービスの高度化に関する検討会】
　「放送サービスの高度化に関する検討会」について、御報告をいたします。先週は、放送コンテンツの流通促進に関する検討の着手、その検討会を作るということを報告をいたしましたが、今回は、このコンテンツの流通に関して、サービスや受信機については、非常に速いスピードで技術革新が進んでおります。以前から言っておるとおりでありますが、国の内外を問わず、メーカー、放送局は、こうした技術を取り入れて、新たなマーケットの開拓にしのぎを削っていると、非常に激しい競争が国内外、入り乱れて行われているという現状であります。我が国がこのような競争に勝ち残るための具体策として、その目標の明確化ということは、今後の重要な政策課題であると考えておりまして、そこで、今、申し上げました「放送サービスの高度化に関する検討会」を新たに開催して、このような課題を検討することといたしました。その中では、「放送と通信の連携」、それから、「高画質化」など、デジタルならではの特徴が生かせる分野、具体的には「スマートテレビ」、それから、「スーパーハイビジョン」、4K、8Kとよく言われていることでありますが、などについて重点的に検討いただく予定をいたしております。このようなことを通じて、「放送のデジタル化」の後の、放送行政の道筋を明らかにしていきたいと考えております。第1回の会合は、12日、来週月曜日の予定であります。詳細につきましては、後ほど事務局から説明をいたします。

　以上です。

地方公務員の自律的労使関係

問：

　それでは、幹事社の方から質問させていただきます。地方公務員の自律的労使関係の報告書、昨日、取りまとめられましたけれども、発表されましたが、これについては、知事会議の中でも地方側からの反発が根強いものがありました。大臣はこれについて、法案提出に向けて、地方とどのように調整を図っていくのかということを、国と地方の協議の場の開催日も併せて教えていただけないでしょうか。

答：

　まず、報告書がまとめられたことは、皆さんも報道されておりますし、私も受け取らさせていただいております。そういうような有識者会議の方の報告書も活用しながら、国と地方の協議の場において、いろいろ協議をしていきたい。また、党内の議論もおありだろうと思いますが、党内の議論、そして、国と地方の協議の場、そういったことを通じて、法案提出に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。協議の日程は、今、最終調整の段階でありますので、今日の夕刻には皆さん方にお知らせできるのではなかろうかと、このように思っております。

問：

　今の、地方公務員の自律的労使関係の件ですけれども、やはり地方の側にはですね、交渉の長期化ですとか、給与水準のですね、上昇圧力が高まっている懸念もありますが、この辺り、大臣は、懸念についてはどのようにお考えですか。

答：

　そのような問題、いろいろ御懸念があることはよく分かっております。そういう中で、人事委員会の勧告は、国もそういうのを止めていくという方向で、今、我々の政権は考えておりますから、地方においてもそういう方向でというのは、歩調が合っているかと思いますが、ただ、国はですね、1つ、国は1つしかないわけですね。自治体は1，700以上あるわけですから、いろいろある種の基準が必要でないと、なかなか話ができないと、こういう御意見も地方から寄せられていることは、よく認識をしておりまして、そういった場合に何らかの指針みたいな、勧告ではありませんが、指針みたいなものがなければ話が進まないじゃないかと、こういう御意見をいただいているところでありまして、そういった声にお応えをしながら、人事委員会がですね、現実の様々な現状の調査とかをして、そういうのを、現状はこうなっていますよというようなお知らせをする、そういうようなことも考えながら、また、交渉の長期化ということにつきましては、民間においても同じように、長期化ということは当然ないわけではありませんので、民間と同じように長期化しないような知恵を、いろいろ、仕組みも含めて取り入れていくことができるのではなかろうかというふうに思っております。

衆議院選挙制度改革(1)

問：

　選挙制度改革に関してですが、今日から本格的に党内の論議、改めて始まるようですけれども、0増5減とですね、定数の削減というものを切り離すという案もあるやに聞いておりますが、大臣としてはやはり、前国会で作られたわけですけれども、法律を。どのようなことを期待されますか。

答：

　前国会でですね、私が党の幹事長代行、また、政治改革本部の本部長として出させていただいた案については、それはそれで、私の、様々な検討結果、当時のですね、検討結果、いろいろな考えを巡らせた上で出させていただいたものでありますが、今後はですね、すべて議員立法でありますので、今の執行部の中で、野党の皆さん方と、与党の中にもいろいろ御意見もあるかもわかりません。与野党の中でしっかり議論をして、私は、合意をとにかく、何らかの合意を得ていただきたいというのが、率直な思いであります。自分がやってきたことには、思いはありますが、それぞれの、持ち場、持ち場の皆さん方の今の御努力がありますから、今の私の立場では、とやかく申し上げるというのは、不適切であろうと思っております。

人事院勧告を受けての検討状況

問：

　大臣、日経新聞の福冨ですけれども、人事院勧告の扱いについてお伺いしたいのですが、今、政府内での検討状況とですね、人勧の実施には、今国会中の給与法の改正が必要かと思うのですけれども、その辺の検討状況を教えていただけますでしょうか。

答：

　検討状況、今、検討しておりますので、鋭意検討しているというのがもうすべてで、それについて中身はどうなのだということでありますが、中身は、今は言えないということで御了解いただきたいと思います。

問：

　給与法の改正案は出せそうな状況ですか。

答：

　それは、すべて検討中であります。

衆議院選挙制度改革(2)

問：

　大臣、すみません。選挙制度ですが、現場の努力、現場の合意というものが、分割というものに結果としてなってしまった場合は、それを尊重するということもやむなしという考えなのでしょうか。

答：

　立法府でお決めになる話ですから、それは政府与党一体ではないかと言いながらですね、今、我々は、元々立法府に立場を置くものですから、議院内閣制という日本の仕組みの中で、立法府から、今、行政府へ出向しているわけでありまして、本社の意向にですね、出先が文句を言ってはいかんだろうというふうに思っております。

地方交付税の削減への懸念

問：

　すみません、知事会議の中でですね、大臣、この間触れられた、ラスパイレス指数についてかなり反発がありましたけれども、これは、地方交付税の削減につながるのではないかという懸念がかなり強く出されましたが、これについては、総務大臣としてどのように応えていくお考えですか。

答：

　まず、地方の税金などを含む一般財源総額をですね、3年間しっかり前年並みに確保していくと。当然、来年度の予算も今年度並みに確保していくというのは、これは、閣議で決まっているわけでありますから、これは、政権の決定事項だというふうに私は思っております。知事会でも、総理はそのように、一般財源総額は確保するというふうにおっしゃっておられますので、地方税だけを取り上げて、地方税が増えた、減ったということよりも大切なのは、それを含む一般財源総額がきっちり確保できるという、これ、ちょっと専門的でですね、ついつい地方交付税に話を収れんしてしまいがちでありますが、そういう観点からいくと、地方の皆さん方の御懸念はですね、あくまでも御懸念であるだろうと。結局、閣議決定、政府の方針は何ら変わらないということだと認識をしております。そういう中で、地方自治体はですね、これまで長きにわたって三位一体の改革、それから、市町村合併等々によって、いろいろ出てくる影響を乗り越えながら、かなりの削減なりですね、給与の引下げをしてこられたという認識を、私は持っておりますので、そういった現状を無視したことを、あまり軽々に言うべきでは無かろうというふうに思っております。例えば、例えて言いますとですね、同じ能力を持たれたマラソンランナーがおられたとしてですね、普通、一緒に用意ドンすれば、同じタイムで走る人がですね、1人は、1回42．195キロを走ってから走れと。もう1人の人は、1回目に走れと。こういうことで用意ドンすればですね、それは、1回42．195キロ走った人が遅れるのは、これ、当たり前の話でありまして、人間は機械ではありませんから、そうすると、社会の機構すべてがですね、これまで努力をしてきた結果という、ここだけを瞬間的に見て、すべてここから以降、全部同じようにするという考え方と、これまでの努力も踏まえて、トータルで判断するということにおいては、私は、トータルで判断しなければ、世の中ですね、一生懸命努力をしたことが報われないというような政権運営は、あってはならないというふうに思ってます。努力をしたことが正当に評価されて、その上で、またいろいろ総合的な判断が進められるということが大事だと思っておりますから、あまりにも、それぞれの現段階で輪切りをしてですね、進めるようなことに対して、地方自治体の方からいろいろ御意見が出たのであろうというふうに思っておりまして、私はある種、地方自治体の御意見というのは、真っ当な御意見をおっしゃったのではないかというふうに思っております。財政当局にも、しっかりとそういったことを御理解をいただくようにしなければ、国を過つというふうに思っております。

問：

　ありがとうございました。

答：

　いいですか、ありがとうございます。